## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

世界の人口構造変化、地政学的リスクの高まり、気候変動対応やデジタル技術の進展に伴う競争激化など、当社グループを取り巻く環境は、先を見通すことが難しい混沌とした状況が続いています。そのような環境下、我々の最も重要な経営資源である「人」の確保に関わる労働力不足の問題をはじめ、サプライチェーンの変化、カーボンニュートラル、ＤＸなど、様々な事業環境変化による課題への対応が迫られています。

当社グループは、急速に変化する事業環境においても、世界の産業を支え続けるという使命を果たしていくため、2023年度を初年度とする「Vision2030」、「中期経営計画2026」を策定いたしました。

＜Vision 2030＞ １．パーパス 「心に「Thank you」を、世界の産業に山九を。」 私たち山九は自分たちを取り巻く様々な人たちへ常に感謝の念を忘れません。 その想いを分かち合うパートナーとともに、 新たな価値を創造し、世界の産業とその先にある暮らしを支え続けます。 ２．あるべき姿 「人・社会・環境への感謝」を事業で実現する人間力企業 ３．長期経営戦略2030 あるべき姿を実現するための３つの方針 方針１．事業ポートフォリオのマネジメントと再構築 将来の事業環境変化に備え、人財・投資を適切に管理し、経営資源を最適配分する仕組みの構築 ・経営資源の有効活用を目的とした事業ポートフォリオマネジメント ・データ活用による経営意思決定の高度化（経営の見える化） 方針２．既存顧客の領域拡大（ビジネスモデル革新） 最新技術の活用による生産性向上と新たな付加価値サービスの構築 ・現場の知恵とテクノロジーを融合した事業モデルの構築（ＤＸ） ・サービスの付加価値創造（人にしか出来ない作業の追求） 方針３．成長市場への挑戦 ソリューション力を高め、社会課題解決への対応力強化 ・山九グループの強みを活かした新規事業創出 ・海外（グローバル）展開の強化 ・グリーン成長戦略の強化

＜中期経営計画2026＞ １．４つの基本戦略 （１）既存事業の収益強化 世の中の変化が加速する中においても、中期４年間においては、既存領域における需要は旺盛であると見込んでいます。安全・品質・技術・技能・生産性を徹底的に高めて差別化を図り、顧客ニーズを捉え、確実な案件獲得に繋げてまいります。 （２）海外事業拡大 日本で培った事業のノウハウ・強みを活かして海外展開を拡大してまいります。日系企業に留まらず、現地の有力企業との取引拡大を見据え、海外ナショナル社員の育成拠点整備、物流施設の整備を進め、サービスレベルの高度化、グローバルな人財の流動化を図ることで、海外売上高比率を高めてまいります。 （３）グリーン機会の獲得・準備 主要顧客においても、既にカーボンニュートラルに向けた取り組みが進んでおり、将来の機会獲得に向けた積極的な顧客へのサポートや、必要な技術・人財等への先行投資を行ってまいります。再生可能エネルギー関連等の事業拡大も図り、既存事業の需要を獲得しながら、将来の事業機会獲得に備えることで、継続的な事業拡大・成長を図ってまいります。 （４）新規事業領域進出 我々がこれまで培ってきた物流・操業・設備工事・メンテナンスなどの既存の強みを活かし、新たな事業領域への拡大に挑戦することで、事業の可能性を広げてまいります。 ２．基本戦略を支える機能強化と経営基盤強化 （１）機能強化 ①人財強化 事業拡大に必要な人財を確保・育成し、個人の能力と組織のパフォーマンスを最大化 ②ＤＸ推進 現場力（人）とデジタル/先進技術を融合し、生産性向上とビジネスモデル変革を推進 ③パートナー連携強化 パートナーとの協調・協創による機能の補完・拡充 （２）経営基盤強化、リスクマネジメント 安全・品質・コンプライアンス・ガバナンス強化の継続、及び多様化する事業環境変化に対して、中期計画を確実に進めるためのリスクマネジメントの強化を行ってまいります。 ３．各事業戦略 基本戦略に基づき、物流・機工各事業の戦略を策定し、持続的成長に向けた取り組みを推進してまいります。

