(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
企業を取巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、人々の社会生活や経済活動を一変させる中、多くの製造業で今後もサプライチェーンへの影響が続くことが予想されます。また、差し迫る気候変動リスクや国内の人口減少、デジタルトランスフォーメーションの進展、世界的な政治・地政学リスクなども踏まえ、今後、企業はグローバルな生産・供給体制の再編や事業構造の見直しが行われると予想され、リスク管理や効率性の面から様々な対応が必要とされることが考えられます。
このような状況を踏まえ、中期経営計画を２年間延長し「中期経営計画2020＋」として以下の４点に重点を置き、急激な事業環境変化に対応できる体制を構築し、ソリューション企業としてグローバルに「お客様から選ばれる企業であり続ける」ことを目指してまいります。
① 基盤強化
世の中がどのように変化しても、人を大切にする当社にとって「安全」が最優先であり、事業の根幹です。そして、これまで培った技術・技能・現場力を磨き続け、高品質なサービスを提供すること、コンプライアンス遵守を徹底することが、お客様からの信頼のベースとなります。当社グループの強みである現場力・管理力を向上させ、ハード・ソフトの両面から「安全・品質・コンプライアンス・リスク管理」の強化を図り、お客様の信頼向上と事業の安定化に繋げてまいります。また、グローバルに事業が拡大する中で、山九品質を世界に浸透させるとともに、グループガバナンス体制を強化し、当社がお客様から選ばれ続けるための基盤を固めてまいります。
② 人財強化
当社グループが提供している物流事業、機工事業のサービスは、「人」が生み出す力であり、人財の確保・育成は最も重要な課題と認識しております。日本国内においては、既に人手不足の問題が顕在化しており、当社グループ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。これまで脈々と培ってきた技術・技能・ノウハウを伝承し、現場力を強化することで更に高品質なサービスを提供してまいります。
特に機工事業の工事やメンテナンスにおいては、必要なときに必要な人財を組織的に供給することができる「動員力」が当社グループの強みであり、関係会社を含めた当社グループと、各事業における協力会社との連携をより強固なものとし、全国において要員の流動化を図りながら、他社を圧倒する「動員力」の維持・拡大に努めてまいります。また、グローバルに人財の確保と育成を推進し、高い技術・技能を持った人財を適材適所に配置し、更に国境を越えた人財の流動化を図ることで、変わりゆくお客様のニーズに柔軟に対応できる体制を構築してまいります。
③ 収益力向上
国内外の各部門において費目別の原価率管理を徹底すること、また、省人化・機械化等による生産性向上を図ることにより、マーケットにおいて「勝てる原価作り」を推進してまいります。構内作業に代表されるように、いつもお客様のそばに寄り添って事業を営んでいる強みを活かし、お客様のニーズを見極め、適正な価格でご満足いただけるサービスを提供してまいります。
物流事業における国内外の倉庫や、機工事業における大型クレーン、ユニットドーリなど、戦略的に行っている設備投資に関しては、その機能を十分に活かした高付加価値なサービスを提供することで、投資の早期回収を図っていくとともに、不採算作業の高収益作業への転換・切替えを推進し、グループ全体で収益性の向上に努めてまいります。
④ 事業領域の確保・継続
お客様の大きな変化が見込まれる中においても、我々の事業領域を確保・継続し、新たな事業の拡大を図るため、「高度化」、「深化」「一括化」「グローバル化」の４つの施策により競争力の強化を図ってまいります。
１点目の施策として、専門性の強化や省力化で付加価値を創造し、事業の「高度化」を進めてまいります。操業とメンテナンスを一体化したサービス体制の構築、医療・危険物など専門性が必要な付加価値の高い物流サービスへの対応強化等を図って参ります。また、これまでに培った強みを活かし、再生エネルギーや環境関連等の分野にも積極的に進出してまいります。
２点目は、お客様工程の請負や計画からの参画による既存事業の「深化」を進めてまいります。機工事業においてはメンテナンスやプロジェクト案件など、お客様のアウトソーシングニーズに対応できる技術力を磨き、計画段階からお客様のサポートを行っていくことで、確実な案件獲得に繋げると共に新たな事業領域の拡大を図ってまいります。物流事業においては、物流診断やお客様の業務設計からサポートすることで幅広いニーズへの対応を図ってまいります。
３点目は、３PL、３PM(一括メンテナンス)の拡大、「山九のユニーク」の推進による「一括化」を進めてまいります。長期ビジョンにおいてコア事業に掲げている、「プラント・エンジニアリング（機工）」、「オペレーション・サポート（工場構内サービス）」、「ロジスティクス（物流）」、３事業のそれぞれが強みを磨くとともに各事業が連携し、工場建設から構内における操業・メンテナンス、原材料や製品の物流まで、ワンストップのサービスを提供することができる「山九のユニーク」を推進してまいります。
４点目は、「グローバル化」の推進です。海外において需要が高まっているプラントの建設やメンテナンスについては、日本で培ったノウハウを海外に展開できるよう海外ナショナル社員を育成する施設の整備を進め、サービスレベルの高度化に繋げてお客様のグローバルニーズへの対応力を強化してまいります。物流事業においては、自由貿易の拡大に対応すべく、グローバルネットワークを活かして日本と各現地法人において確実に輸出入作業を獲得することで国際物流事業領域の維持および拡大を図り、お客様のグローバルサプライチェーンマネージメントに貢献するための積極的な提案営業を行ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、引き続き「営業利益率5.0％以上」「Ｄ／Ｅレシオ0.6以下」の維持を掲げ、常にお客様から選ばれるため持続的な成長を図るとともに安定した財務体質を維持してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外事業
当社グループは、東南アジア、東アジア、米欧州、中東の各地域に現地法人等の拠点を設け積極的な事業展開を行っております。したがって、各地域において経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期しがたい法律・規制の変更、政治の混乱、テロ・戦争等による治安の悪化といった影響を受ける可能性があります。これらリスクに対しては、グループ内および外部機関からの情報収集等を通じ、その予防、回避に努めておりますが、これらの事象が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界・特定取引先への依存
