当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、回復局面入りが明確化してきたものの、ワクチン接種の進捗度合により、その回復も二極化の様相を呈する結果となりました。米国では、ワクチン接種の進捗に伴い、個人消費や設備・住宅投資等、内需が経済回復を主導しています。中国では、世界的なデジタル関連財需要の拡大を受けた輸出の増勢が続いており、回復は堅調に推移しました。新興国の中では、ＩＴ分野に強いベトナムや台湾等が回復基調で推移する一方で、ワクチン普及に遅れが見られる国々では、回復ペースが緩慢な推移となりました。国内経済では、米・中向け輸出の堅調さを背景に製造業の景況感が改善したものの、コロナ感染の拡大した国・地域からの部品供給が滞り、生産が停滞する企業も発生しました。加えて、変異株の拡大等に伴う緊急事態宣言の継続が消費の伸びを鈍化させ、国内景気の回復は一進一退の推移となりました。
このような経済情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,736億56百万円と前年同四半期比1.5％の増収、利益面においては、営業利益が178億65百万円と2.3％、経常利益は183億57百万円と2.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億21百万円と9.1％のそれぞれ増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高および売上原価は47億67百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
港湾事業では、収益認識会計基準等の適用による売上高減少はあったものの、国内の海上コンテナ取扱い増加がヤード内附帯作業等の増加に波及したことに加え、輸出鋼材や輸入原材料荷役が増加したことから増益となりました。国際物流では、国内外での輸出入取扱いの増加に加え、国内、東南アジア、香港等の航空貨物取扱いや中東での化成品輸送が引き続き好調に推移しました。一般輸送・３ＰＬ事業では、中国国内の倉庫・輸送取扱いに第１四半期ほどの増勢はありませんでしたが、国内の原材料や製品輸送・保管作業等は底堅く推移しました。構内作業では、当第２四半期に入り、国内外の一部お客様の生産・操業度が低下する傾向もありましたが、全体的には前期を下回るものにはなりませんでした。
以上の結果、物流事業全体の売上高は1,390億75百万円と前年同四半期比6.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は61億32百万円と前年同四半期比56.0％の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高および売上原価は47億67百万円減少しております。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.9％であります。
設備工事では、国内の大型化学プラント関連工事の進捗や東南アジアでの延期工事の再開、中国・米国でのプロジェクト工事等で工事量の増加はあるものの、前期完工した国内の大型建設工事や環境関連工事等の工事量をカバーするには至りませんでした。保全作業では、国内の関西・中国地区に加え、東日本地区での工事量増加はありましたが、前期ＳＤＭメジャー年の工事量には至らず、減収減益となりました。
以上の結果、機工事業全体の売上高は1,226億82百万円と前年同四半期比2.3％の減収、セグメント利益（営業利益）は110億63百万円と前年同四半期比11.5％の減益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.8％であります。
国内の石油・石化構内ＳＤＭがマイナー年であり、各関連工事への機材貸出が大幅に減少しました。
以上の結果、その他事業全体の売上高は118億98百万円と前年同四半期比6.6％の減収、セグメント利益（営業利益）は４億83百万円と前年同四半期比45.6％の減益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.3％であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,359億23百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億80百万円、0.2％減少しました。主な要因は、売掛金回収による 受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,236億49百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億22百万円、1.5％増加しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加と、時価回復による投資有価証券の増加等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,443億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ103億42百万円、7.7％増加しました。主な要因は、１年内に償還期日が到来する社債の増加等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は748億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ109億22百万円、12.7％減少しました。主な要因は、１年内に償還期日が到来する社債の流動負債への振替による減少等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,403億57百万円であり、前連結会計年度末に比べ33億21百万円、1.4％増加しました。主な要因は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加と自己株式の増加との差等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.4ポイント上回る51.8％となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億64百万円増加し、365億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、157億28百万円となりました。
前年同四半期との比較では、売上債権及び契約資産の減少幅が縮小したこと等により、資金の収入は146億46百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、93億50百万円となりました。
前年同四半期との比較では、有価証券の取得による支出が減少したこと等により、資金の支出が92百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、73億11百万円となりました。
前年同四半期との比較では、コマーシャル・ペーパーによる調達を行ったこと等により、資金の支出は114億79百万円減少しました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。
また、自己株式の取得については、株価水準や市場環境等を勘案し適宜実施すること、自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却することを基本方針としております。
なお、当第２四半期連結累計期間につきましては、2021年５月10日開催の取締役会において、株主還元の強化および経営環境の変化に対応した機動的な資本施策遂行を目的として、取得総額100億円（取得株数2,500千株）を上限とする自己株式の取得および基本方針に基づく自己株式の消却を行うことを決議しております（当第２四半期連結会計年度末時点における当該取締役会決議で取得した自己株式の取得価額の総額82億３百万円（取得株数1,657千株））。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。
現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができるコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、前年同四半期と比較して売上債権の減少幅が縮小したこと等により、フリーキャッシュ・フローは前年同四半期から145億54百万円減少しましたが63億77百万円のプラスを維持しました。このフリーキャッシュ・フローと、コマーシャル・ペーパーによる調達を主な財源として、長・短借入金の返済等の財務支出を賄った結果、当第２四半期連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）は545億30百万円と、前連結会計年度末から74億61百万円増加いたしましたが、D／Eレシオは0.23倍と、前連結会計年度末の水準を維持しております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の概況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。