【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額 212百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、44,053百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額 59百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、51,996百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、中近東
（サウジアラビア他）
北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
(注) １．各区分に属する主な国又は地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、
マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア
他)
北・南米 ・・・米国、ブラジル
２．会計方針の変更に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、当連結会計年度末のアジアで11,964百万円、北・南米で65百万円増加しています。
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、中近東
（サウジアラビア他）
北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
(注) 各区分に属する主な国又は地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、
マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア
他)
北・南米 ・・・米国、ブラジル
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １． 消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、取引金額には消費税等を含んでおりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期交渉の上、契約により金額を決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １． 消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、取引金額には消費税等を含んでおりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期交渉の上、契約により金額を決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自己株式の取得および消却
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議をいたしました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
株主還元の強化および経営環境の変化に対応した機動的な資本施策遂行のため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 250万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.13％）
（３）株式の取得価額の総額 100億円(上限)
（４) 取得期間 2021年５月11日から2021年10月29日
（５）取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
３．自己株式の消却の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 2021年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了時点に
おける当社の発行済株式総数の５％に相当する数を超える自己株式の全株
式数
（３）消却予定日 2021年11月15日