当社グループは、鉄鋼および石油精製・石油化学業界のお客様に関わる事業が大きなウエイトを占めております。したがって、これらの業界動向とともに、お客様の合理化要請等が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業免許・法的規制
当社グループは、物流事業にあっては貨物運送、貨物取扱い、港湾運送、倉庫、通関等に関わる各種事業免許、機工事業にあっても、建設、産業廃棄物処理等に関わる各種事業免許と付帯する各種規制に従って事業を行っております。これら各種事業免許の保持および規制のクリアは、事業推進の武器でありますが、予測し難い免許基準の変更、規制緩和等は競合他社の増加、価格競争の激化を通じて当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重大災害、事故等
当社グループは、主要なお客様であります鉄鋼および石油精製・石油化学業界各社の事業所および国内・海外の各地域において作業請負、プラント建設工事等を行っており、その作業を行うにあたっては安全を最重要事項と認識しております。作業遂行過程等において事故または災害等が発生いたしますと、お客様に対する損害賠償、被災者に対する補償金等の負担だけでなく、当社グループの社会的信用が低下することにより事業活動が制限される可能性があります。当社グループは、「安全を全てにおいて優先します」という行動規範に基づき、災害・事故の撲滅に向けハード面（設備対策）、ソフト面（社員教育、ルール策定等）において様々な取り組みを行っておりますが、これらの安全の問題が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動
当社グループは、運転資金および設備投資資金の一部を借入金によっているため、有利子負債の圧縮を進めるとともに将来の金利変動によるリスク回避を目的として固定金利借入や金利スワップ取引を行っております。近年、低金利の状態が続いており、売上高に占める支払利息の比率は低くなっておりますが、今後の金利変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務
当社グループの従業員にかかる退職給付債務額は、一部簡便法によるものを除き割引率、退職率等数理計算上で設定される基礎率等の前提条件に基づき算出されております。その前提条件による算出額と実際の結果が異なった場合、前提条件に変更が生じた場合、または年金資産の時価に変動があった場合、その影響額は将来の一定期間にわたって処理することになります。
(7) 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき回収可能性があるものについて計上しております。したがって、実際の結果が予測・仮定とは異なる場合、また、法令の改正等があった場合には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
(8) 保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式は、毎年、経済的合理性や便益、資産としてのリスク、資本コストとの見合い等を具体的に精査し、保有の適否を判断しておりますが、保有株式等が証券市場における市況等により変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティ
当社グループは事業活動を通してお客様や取引先の機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。
これらの情報の外部流出や改ざん等が発生しないよう、社員教育、システムやデータ等の情報資産の保護対策等に努めておりますが、想定を超えるサイバー攻撃、自然災害等により、万一これら情報の流出、破壊、システム停止等が生じた場合には、当社グループの事業遂行の障害、これに伴う信用低下や業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等
当社グループは、台風、洪水、地震・津波等の自然災害が生じた場合に備え、緊急事態を想定した対応策の策定およびその見直しを行っておりますが、大規模な災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備が損害を被り、一部事業の停止や復旧費用等の支払いが生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、感染症予防および拡大防止のために様々な対策を実施し、当社グループの事業継続に努めておりますが、お客様のサプライチェーンの寸断や混乱が長期化する場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における世界経済は、総じてワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症との共生が進む中で回復基調が続きました。米国では、長期化する供給制約や物価上昇が景気の下押し圧力となるも、雇用・所得環境の改善により総じて回復基調を維持しています。新興国でも、経済活動の段階的な再開により成長の勢いを強めました。一方、中国では、不動産投資の冷え込み、ゼロコロナ政策下の経済活動の抑制から成長率の減速が継続しています。国内経済においても回復傾向にありますが、2022年に入ってからのオミクロン株の流行により成長が鈍化しました。更に、足元ではウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰等、世界的に不透明感が増しております。
このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は5,538億31百万円と前連結会計年度に比べ3.7％の増収、利益面においては、営業利益が344億65百万円と1.6％の増益、経常利益は354億32百万円と1.2％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は226億36百万円と3.8％の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高および売上原価は96億47百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①物流事業
