当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動が急減速しており、中国から波及した調達・製造・販売・輸送のサプライチェーン寸断や混乱の連鎖が収まらず、極めて厳しい状況で推移しました。国内経済も中国経済の低迷に伴い、輸出が大幅に減少したほか、コロナウイルス影響によるインバウンド需要低迷やサービス消費の低下が企業収益を更に悪化させる結果となり、企業の設備投資姿勢も縮小傾向となりました。
このような経済情勢の下、当社連結グループは、山九グループの強みである動員力を確保することで、お客様のグローバルなサプライチェーンの維持と安定のために、柔軟に対応できる体制を維持し、人財の確保と育成を図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,374億84百万円と前年同四半期比2.5％の減収、利益面においては営業利益が91億30百万円と3.9％、経常利益は、在外子会社が保有する外貨建債務が現地通貨下落の影響を受け、為替差損を計上したことにより、86億15百万円と11.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損を計上したことで、47億65百万円と25.1％のそれぞれ減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、東京港での新規航路獲得によるコンテナ取扱量増加はあるものの、輸出取扱の落ち込みによる梱包・倉庫荷役等上流工程の作業減少が国際物流にも影響を及ぼしたことで減収となりましたが、東南アジアでの大型設備プロジェクト輸送や緊急品輸送等の前期比増加が寄与し、増益となりました。一般輸送・３ＰＬ事業では、国内における大型環境関連工事の設備輸送終了や都市圏を中心とした消費財物流の減少に加え、コロナウイルス影響による国内外の生産品・部品輸送の減少により、減収減益となりました。構内作業でも国内外の主要なお客様がコロナウイルス影響により操業度を大幅に落としており、これに伴う生産・出荷量の減少で減収減益となり、最終的に物流事業全体も減収減益となりました。
売上高は664億59百万円と前年同四半期比7.6％の減収、セグメント利益（営業利益）は21億円と前年同四半期比23.0％の減益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は48.3％であります。
② 機工事業
設備工事では、前期から継続している国内の大型環境関連工事や構内での設備更新工事の増加等はあるものの、工期を第２四半期以降に延期される案件等が多くなり、減収減益となりました。保全作業では、お客様の修繕費予算見直し等に伴う工事量の減少はあるものの、今年度は国内のＳＤＭ（大型定期修理工事）がメジャー年であり、石油・石化構内の春期ＳＤＭが順調に推移したことに加え、中東の石化構内ＳＤＭが増加したことにより、機工事業全体では増収増益となりました。
売上高は646億14百万円と前年同四半期比3.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は65億45百万円と前年同四半期比4.3％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は47.0％であります。
③ その他
ＳＤＭメジャー年に伴う機材賃貸等の増加はあったものの、道路やその付帯設備の整備・補修工事における収益性悪化や物流システム開発案件の減少等により、前期並みの結果となりました。
売上高は64億10百万円と前年同四半期比0.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は４億10百万円と前年同四半期比1.5％の減益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.7％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,434億96百万円であり、前連結会計年度末に比べ204億14百万円、9.2％増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,098億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億88百万円、0.5％減少しました。主な要因は、有形固定資産の償却による減少等によるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,658億31百万円であり、前連結会計年度末に比べ211億63百万円、14.6％増加しました。主な要因は、賞与および納税資金等の対応によるコマーシャル・ペーパーの増加等によるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は737億76百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億２百万円、1.9％減少しました。主な要因は、借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,137億69百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億34百万円、0.2％減少しました。主な要因は、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少との差等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.0ポイント下回る46.7％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。