（１）物流事業 物流事業においては、2026年のあるべき姿を「顧客ロジスティクスの最適化・高度化を担うソリューション企業」と定め、2030年の長期に向けては、個別の顧客から業界全体の最適化を提供することを目指してまいります。あるべき姿の実現に向け、以下の戦略を推進してまいります。 ①既存の強みを活かした事業展開 ターゲット業界とエリアを絞り、特定業界や地域に経営資源を集中することで効率的に事業拡大を図ってまいります。既存の強みである、化成品、鉄鋼、電気・電子部品、自動車部品などの業界を中心に、国際ネットワーク・港湾・３ＰＬ・輸配送・構内等のメニューを用い、顧客に対する最適物流ソリューションの提案を行うことで、事業を拡大してまいります。また、リサイクルなどの世の中のニーズに合わせて、グリーン物流領域など、新しい事業創出にも挑戦してまいります。 ②デジタル化・自動化とデータ連携強化 事業拡大の最も重要な要素として、デジタル化・自動化等による顧客とのデータ連携強化を図ってまいります。基幹システムの再構築によるビッグデータの蓄積、自動化・省力化設備の積極的な導入により、顧客の最適なサプライチェーンの構築、CO2削減、生産性向上などに寄与する、ソリューション物流企業を目指してまいります。 ③パートナーとの協調・協創、不足機能の補完・拡充 国内外において事業拡大のために補完・拡充が必要な機能については、外部パートナーとの協調・協創を推進することで、目標達成を目指してまいります。 （２）機工事業 機工事業においては、2026年のあるべき姿を「基盤事業の盤石化と成長事業への挑戦」と定義し、2030年の長期に向けては、保全・工事ノウハウを進化させ、世界の成長領域で戦えるポジションの確立を目指してまいります。あるべき姿の実現に向け、以下の戦略を推進してまいります。 ①収益基盤となる事業の深化と強化 既存の主要業界である、石油・化学・鉄鋼の分野においては、国内外において引き続き旺盛な需要があると見込んでおり、強みである動員力や技術・技能を活かし、既存領域における事業強化を図ってまいります。今後、人手不足が深刻化する中でサービスの高度化を実現するために、人財リソースや技術・技能のデータベース化、プロジェクト管理のシステム化、最新技術を用いた予防保全サービスの提供など、効率化・生産性向上に向けたＤＸ推進を実施してまいります。 ②成長事業と新規事業への挑戦 既存事業で培ってきたノウハウと強みを活かし、国内外の中規模EPCや、再生可能エネルギーなどのグリーン関連事業、老朽化する社会インフラのメンテナンスなど、成長領域・新規領域における事業の拡大を図ってまいります。電気・計装などの補強が必要な機能は、外部のパートナーを選定し、資本提携等の手段も含めて連携することで機能強化を図ってまいります。 ③プロジェクトマネージャー・エンジニアの育成と流動化 機工事業の拡大に最も重要な要素となる、プロジェクトマネージャー・エンジニアの育成に関しては、日本・東南アジア・中東の３つの人財育成拠点、エンジニアリング拠点を整備し、グローバルに人財育成と流動化を図ることで、品質を保ちながら事業機会の拡大に努めてまいります。

(3) 投資計画

2026年度までの中期４年間、2030年度までの長期８年間における累計の成長投資額および人財投資額は、次のとおりであります。

| 中期４年間累計 | 長期８年間累計
成長投資額 | 1,000億円規模 | 1,600億円規模
人財投資額 | 150億円規模 | 300億円規模

(4) 目標とする経営指標

①財務指標

財務指標 | 中期目標 2026年度 | 長期目標 2030年度
売上高 | 6,300億円 以上 | 7,000億円 以上
営業利益率 | 6.7% 以上 | 8.0% 以上
海外売上高成長率(21年度比) | 25% UP | 65% UP
ROIC | 8.0% 水準 | 10.0% 水準

