当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナワクチンの普及ペースの違いにより、国・地域ごとに経済の回復度合いの差が鮮明になりました。ワクチン接種の進む米国や感染の封じ込めに政策的に成功している中国は、１～３月期の実質ＧＤＰが高い伸びを示し、経済活動の再開とともにサービス消費も正常化しつつあります。一方、英国以外の欧州や新興国では、総じてワクチン普及が遅れており、多くの国がマイナス成長となりました。特に変異株の感染が急拡大したインドなどでは厳しい状況が継続しました。国内経済では、電子部品・デバイス関連等の需要増勢が牽引役となり、米中向けを中心に輸出が回復基調で推移したものの、緊急事態宣言の再発令でサービス消費等が低迷し、インバウンド需要もほぼゼロの状況が継続していることから、業種による二極化がさらに進む結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,368億98百万円と前年同四半期比0.4％の減収、利益面においては営業利益が84億４百万円と8.0％の減益、経常利益は87億16百万円の1.2％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億33百万円と16.1％の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高および売上原価は27億97百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、収益認識会計基準等の適用による売上高減少はあったものの、海上コンテナの取扱量増加、特に輸出の取扱い増加が梱包や空バンヤード作業といった附帯作業に波及し、増益となりました。国際物流では、国内の輸出入関連作業や航空貨物の取扱いが増加したことに加え、東南アジア・香港での自動車部品・電子部品物流や中東での化成品輸送が回復いたしました。一般輸送・３ＰＬ事業では、国内の化成品・製品輸送の増加や輸送単価・契約の改定等が寄与したことに加え、中国での自動車関連や消費財輸送等が増加しました。構内作業では、国内のお客様の生産・操業度が総じて回復傾向となり、中東では前期に発生した作業コストの抑制ができたことから収益性が改善いたしました。
売上高は694億44百万円と前年同四半期比4.5%の増収、セグメント利益（営業利益）は29億92百万円と前年同四半期比42.5％の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高および売上原価は27億97百万円減少しております。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.7％であります。
② 機工事業
設備工事では、国内の大型プラント工事の継続案件や中国での機械・据付工事量増はあるものの、大型環境関連工事の前期完工に加え、主に東南アジアで延期となっている案件が本格稼働に至っておらず、工事量は端境期となりました。保全作業では、関西・中国地区でのお客様の工事量増加はあるものの、国内の石油・石化構内ＳＤＭが総じてマイナー年であり、前期並みの修理・保全関連工事量を確保できませんでした。
売上高は612億98百万円と前年同四半期比5.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は50億16百万円と前年同四半期比23.4％の減益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.8％であります。
③ その他
システム開発案件や高速道路維持・補修作業の増加はあるものの、国内の石油・石化構内ＳＤＭがマイナー年であり、各関連工事への機材貸出が大幅に減少しました。
以上の結果、売上高は61億55百万円と前年同四半期比4.0％の減収、セグメント利益（営業利益）は２億98百万円と前年同四半期比27.1％の減益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.5％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,499億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ135億55百万円、5.7％増加しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的とした、コマーシャル・ペーパーの発行に伴う現金及び預金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,214億86百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円、0.5％増加しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,486億27百万円であり、前連結会計年度末に比べ146億40百万円、10.9％増加しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行等によるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は857億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円、0.1％減少しました。主な要因は、借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,371億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加と自己株式の増加との差等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.6ポイント下回る49.8％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。