当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響があり、回復ペースはバラついたものになりました。中国では、回復を牽引してきたインフラや不動産投資の増加ペースが緩やかになったものの、製造業投資や個人消費を中心に持ち直しの動きが活発になりました。米国では、個人消費の伸びが全体を牽引したことに加え、リモートワークに対応した住宅投資や企業のＩＴ投資等、コロナ禍への適応需要が回復を主導しました。一方、欧州や新興国では、一部の地域で感染再拡大による回復の足踏みが見られました。国内経済では、国内外での需要回復を受け、自動車や生産用機械等に持ち直しの動きがあり、輸出の取扱いも増加基調が継続しました。
このような経済情勢の下、当社連結グループは、持続的発展のための健全な企業体質の強化を図り、人財の確保と育成に積極的に取り組み、グループの強みである動員力の維持・向上を図るとともに、お客様の動向・社会環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,006億54百万円と前年同四半期比6.2％の減収、利益面においては営業利益が262億36百万円と13.6％、経常利益は267億52百万円と11.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は、183億63百万円と5.1％の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
港湾事業では、新規航路獲得によるコンテナ取扱量の増加はあるものの、輸出取扱いの完全な回復には至らず、在来船荷役や梱包作業、船舶代理店取扱い等の作業減により減収となりました。国際物流では、海外のプロジェクト関連輸送の増加や航空貨物の緊急輸送等はありましたが、コロナ禍影響による国内外での輸出入取扱い減少に加え、中東における化成品輸出作業が回復に至りませんでした。一般物流では、中国における倉庫・輸配送作業の回復は継続しましたが、コロナ禍影響による国内の事務所移転作業や製品・原材料輸送作業の減少等により減収減益となりました。構内作業では、当会計期間に入り国内のお客様の生産・操業度は若干上向きましたが、前年同四半期比では回復に至らず、減収減益となりました。
売上高は1,988億96百万円と前年同四半期比7.8％の減収、セグメント利益（営業利益）は64億３百万円と前年同四半期比24.4％の減益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は49.6％であります。
設備工事では、設備改修・据付、製造基盤整備等の工事案件はあるものの、前期から継続していた大型環境関連工事や国内外でのプラント建設工事が完工したことに加え、東南アジアで中断・延期となっている大型工事の多くが本格稼働に至っておらず、減収減益となりました。保全作業では、鉄鋼構内のお客様を中心に修理保全関係の工事が減少したものの、今年度は国内の石油・石化構内ＳＤＭが秋期もメジャーで、順調に推移したことから増収増益となりました。最終的には設備工事の減益影響が大きく、機工事業全体では減収減益となりました。
売上高は1,825億23百万円と前年同四半期比4.5％の減収、セグメント利益（営業利益）は183億49百万円と前年同四半期比9.2％の減益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は45.6％であります。
③ その他
道路・付帯設備の補修工事における収益性悪化や物流システム開発案件の減少等により、減収減益となりました。
売上高は192億34百万円と前年同四半期比5.3％の減収、セグメント利益（営業利益）は13億53百万円と前年同四半期比10.2％の減益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.8％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,381億42百万円であり、前連結会計年度末に比べ150億59百万円、6.8％増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,140億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ30億63百万円、1.5％増加しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産および無形固定資産の増加と、時価回復による投資有価証券の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,391億62百万円であり、前連結会計年度末に比べ55億６百万円、3.8％減少しました。主な要因は、賞与および納税資金等の対応によるコマーシャル・ペーパーの増加と、社債の償還および作業量減少による支払手形及び買掛金の減少との差等によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は871億27百万円であり、前連結会計年度末に比べ119億47百万円、15.9％増加しました。主な要因は、社債の発行による増加と長期借入金の減少との差等によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,258億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ116億81百万円、5.5％増加しました。主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加と為替換算調整勘定の減少との差等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.8ポイント上回る49.5％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間中に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
設備の売却
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。