###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の２つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
物流事業 | 機工事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 286,945 | 242,851 | 529,796 | 24,034 | 553,831 | － | 553,831
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,593 | 2,999 | 6,593 | 1,430 | 8,024 | △8,024 | －
計 | 290,538 | 245,851 | 536,390 | 25,465 | 561,855 | △8,024 | 553,831
セグメント利益 | 10,996 | 22,163 | 33,159 | 961 | 34,121 | 343 | 34,465
セグメント資産 | 238,226 | 155,393 | 393,620 | 15,407 | 409,027 | 53,440 | 462,467
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,926 | 4,727 | 16,653 | 1,519 | 18,172 | － | 18,172
持分法適用会社への 投資額 | 968 | － | 968 | － | 968 | － | 968
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,812 | 5,975 | 17,787 | 2,701 | 20,489 | － | 20,489

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材

賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２．セグメント利益の調整額 343百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に

含めた全社資産の金額は、53,884百万円であります。

その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に

係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
物流事業 | 機工事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 302,067 | 252,488 | 554,555 | 24,670 | 579,226 | － | 579,226
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,830 | 3,350 | 6,181 | 1,419 | 7,600 | △7,600 | －
計 | 304,897 | 255,839 | 560,736 | 26,090 | 586,827 | △7,600 | 579,226
セグメント利益 | 9,877 | 26,075 | 35,953 | 1,639 | 37,592 | 577 | 38,169
セグメント資産 | 244,921 | 156,266 | 401,187 | 14,830 | 416,017 | 65,643 | 481,661
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 13,120 | 4,468 | 17,589 | 1,364 | 18,953 | － | 18,953
持分法適用会社への 投資額 | 989 | － | 989 | － | 989 | － | 989
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 18,167 | 3,887 | 22,054 | 1,286 | 23,341 | － | 23,341

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材

賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２．セグメント利益の調整額 577百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に

含めた全社資産の金額は、66,172百万円であります。

その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に

係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | 北・南米 その他の地域 | 合計
465,735 | 81,912 | 6,183 | 553,831

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

アジア　　　　　　　・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、

インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、

中近東（サウジアラビア他）

北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アジア | 北・南米 | 合計
138,137 | 23,990 | 305 | 162,433

(注)　　各区分に属する主な国又は地域

アジア　　　　　　　・・・東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、

インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、

中近東（サウジアラビア他)

北・南米　　　　　　・・・米国、ブラジル

３. 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ | 67,729 | 物流事業、機工事業

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | 北・南米 その他の地域 | 合計
477,417 | 93,586 | 8,222 | 579,226

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

アジア　　　　　　　・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、

インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、

中近東（サウジアラビア他）

北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アジア | 北・南米 | 合計
138,979 | 27,508 | 413 | 166,901

(注)　　各区分に属する主な国又は地域

アジア　　　　　　　・・・東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、

インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、

中近東（サウジアラビア他)

北・南米　　　　　　・・・米国、ブラジル

３. 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ | 73,054 | 物流事業、機工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位:百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
物流事業 | 機工事業 | 計
減損損失 | 552 | 459 | 1,012 | 26 | － | 1,038

(注)　「その他」の区分は、寮・社宅に係る金額であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位:百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
物流事業 | 機工事業 | 計
減損損失 | 92 | 90 | 182 | 5 | － | 188

(注)　「その他」の区分は、寮・社宅に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
物流事業 | 機工事業 | 計
当期償却額 | 26 | 525 | 552 | － | － | 552
当期末残高 | 98 | 656 | 755 | － | － | 755

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
物流事業 | 機工事業 | 計
当期償却額 | 29 | 525 | 555 | － | － | 555
当期末残高 | 73 | 131 | 204 | － | － | 204

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 摂陽倉庫㈱ | 東京都 港区 | 10 | 倉庫業 | 当社代表取締役中村公一及びその近親者が100％を所有しております。 | 設備の賃借 | 営業取引 (設備の賃借) | 73 | ― | ―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

設備の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期交渉の上、契約により金額を決定しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 摂陽倉庫㈱ | 東京都 港区 | 10 | 倉庫業 | 当社代表取締役中村公一及びその近親者が100％を所有しております。 | 設備の賃借 | 営業取引 (設備の賃借) | 73 | ― | ―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

設備の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期交渉の上、契約により金額を決定しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,204.60 | 円 | 4,603.55 | 円
１株当たり当期純利益 | 382.50 | 円 | 426.68 | 円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 248,725 | 272,532
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,770 | 3,247
(うち非支配株主持分) | (2,770) | (3,247)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 245,954 | 269,284
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) | 58,496 | 58,495

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 22,636 | 24,959
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 22,636 | 24,959
普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,180 | 58,495

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得および消却

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議をいたしました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

当社は中期経営計画2026の資本政策において、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の実現」を目指しており、その達成度を測るうえの株主還元の目標指標のひとつに、総還元性向70％水準（2023年～2026年の４年間）を掲げております。上記方針を踏まえ、この度、足元の当社の財務状況及び株価の水準、市場環境を踏まえた今後の事業成長等を勘案し、株主への利益還元の拡充及び企業価値の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を実施することを決定いたしました。

なお、当社は「自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却すること」を自己株式の保有方針としております。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　当社普通株式
(2) 取得する株式の総数　　　　375万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.41％）
(3) 株式の取得価額の総額　　　150億円(上限)

(4) 取得期間　　　　　　　　　2023年５月11日から2024年５月10日

(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類　　　　当社普通株式
(2) 消却する株式の総数　　　　2023年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了
時点における当社の発行済株式総数の５％に相当する数を超え
る自己株式の全株式数
(3) 消却予定日　　　　　　　　2024年５月31日