１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称については、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
日合工業㈱他14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
サンネット物流㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
協和海運㈱
㈱沖永開発
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の29社の決算日は12月31日であります。
Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.
P.T.Sankyu Indonesia International
P.T.Sankyu Logistik Indonesia
Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.
Zon Juara Sdn.Bhd.
Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.
Tengku Iskandar Shah Sdn.Bhd.
Spectac Sdn.Bhd.
Protab Haulage Sdn.Bhd.
Sankyu Holding(Thailand)Co.,Ltd.
Sankyu-Thai Co.,Ltd.
Sankyu Laem Chabang(Thailand)Co.,Ltd.
Sankyu Saudi Arabia Co.
Sankyu ARCC Saudi Co.
Sankyu(Vietnam)Co.,Ltd.
Sankyu Logistics (Vietnam)Co.,Ltd.
Sankyu India Logistics & Engineering Pvt. Ltd.
Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.
大連山九国際物流有限公司
北京山九物流有限公司
上海経貿山九儲運有限公司
上海経貿山九物流有限公司
上海山九設備安装工程有限公司
上海山九貿易有限公司
広州山九物流有限公司
山九昭安國際物流股份有限公司
Sankyu U.S.A., Inc.
Sankyu S/A
Sankyu Logistics Do Brasil Ltda.
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ 未成作業支出金 個別法による原価法
ｂ その他の棚卸資産 主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物は主として定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、完成工事に係る補償見積額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその 他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
① 物流事業
当社グループでは、港湾区域での物流作業、貨物輸送及び倉庫内作業、国際物流作業、顧客工場構内での物流作業等を顧客に提供しております。これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人に該当するときには、純額で収益を認識しております。
② 機工事業
当社グループでは、機工事業において、設備工事及び設備土建、保全作業等を顧客に提供しております。これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社の内部管理基準である「金利スワップ実行管理基準」および「為替予約実行管理基準」に基づき、金利変動リスクおよび為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１. 見積りの内容
機工事業における一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいた収益認識
２. 連結財務諸表に計上した金額
３. その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出(インプット法)しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積総原価は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しております。ただし、外注価格および資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加費用の発生など想定外の事象により見積総原価が増減した場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。特に過去類似の作業実績がない案件については、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
機工事業の工事のうち、未完成工事の各金額は次のとおりであります。
１．収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、本人取引として収益の総額を認識していた一部の取引について、本会計基準に基づく判定では、代理人取引として収益の純額を認識することになります。当該影響により、連結損益計算書の売上高および売上原価は、前連結会計年度の売上高および売上原価と比較し減少することとなります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法をとっており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に従い、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価は9,647百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成作業受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成作業受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．※１ 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
２．※２ その他の棚卸資産の内訳
３．※３ 有形固定資産の減価償却累計額
４．※４ 非連結子会社および関連会社に対する株式ならびに出資金の額は次のとおりであります。
５．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
６．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
７．※５ 土地の再評価
提出会社であります当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
８．※６ 借入コミットメントライン
提出会社であります当社は、資金調達力の強化を目的に、主要取引金融機関６行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
１．※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
３．※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
４．※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
５．※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
６．※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上での最小単位である収益管理単位で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
(注)１. 売却対象資産の帳簿価額を売買契約予定価格まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
２．土地は不動産鑑定評価額まで減額、また建物及び構築物、その他は将来キャッシュ・フローを見込めないため、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
１．※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,326株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
発行済株式の減少数の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,457,628株
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,581株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,002,700株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,457,628株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１．※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達についてはグループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によりグループ資金の有効活用を図る一方、必要な資金を効率的に調達する方針のもと、主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は主として固定金利による支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に基づき、定期的に取引相手ごとに期日および残高の管理を行い、長期貸付金については、定期的な財務状況の把握、残高管理により、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての取引に係る外貨建債権債務の為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、支払金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金は固定金利による支払利息の固定化を実施しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引は、社内管理基準に従い実施しております。当該基準では為替予約取引、金利スワップ取引の利用目的、利用範囲を限定するとともに、事務処理手続き、主管部署および報告体制に関する項目を明記しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化の推進、金融機関とのコミットメントライン契約の締結等によって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち17.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(※２) １年以内に返済される長期借入金(3,755百万円)は長期借入金に含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、流動資産に計上した有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、現金および短期間で決済されるものが大半を占めており時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(※３) １年以内に返済される長期借入金(2,792百万円)は長期借入金に含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)１. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注)２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３. 金融商品の時価及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品のレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注)１. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①資産
