１. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
４. 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
①建 物 定額法
②その他の有形固定資産 主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械装置５年～17年となっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年) で償却しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
５. 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（5）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、完成工事に係る補償見積額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
（1）物流事業
当社では、港湾区域での物流作業、貨物輸送及び倉庫内作業、国際物流作業、顧客工場構内での物流作業等を顧客に提供しております。
これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当するときには、純額で収益を認識しております。
（2）機工事業
当社では、機工事業において、設備工事及び設備土建、保全作業等を顧客に提供しております。
これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
８. ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
①ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
②ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債務
（3）ヘッジ方針
当社の内部管理基準である「金利スワップ実行管理基準」及び「為替予約実行管理基準」に基づき、金利変動リスク及び為替相場変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
比率分析によっております。
９. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１. 見積りの内容
機工事業における一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいた収益認識
２. 財務諸表に計上した金額
３. その他見積りの内容に関する理解に資する情報
上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
１. 収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、本人取引として収益の総額を認識していた一部の取引について、本会計基準に基づく判定では、代理人取引として収益の純額を認識することになります。当該影響により、損益計算書の売上高および売上原価は、前事業年度の売上高および売上原価と比較し減少することとなります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減する方法をとっており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に従い、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減する方法を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高および売上原価は7,952百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成作業受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度における財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
１．※１ その他の棚卸資産の内訳
２．※２ 関係会社に対する債権債務は、区分掲記をしたもののほか、次のものがあります。
３．保証債務
従業員および関係会社等の銀行借入他に対し、保証を行っております。
４．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
５．※３ 未成作業支出金には、下記の引当金繰入額ならびに減価償却費が含まれております。
６．※４ 借入コミットメントライン
当社は、資金調達力の強化を目的に、主要取引金融機関６行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
１. ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
２．※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理
費のうち、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度97％、当事業年度98％であります。
３．※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
４．※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。