②非財務指標

非財務指標 | 中期目標 2026年度 | 長期目標 2030年度
CO 2 排出量削減(20年度比) (Scope１,２、単体及び連結子会社) | 18% 削減 | 42% 削減
女性管理職比率 | 9.5% | 11.0%

(5) 資本政策

中期経営計画2026においては、事業活動における安定した営業キャッシュ・フローの創出を見込んでいる一方、中期４年間において、将来の持続的成長に向けた多くの戦略投資を計画しております。財務の健全性・安定性を確保しながら、負債も積極的に活用し成長投資に充てることで資本コストの抑制を図ります。また、配当に加え自己株式の取得を含めた４年間の総還元性向の指標を設定し、これまでに比べより充実した株主還元を図ることで、資本の効率性を重視しながら、企業価値の最大化を目指してまいります。

「中期経営計画2026」指標
ROE | 10% 水準
ROIC | 8.0% 水準
配当性向 | 40% 水準
４年間の総還元性向 | 70% 水準

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンスおよびリスク管理

当社グループは、サステナビリティ経営は主要な経営課題の一つという認識のもと、事業を通じて社会課題の解決に貢献するためにサステナビリティの推進体制を強化しております。2022年４月１日付けでサステナビリティ委員会を設置し、2023年４月1日付で新たにサステナビリティ推進担当執行役員を設け、その配下のサステナビリティ企画部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当しております。

サステナビリティ委員会は、ESG管理管掌の代表取締役専務取締役を委員長とし、コンプライアンス委員会、人事委員会、労政委員会、人財育成委員会、組織風土・運営改革委員会、技術委員会、システム委員会、品質マネジメント委員会、安全衛生会議、環境会議と連携して、グループ横断的に活動を推進しております。原則年二回、以下の内容の討議等を行い、討議した内容は、経営会議および取締役会にて審議・報告しております。

・サステナビリティ基本方針・マテリアリティの策定および見直し

・リスク・機会の特定および対応策の審議

・サステナビリティ課題全般に対する活動進捗確認および指示

2022年度のサステナビリティ委員会においては、主に、2023年度を初年度とする「Vision2030」あるべき姿の達成に向けて各マテリアリティに対するKPIの設定について議論をしております。

#### (2) 戦略

①　サステナビリティ基本方針とマテリアリティ

当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定しております。経営理念に込められている精神を具体的に明示することで、企業と社会が共に持続可能な発展を遂げるための取組みを推し進めることを狙いとしています。

山九グループのサステナビリティ基本方針 山九グループは創業以来、経営理念に込められた精神を受け継ぎ、社会要請に応じて事業形態を変化させ、社会の発展と共に歩んでまいりました。これからも経営理念に基づき、事業活動を通じて、環境問題を含む社会課題の解決に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指します。 山九グループの「経営理念」は、サステナビリティと深く結びついています。 １．「人を大切にすることを基本理念とする」 誰もが安心して働き、山九グループに関わる全ての人々が幸せに暮らせる未来を目指します。 ２．「お客様にとってなくてはならない存在となる」 環境の変化に対応し、社会の要請に応じたサービスを提供することで、世の中から選ばれ続ける企業 を目指します。 ３．「社業の発展を通じて、社会の発展に貢献する」 グローバルに展開する事業活動を通して、社会の発展に貢献することを目指します。

また、当社グループの事業における重要度とステークホルダーにおける重要度で社会課題を評価し、マテリアリティを特定しました。特定した16のマテリアリティを６つのテーマに整理し、テーマ毎に対応方針を定め、取り組みを推進してまいります。