投資有価証券
原則として、株式（外国株式を含む）につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、活発な市場で取引されているため、レベル１に分類しております。
例外として、在外子会社が保有している一部の非上場株式は、EBITDA倍率(6.00～8.00倍)を用いた類似企業比較法により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。なお、EBITDA倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
②負債
社債
元利金の合計額を、発行時の社債金利と同期間の国債金利との差額を信用リスクとして計算して、当連結会計年度末日の国債（残存期間）金利に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
長期借入金・リース債務
元利金の合計額を、市場における同様の新規借り入れまたはリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
③デリバティブ取引
為替予約取引
為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値をもって時価としております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
１. その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度について、有価証券について699百万円（その他有価証券の株式695百万円）減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立金の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金(規約型企業年金)、および確定拠出型企業年金に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度、選択型拠出制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度513百万円、当連結会計年度461百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度24百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立金状況
（百万円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 18.60%（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 18.70%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金と当年度不足金の差等であります。
なお、（1）および（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数字に基づいております。
また、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
借地上の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は主として2.23％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社および一部の子会社は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社および一部の子会社は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を、原材料や製品の輸送を担う物流事業と、生産設備の建設・維持を担う機工事業の２つの主力事業収益を地域別に分解した内訳は以下の通りです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、「物流事業」、「機工事業」および「その他」を営んでおります。
(1) 物流事業
物流事業において、実施している作業は主に請負契約等に基づいて行われており、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合は、報告期間の末日において見積った履行義務の充足に係る進捗度に応じて、作業期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出(インプット法)しております。また、顧客からの対価の支払いは、対価の計上時から概ね１年以内に行われており、約束された対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
①港湾区域での物流作業
日本国内の港湾区域にて、コンテナターミナルの運営、貨物の船舶への積込み・荷卸し、および船舶代理店業務等を、顧客である海運事業者からの依頼を受けて行っております。取引金額は、貨物およびコンテナの種類、附帯作業等に基づいた単価契約や注文書等に基づき合意された金額をもとに算定しております。一部取引(船舶代理店業務等)については、代理人取引と判断し、売上高に含めておりません。
②貨物輸送及び倉庫内作業
日本および国外において、受託された貨物の輸配送および倉庫内での入出庫・保管、流通加工業務等を、顧客である荷主または荷主から委託された事業者からの依頼を受けて行っております。取引金額について、貨物輸送は取扱量ならびに輸送量、倉庫作業は取扱量ならびに保管期間等に基づいた単価契約や注文書に基づき合意された金額をもとに算定しております。
③国際物流
日本および国外において、顧客からの依頼に基づいた貨物の輸出または輸入申告や、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など包括的な物流業務を行っております。取引金額について、輸出・輸入申告作業は単価契約、国際一貫輸送は取扱量ならびに輸送距離等に基づいた単価契約や注文書に基づき合意された金額をもとに算定しております。
なお、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
④顧客工場構内での物流作業
日本および国外において、顧客の工場構内の操業支援ならびに生産された製品、その原材料、資材等の入出荷、保管、輸送業務を、顧客から依頼を受けて行っております。取引金額は、取扱量に基づいた単価契約や注文書に基づき合意された金額をもとに算定しております。
(2) 機工事業
機工事業において、実施している作業は、主に工事請負契約に基づいて行われており、工事の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合は、報告期間の末日において見積った履行義務の充足に係る進捗度に応じて、工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出(インプット法)しております。一方で、履行義務の結果を合理的に測定できないが、当該履行義務を充足する際に発生するコストを回収すると見込んでいる場合は、回収することが見込まれるコストの範囲でのみ収益を計上することにより、当社グループの履行を忠実に描写しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
なお、顧客からの対価の支払いは、対価の計上時から概ね１年以内に行われております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
①設備工事及び設備土建
設備工事及び設備土建においては、顧客構内での製鉄機械、石油化学及び電力関連装置をはじめとした産業設備の建設や機器の据付、配管工事等を行っております。取引価格については、顧客との間の各種基本契約や注文書に基づき合意された金額をもとに算定しております。
②保全作業
保全作業においては、顧客構内の産業設備に係るSDM（大型定期修理工事）及び日常保全を行っております。取引価格については、SDMの場合は、顧客との間の各種基本契約や注文書に基づき、合意された金額をもとに算定し、日常保全の場合は、作業ごとの単価契約に基づいた金額をもとに算定しております。
３．契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権には営業債権が含まれております。
契約資産は、機工事業における工事請負契約についての進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当連結会計年度において、契約資産が増加した主たる理由は、機工事業における未完成工事の当連結会計年度に計上した見積売上高が前連結会計年度に比べ増加したことによるものであります。
また、契約負債には顧客からの前受金等が含まれております。
なお、当連結会計年度中に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。
当連結会計年度中において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
４．残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度63,777百万円です。当該履行義務は主に機工事業における工事請負契約に係るものであり、作業の進捗に応じて主として３年以内に売上高として認識されると見込まれます。
また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。