港湾事業では、収益認識会計基準等の適用による売上高減少はあったものの、国内の海上コンテナ取扱い増やこれに伴うヤード内作業・保管作業の増に加え、沿岸荷役作業の増加等により増益となりました。国際物流では、東南アジアで前期に計上された大型プラント輸送の剥落はあるものの、国内外での海上・航空貨物の輸出入取扱い増や運賃高騰に加え、中東での化成品輸送、米国での自動車部品輸送が好調に推移しました。一般輸送・３ＰＬ事業では、燃料高騰や前期実施された中国での減免措置の剥落等による影響が見られたものの、国内の化成品・製品輸送の増加や中国・東南アジアでの自動車部品・消費財等の輸送・保管作業等は堅調に推移しました。構内作業では、国内・中東でのお客様の生産・操業度が総じて回復傾向にあり堅調に推移しました。
なお、受注した作業において過請求をしていたことが判明し、お客さまに対する過年度分を含む補償を計上しております。
以上の結果、物流事業全体の売上高は2,869億45百万円と前期比6.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は109億96百万円と前期比14.9％の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高および売上原価は96億47百万円減少しております。
また、当連結会計年度の売上高に占める割合は51.8％であります。
②機工事業
保全作業では、東南アジアでのＳＤＭ（大型定期修理工事)や鉄鋼関連の工事量増はあるものの、国内の前期ＳＤＭメジャー年の工事量に累計では及ばず減収、設備工事では、国内の大型化学プラント関連工事の進捗や東南アジアでの設備据付・配管工事、中国・米国でのプロジェクト工事等による工事量増で増収でしたが、前期完工した国内の収益性の高い大型建設工事や環境関連工事等の剥落により減益となりました。
以上の結果、売上高は2,428億51百万円と前期比1.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は221億63百万円と前期比2.4％の減益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は43.9％であります。
③その他
道路・付帯設備の補修工事における延期・客先予算の削減や物流システム開発案件の減少等により、減収減益となりました。
売上高は240億34百万円と前期比4.5％の減収、セグメント利益（営業利益）は９億61百万円と前期比39.3％の減益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.3％であります。
(2) 財政状態の状況
①資産
当連結会計年度末における総資産は4,624億67百万円であり、前連結会計年度末に比べ56億37百万円増加しました。この増加の主な要因は、売掛債権の回収が進んだことに伴い「現金及び預金」が増加したことによるものです。
②負債
当連結会計年度末における負債の部は2,137億42百万円であり、前連結会計年度末に比べ60億52百万円減少しました。この減少の主な要因は、増加した「現金及び預金」を元手に有利子負債の返済を進めたことによるものです。
③純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、2,487億25百万円であり、前連結会計年度末に比べ116億89百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益の計上による「利益剰余金」に加え、円安の進行に伴い 「為替換算調整勘定」が増加したことによるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.8ポイント上回る53.2％、Ｄ／Ｅレシオについては前連結会計年度末より0.01ポイント減少し、0.19倍となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ62億29百万円増加し、当連結会計年度末残高は424億79百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、436億92百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、売上債権が減少したこと等により、資金の収入は186億48百万円増加しました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、149億38百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、固定資産の取得による支出が減少したこと等により、資金の支出は３億58百万円減少しました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、244億91百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出が増加したこと等により、資金の支出は173億77百万円増加しました。
当社連結グループが営んでおります事業では生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１． 当社連結グループの事業では、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、各事業の売上実績を記載しております。
２． 主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①事業拡大
物流事業においては、国内外における物流診断や企画・提案営業により、新規お客様の獲得や既存事業領域の深耕拡大を図るとともに、国内外のお客様のサプライ・チェーンと消費財物流に資する３ＰＬを中心とした物流領域の拡大に取り組み、その成果は着実に出ているものと考えております。次期中期ではこれまでの取り組みに加え、医療・医薬品や危険物といった専門的知識が必要な付加価値の高い物流サービスへの基盤強化を図って参ります。
機工事業においては、当社のビジネスモデルを武器にお客様のアウトソーシングニーズを着実に取り込み、ここ数年は国内外において、特にメンテナンス事業が大きく伸長いたしました。これはお客様を取り巻く社会的責任を含めた経営環境が大きく変化する中で、生産の効率化や基盤強化の旺盛なニーズに対して、当社の強みである動員力と現場力が選ばれてきた結果だと考えております。今後は、鉄鋼・化学に次ぐ第三の柱として注力している電力・エネルギーや環境設備への更なる進出を進め、着実な事業拡大を図って参ります。
②収益力
中期経営計画では「筋肉質な収益体制の構築」を経営戦略に掲げ、取り組んで参りました。
物流事業においては、コスト構造の見直しや適正単価収受の交渉を進め、採算性の低い拠点の集約や作業撤退等を実行することで事業体質を改善させ、営業利益率は向上いたしました。