テーマ | マテリアリティ | 対応方針 | 関連するSDGs
E | 環境保全 | 気候変動への対応 | 「地球環境は全人類にとってかけがえのないものである」との共通認識に立ち、事業活動に伴う環境負荷の低減を積極的に推進します。 |
資源循環
S | 働きがいのある職場づくり | 働きがいのある職場環境づくり | 「人を大切にする」という経営理念のもと、ワークライフバランスを推進し、多様な人財が一人ひとりの能力を高め、誇りを持って意欲的に働くことができる環境づくりに取組みます。 |
人財育成
ダイバーシティ
労働安全衛生の向上
サービスの安全・品質の担保 | 「安全を全てにおいて優先する」という強い決意のもと、安全を全ての事業の根幹として技術・技能を磨き、サービス品質の向上に努めます。社会要請に応じたサービスを提供することで、事業の発展を目指します。 |
サービスの安全・品質の担保
社会変化に対応した価値提供
情報セキュリティの担保
革新技術を活用したサービスの提供
地域社会への貢献 | 人権尊重および地域社会への貢献 | 「社業の発展を通じて社会の発展に貢献する」という経営理念に込められた精神のもと、地域社会と共に持続可能な成長を目指します。 |
G | 経営基盤の強化 | ガバナンス体制の確保 | 適切なガバナンス体制の構築によりリスク管理を行い、経営の透明性を確保して公平公正な事業活動を行うことで、ステークホルダーから信頼される企業であることを目指します。 |
リスク管理の徹底
ステークホルダーとの対話
事業活動の情報開示
コンプライアンス | コンプライアンスの徹底 | 企業倫理ならびに、法令および社内で取り決めたルールを遵守し、国際社会の一員として社会良識をもって行動します。 |

②　気候変動への対応

当社グループは、気候変動は重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が与える2030年までのリスクと機会を定量的・定性的の両面から評価を実施し、気温が1.5℃上昇することを想定したシナリオ（環境保全シナリオ）と4.0℃上昇することを想定したシナリオ（成行シナリオ）を用いて財務的影響の評価と対応策を検討しております。複数のシナリオを用いることで、環境変化・社会情勢に応じた臨機応変な対応が出来るよう検討しております。

また、気候変動の原因となる温室効果ガス（特に影響の大きいCO2）について、中長期的な目標を設定し削減に向けた取り組みを推進することで、2050年までに、CO2排出削減目標である実質ゼロを目指して活動していきます。

[ シナリオ分析、リスクと機会の評価 ]

| 中分類 | 小分類 |  |
移行 リスク | 政策・ 法規制 | 炭素価格 | リスク | 各国政府の炭素税の導入により、コスト負担分をサービス料金に転嫁しきれずに利益率が低下
主な対応策 | ・CO2排出量削減取り組みの推進
評判 | 金融機関・ 投資家・ 社職員の行動変化 | リスク | グリーン戦略の実行・管理可能な体制整備の遅れ及び役職員の行動変容が伴わずに戦略推進の停滞により売上・利益が低下、市場評価も低下
主な対応策 | ・施策推進機能の構築 ・評価制度導入
市場 | 顧客の 行動変化 | リスク | 機工・物流領域における脱炭素施策の取り組み遅れにより、顧客から選ばれず、既存売上が減少
主な対応策 | ・脱炭素施策の推進
顧客の 市場規模 縮小 | リスク | 主要顧客の環境コスト負担が大きく、海外メーカーとの製造コスト差が発生し、日本の生産量及びサプライチェーンが縮小、既存売上が減少
主な対応策 | ・海外のプラントにおける事業展開の強化
設備寿命の 延伸 | リスク | サーキュラーエコノミーの加速で、顧客の設備寿命延長の取り組みが進み、保全に係る既存売上が減少
主な対応策 | ・新技術による予知保全領域への事業拡大
顧客の製造 プロセス変化 | リスク | 主要顧客のCO2削減対応設備の採用や循環型原料への代替など、脱炭素への対応が進むことにより、既存領域での作業が減少、売上が減少
主な対応策 | ・各種のCO2削減対応設備および非石油原料プラント技術に関する対応の強化
機会 | 新たな製造技術が進むことにより、老朽化設備の解体工事や、設備新設工事が増え、工事参画により売上機会を獲得
主な対応策 | ・工事対応力の強化
代替エネルギーインフラへの要請 | 機会 | 水素・アンモニアのサプライチェーン形成に伴い、製造プラントや燃料を利用する発電所・製造業等の事業機会に参画することで新たな売上機会を獲得
主な対応策 | ・水素・アンモニア設備に関する事業参画
廃棄物リサイクルへの要請 | 機会 | 化学製品/鉄/非鉄の領域において、商流・物流・情報流のエコシステムへの参画により、新たな売上機会を獲得
主な対応策 | ・静脈物流網構築、エコシステムへの参画
再エネ発電普及 | 機会 | 再エネ事業（太陽光、風力、水力等）の施工体制の整備、工法等のノウハウ習得による売上機会の獲得
主な対応策 | ・再エネ事業対応力の強化

