【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、従来、本人取引として収益の総額を認識していた一部の取引について、本会計基準に基づく判定では、代理人取引として収益の純額を認識することになります。当該影響により、四半期連結損益計算書の売上高および売上原価は、前四半期連結累計期間の売上高および売上原価と比較し減少することとなります。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および売上原価は27億97百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また「流動負債」に表示していた「未成作業受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
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|
当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
|
夢洲コンテナターミナル㈱
|
705百万円
|
|
夢洲コンテナターミナル㈱
|
705百万円
|
SSAL TRANSPORTATION
COMPANY
|
90 〃
|
|
SSAL TRANSPORTATION
COMPANY
|
73 〃
|
従業員(住宅貸付)
|
69 〃
|
|
従業員(住宅貸付)
|
66 〃
|
計
|
864百万円
|
|
計
|
845百万円
|
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
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65百万円
|
－ 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
減価償却費
|
4,109百万円
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4,307百万円
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のれんの償却額
|
137 〃
|
137 〃
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
3,025
|
50.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月26日
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
3,630
|
60.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式729,600株を35億34百万円にて取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は123億10百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
物流事業
|
機工事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
66,459
|
64,614
|
131,074
|
6,410
|
137,484
|
－
|
137,484
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
1,070
|
866
|
1,936
|
2,556
|
4,493
|
△4,493
|
－
|
計
|
67,530
|
65,481
|
133,011
|
8,966
|
141,977
|
△4,493
|
137,484
|
セグメント利益
|
2,100
|
6,545
|
8,645
|
410
|
9,055
|
75
|
9,130
|
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額75百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
物流事業
|
機工事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
69,444
|
61,298
|
130,743
|
6,155
|
136,898
|
－
|
136,898
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
1,017
|
851
|
1,869
|
323
|
2,193
|
△2,193
|
－
|
計
|
70,462
|
62,150
|
132,612
|
6,478
|
139,091
|
△2,193
|
136,898
|
セグメント利益
|
2,992
|
5,016
|
8,009
|
298
|
8,308
|
96
|
8,404
|
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額96百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は27億97百万円減少しております。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
物流事業
|
機工事業
|
その他(注)１
|
内部取引高
|
地域別 売上高計
（注）４
|
売上高
|
|
|
|
|
|
日本
|
65,654
|
59,552
|
6,728
|
△14,870
|
117,065
|
アジア(注)２
|
15,710
|
4,936
|
1
|
△1,641
|
19,006
|
北・南米(注)３
|
820
|
219
|
－
|
△213
|
827
|
内部取引高
|
△12,741
|
△3,408
|
△575
|
16,725
|
－
|
事業別 売上高計
|
69,444
|
61,298
|
6,155
|
－
|
136,898
|
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
78.77円
|
91.86円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
4,765
|
5,533
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
4,765
|
5,533
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
60,502
|
60,235
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2021年５月10日開催の取締役会における決議に基づき、2021年７月１日から2021年７月31日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。
１．取得した株式の種類
当社普通株式
２．取得した株式の総数
281,500株
３．株式の取得価額の総額
1,377,564,989円
４．取得の方法
取引一任契約に基づく市場買付
（参考）
１．2021年５月10日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得を行う理由
株主還元の強化および経営環境の変化に対応した機動的な資本施策遂行のため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
250万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.13％）
(4) 株式の取得価額の総額
100億円（上限）
(5) 取得期間
2021年５月11日から2021年10月29日
２．上記取締役会決議に基づき、2021年７月31日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の総数
1,011,100株
(2) 株式の取得価額の総額
4,911,797,981円
２ 【その他】
該当事項はありません。