機工事業においては、グローバルに事業を展開する中で事業本部が主導し、大型プロジェクトの木目細かなコストとリスクの管理を図り、事業全体の収益性が向上いたしました。工事工程の見直しや新技術の応用による省力化を進めるとともに、協力会社も含めた要員・機材をグループ全体で管理し、その効率的な配置にも継続的に取り組んでおります。
これらの取組結果として、中期経営計画で収益力の財務指標として掲げた「安定的に営業利益率５％以上を維持する」という目標は、コロナ禍による世界経済低迷の影響を受けた中でも上回ることができ、「筋肉質な収益体制の構築」に向け、着実な成果を上げていると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。
また、自己株式の取得については、株価水準や市場環境等を勘案し適宜実施すること、自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却することを基本方針としております。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達で対応することとしております。
現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができるコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
当連結会計年度につきましては、前期末積み上がった債権の回収が順調に進んだことを主要因とした営業収入の増加に加え、前連結会計年度と比較して投資キャッシュ・フローによる資金の支出が減少したこと等により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、287億53百万円と、前連結会計年度から190億７百万円増加しました。このフリーキャッシュ・フローを財源として、自己株式の取得や長期借入金の返済等の財務支出を賄った結果、当連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）は456億86百万円と、前連結会計年度末から13億82百万円減少、D／Eレシオは0.19倍と、前連結会計年度末から0.01改善しております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の概況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(3) 財政状態
当社連結グループは、中長期的な重要経営戦略の１つとして「収益力向上」を掲げており、その一環として「資産の圧縮と効率化」に取り組んでおります。事業の選択と集中を実施し、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行い、３ＰＬや３ＰＭ（一括メンテナンス）の高度化、新興国関連注力事業への投資の集中を図っております。
また、資金調達に関しては、営業キャッシュ・フロー、設備投資の支出の状況、現預金残高の水準等を総合的に勘案し、適正な範囲内で効率的かつ機動的に実施することを基本方針としており、その方針のもと、資金調達手段の多様化やグループ内余剰資金の有効活用等の各種施策を継続的に推進しております。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は2,385億42百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億39百万円、0.9％増加しました。主な要因は、売掛金の回収による現金及び預金の増加等によるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は2,239億24百万円であり、前連結会計年度末に比べ34億97百万円、1.6％増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加と、年金資産増加による退職給付に係る資産の増加等によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は1,407億97百万円であり、前連結会計年度末に比べ68億10百万円、5.1％増加しました。主な要因は、１年内に償還期日が到来する社債の増加と、未払法人税等の減少との差等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は729億45百万円であり、前連結会計年度末に比べ128億63百万円、15.0％減少しました。主な要因は、１年内に償還期日が到来する社債の流動負債への振替と、長期借入金の減少等によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は2,487億25百万円であり、前連結会計年度末に比べ116億89百万円、4.9％増加しました。主な要因は、利益剰余金、および為替換算調整勘定の増加等によるものです。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.8ポイント上回る53.2％となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
①繰延税金資産
当社連結グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
②退職給付債務および退職給付費用
退職給付債務および退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績および将来の経済・市場環境の見通し等を基礎として設定しております。割引率および長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、未成工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事損失引当金を計上することとしております。
技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社連結グループの業績を悪化させる可能性があります。
④完成工事高および完成工事原価の計上
成果の確実性が認められる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度（工事の進捗度の見積りはインプット法）に基づき完成工事高を計上しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高および完成工事原価が影響を受け、当社連結グループの業績を変動させる可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
特記すべき事項はありません。