| 中分類 | 小分類 |  |
物理的 リスク | 急性 リスク | 自然災害 の頻発 | リスク | 気候変動により引き起こされる将来の海面上昇に伴う台風豪雨発生時の被害甚大化により、倉庫移転のリスクや機材等の修繕コスト増加
主な対応策 | ・浸水対策等自然災害に対する対応強化
慢性 リスク | 平均気温 の上昇 | リスク | ヒートストレス対策コストの増加、ヒートストレスによる労働生産性の悪化により利益率が低下
主な対応策 | ・労働環境の整備

③　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

上記の方針は、以下のとおりであります。

a.人材育成方針（山九グループ人財育成方針）

当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、そのため「人材」を「財産」と捉えており、社内では「人財」と認識し、表現しております。

その認識のもと当社グループにおける人財育成の目的は、全社員が企業理念を認識し、具現化に向けそれぞれの特性と能力を発揮し、山九グループにおける価値創造を最大化するとともに社会人としての自己実現をさせること、と定義しています。

具体的な取り組みとして獲得した人財に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化するために、以下の教育体系に基づく研修及び社員の自律的なキャリア構築を支援する制度を導入しています。

加えて育成を通して多様な人財が活躍できる土壌を整備するために階層別研修の上級管理者研修・管理者研修・係長研修において人財の多様性の理解を促す「労務管理と多様性」講座、選抜型研修にて女性社員のキャリア形成支援を目的としたダイバーシティ研修を実施しています。

また、2022年10月マレーシアに開設した海外で初となる人財育成センター「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」にて海外関係会社社員を対象にメンテナンス研修、機械整備研修などを年間延べ3,000人規模で実施し、世界で活躍できるグローバルな技術・技能集団の育成に取り組んでまいります。

教育体系(単体)

(注)　階層別研修、技能・技術研修、各公開講座は関係会社社員も受講しております。

b.社内環境整備方針

(a) 安全に関する取り組み

「人を大切にする」という当社（グループ）の経営理念の根幹となるのは、全社員とその家族が一人でも多く幸せを感じることであり、「安全」はその為に最優先されるべき条件であると考えています。

その為にも、安全衛生方針に示している、我々の職場には『そもそも安全な状態は存在せず、常に存在するのは危険な状態である。』という認識とともに、常に問題意識を持ち続け、全社員が一丸となって危険な状態を排除する知恵や工夫を現場に反映させることが重要となります。

また、そのような安全活動、安全管理ができる人財を育て、安全文化を継承することで、真に「人を大切にする」組織を構築していきます。

具体的には以下のような安全の取り組みを行っています。

・「山九労働安全衛生マネジメントシステム」を導入

厚生労働省策定のＯＳＨＭＳをもとに「山九労働安全衛生マネジメントシステム」（Sankyu occupational Safety and Health Management System：SSMS）を策定し、2003年に全社で導入しています。

