当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナ渦中から世界に先駆けて経済活動を再開した中国では景気回復の兆しはあるものの、民需改善テンポは緩慢で、インフラ投資主導の回復といった様相になりました。米国では回復を牽引しつつあった自動車産業が、足下で減速に転じており、新型コロナウイルスの感染拡大ペース再加速もあって厳しい状況で推移しました。国内経済も緊急事態宣言の解除後は、外出自粛の緩和などを背景に景気持ち直しに向けた動きがあるものの、輸出の取り扱いは未だ低調で、インバウンド需要もほぼゼロが持続しており、景気回復の不透明感から企業の設備投資は減退して推移しました。
このような経済情勢の下、当社連結グループは、持続的発展のための健全な企業体質の強化を図り、人財の確保と育成を積極的に進め、グループの強みである動員力の維持・向上を図るとともに、お客様の動向・社会環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,695億50百万円と前年同四半期比5.4％の減収、利益面においては、営業利益が174億64百万円と9.0％、経常利益は179億59百万円と6.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は110億22百万円と13.4％のそれぞれ減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
港湾事業では、新規航路獲得によるコンテナ取扱量増加やバイオ燃料の揚陸作業獲得等があるものの、輸出取扱の落ち込みによる影響に加え、保管・梱包・海上輸送・船舶代理店等の作業減少により減収となりました。国際物流では、海外のプロジェクト関連輸送の増加があるものの、コロナ禍の影響による国内外での輸出入取扱減少に加え、中東における化成品輸出作業の大幅な減少も重なり減益に転じました。一般輸送・３ＰＬ事業では、国内での配送効率向上によるコスト削減や中国における倉庫・輸配送作業の回復等は見られるものの、国内の事務所移転作業やコロナ禍の影響による製品・原材料輸送作業の減少等により減収減益となりました。構内作業では、国内外の主要なお客様がコロナ禍の影響により操業度を大幅に落としており、これに伴う生産・出荷量の大幅な減少で減収減益となり、物流事業全体も減収減益となりました。
売上高は1,311億84百万円と前年同四半期比8.7％の減収、セグメント利益（営業利益）は39億30百万円と前年同四半期比28.1％の減益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は48.7％であります。
設備工事では、構内での設備更新・撤去・据付工事の案件等はあるものの、前期から継続していた大型環境関連工事や国内外でのプラント建設工事が完工したことに加え、工事の中断または工期を第４四半期以降に延期される案件が多発したことから、減収減益となりました。
保全作業では、国内のお客様の予算見直しに伴う工事量の減少や第２四半期以降の東南アジア・中東でのＳＤＭ（大型定期修理工事）等の減少はあるものの、今年度は国内のＳＤＭがメジャー年であり、石油・石化構内の春期ＳＤＭ等が順調に推移したことにより増収増益となりましたが、機工事業全体では設備工事の影響が大きく、減収減益となりました。
売上高は1,256億28百万円と前年同四半期比1.6％の減収、セグメント利益（営業利益）は125億５百万円と前年同四半期比1.7％の減益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は46.6％であります。
道路やその付帯設備の補修工事における収益性悪化や構内建屋等の建築工事減少があったものの、ＳＤＭメジャー年に伴う機材賃貸等の採算性向上があり、利益は前年並みの結果となりました。
売上高は127億37百万円と前年同四半期比5.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は８億89百万円と前年同四半期比0.4％の増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.7％であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,022億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ208億60百万円、9.4％減少しました。主な要因は、大型工事の債権回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,130億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億１百万円、1.0％増加しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産および無形固定資産の増加と、時価回復による投資有価証券の増加等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,216億６百万円であり、前連結会計年度末に比べ230億61百万円、15.9％減少しました。主な要因は、社債の償還と、作業量減少による支払手形及び買掛金の減少等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は729億60百万円であり、前連結会計年度末に比べ22億18百万円、3.0％減少しました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,207億25百万円であり、前連結会計年度末に比べ65億20百万円、3.0％増加しました。主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加と為替換算調整勘定の減少との差等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を4.0ポイント上回る52.7％となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加し、357億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、303億74百万円となりました。
前年同四半期との比較では、売上債権が減少したこと、法人税および未払消費税の支出が減少したこと等により、資金の収入は259億37百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、94億42百万円となりました。
前年同四半期との比較では、有形固定資産の取得等により、資金の支出が26億95百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、187億90百万円となりました。
前年同四半期との比較では、国内無担保普通社債を償還したこと、長期借入金の調達が無かったこと等により、資金の支出は171億74百万円増加しました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。
現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができる融資枠700億円のコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。