なお、導入に際しては、従来から行っていた活動に加え、新たに体系化した活動を取り入れ、組織的な安全管理活動を再構築しました。

・安全衛生教育

教育の主管となる組織、受講する従業員の階層ごとに、体系的かつ計画的に行っています。従業員に安全衛生に関する知識および技能を習得させるとともに、意識の高揚を図るための教育を実施することを規程で定めています。

(注)　上記の他、人材育成方針に記載した階層別研修の全階層にて「安全衛生管理」に関する講座を実施しています。

(b) 働きがい向上に関する取り組み

社員が、それぞれの特性と能力を最大限発揮するには働きがいを持てる職場環境を整備することが重要となります。そのために以下のような対話活動を通して社員のニーズを把握し、職場環境の整備に取り組んでいます。

本社で行う労働組合との対話活動実績（2022年度：単体）

| 実施回数 | 取り扱う内容
労使経営委員会 | ２回 | ・経営状況の説明
労使経営懇談会 | １回 | ・各事業本部方針の説明
労使幹部連絡会 | ５回 | ・決算説明
労使協議会 | ５回 | ・労働条件等に関する協議
労使専門委員会 | 11回 | ・労働条件等に関する意見聴取
人事制度専門委員会 | １回 | ・人事制度の運用状況説明および意見聴取
雇用対策検討委員会 | ２回 | ・要員状況、作業状況についての説明および意見聴取

社員との対話活動実績（2022年度：単体）

| 実施回数 | 内容
役員対話活動 | 52回 | ・社員と取締役、執行役員との直接対話活動
小集団対話活動 | 1,851回 | ・階層別での社員同士の対話活動

社内環境整備実績（2021～2023年度：単体 (注)１）

65歳定年制の導入 　　　2021年４月導入

65歳以降の再雇用制度の導入 　　　2021年４月導入

年間所定労働時間の見直し 　　　2021年度、2022年度実施

初任給水準、賃金水準の見直し　　　2022年度、2023年度実施

年次有給休暇付与日数の見直し　　　2023年度実施

生活支援一時金の支給 (注)２ 　　2023年４月支給

(注)１. 関係会社も各社の実態に応じ、社内環境整備に取り組んでいます。

２. 単体および国内関係会社社員に支給しております。

今後、海外関係会社社員へも支給予定であります。

今後、従来の対話活動に加え、多様化する社員ニーズに対応するため当社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、定期的に社員のエンゲージメントレベルを把握する仕組みを導入し、その結果に基づき、更なる社内環境整備に取り組んでまいります。

(3) 指標および目標

当社グループでは、前述「（２）戦略」②気候変動への対応に関する取組みについて次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

非財務指標 | 中期目標 2026年度 | 長期目標 2030年度 | 実績 (当連結会計年度)
CO 2 排出量削減(20年度比) (Scope１,２、単体及び連結子会社) | 18% 削減 | 42% 削減 | －　(注)

(注)　2022年度実績は現在精査しております。

なお、過年度の2021年度実績値は、20年度比で2.6%の削減となりました。

また③人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針のb.社内環境整備方針(a)安全に関する取り組みに関する指標は、労働災害度数率（単体）を用いております。当該指標の2023年の実績は、0.34（注）となります。今後、改善に向けて各方針に示した取組みを進めてまいります。

(注)　実績は2022年1月～12月末となります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外事業

当社グループは、東南アジア、東アジア、米欧州、中東の各地域に現地法人等の拠点を設け積極的な事業展開を行っております。したがって、各地域において経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期しがたい法律・規制の変更、政治の混乱、テロ・戦争等による治安の悪化といった影響を受ける可能性があります。これらリスクに対しては、グループ内および外部機関からの情報収集等を通じ、その予防、回避に努めておりますが、これらの事象が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定業界・特定取引先への依存

当社グループは、鉄鋼および石油精製・石油化学業界のお客様に関わる事業が大きなウエイトを占めております。したがって、これらの業界動向とともに、お客様の合理化要請等が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業免許・法的規制

当社グループは、物流事業にあっては貨物運送、貨物取扱い、港湾運送、倉庫、通関等に関わる各種事業免許、機工事業にあっても、建設、産業廃棄物処理等に関わる各種事業免許と付帯する各種規制に従って事業を行っております。これら各種事業免許の保持および規制のクリアは、事業推進の武器でありますが、予測し難い免許基準の変更、規制緩和等は競合他社の増加、価格競争の激化を通じて当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重大災害、事故等

当社グループは、主要なお客様であります鉄鋼および石油精製・石油化学業界各社の事業所および国内・海外の各地域において作業請負、プラント建設工事等を行っており、その作業を行うにあたっては安全を最重要事項と認識しております。作業遂行過程等において事故または災害等が発生いたしますと、お客様に対する損害賠償、被災者に対する補償金等の負担だけでなく、当社グループの社会的信用が低下することにより事業活動が制限される可能性があります。当社グループは、「安全を全てにおいて優先します」という行動規範に基づき、災害・事故の撲滅に向けハード面（設備対策）、ソフト面（社員教育、ルール策定等）において様々な取り組みを行っておりますが、これらの安全の問題が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替相場の変動

当社グループは、海外への事業展開等を通じて行われる外貨建取引のほか、連結財務諸表作成に当たっての海外の連結子会社の財務諸表を含む外貨建債権・債務残高が、為替相場の変動リスクにさらされております。当社グループでは、為替予約や外貨建債権・債務のバランス化等により為替相場の変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、為替相場の変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利変動

当社グループは、運転資金および設備投資資金の一部を借入金によっているため、有利子負債の圧縮を進めるとともに将来の金利変動によるリスク回避を目的として固定金利借入や金利スワップ取引を行っております。近年、低金利の状態が続いており、売上高に占める支払利息の比率は低くなっておりますが、今後の金利変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務

当社グループの従業員にかかる退職給付債務額は、一部簡便法によるものを除き割引率、退職率等数理計算上で設定される基礎率等の前提条件に基づき算出されております。その前提条件による算出額と実際の結果が異なった場合、前提条件に変更が生じた場合、または年金資産の時価に変動があった場合、その影響額は将来の一定期間にわたって処理することになります。

(8) 繰延税金資産

繰延税金資産は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき回収可能性があるものについて計上しております。したがって、実際の結果が予測・仮定とは異なる場合、また、法令の改正等があった場合には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

(9) 保有株式等の価値変動

当社グループが保有している株式は、毎年、経済的合理性や便益、資産としてのリスク、資本コストとの見合い等を具体的に精査し、保有の適否を判断しておりますが、保有株式等が証券市場における市況等により変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

当社グループは事業活動を通してお客様や取引先の機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。

これらの情報の外部流出や改ざん等が発生しないよう、社員教育、システムやデータ等の情報資産の保護対策等に努めておりますが、想定を超えるサイバー攻撃、自然災害等により、万一これら情報の流出、破壊、システム停止等が生じた場合には、当社グループの事業遂行の障害、これに伴う信用低下や業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害等

当社グループは、台風、洪水、地震・津波等の自然災害が生じた場合に備え、緊急事態を想定した対応策の策定およびその見直しを行っておりますが、大規模な災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備が損害を被り、一部事業の停止や復旧費用等の支払いが生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行を受け、感染症予防および拡大防止のために様々な対策を実施し、当社グループの事業継続に努めておりますが、お客様のサプライチェーンの寸断や混乱が長期化する場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### （業績等の概要）

#### (1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、金利利上げ等引き続き先行き不透明な状況が続きました。米国では、物価高止まりによる消費押下げと大幅利上げによる住宅投資減少から内需が減速しています。一方、個人消費は家計貯蓄を背景に総じて堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策解除が発表されましたが、外需の低迷・慎重な個人消費等で本格回復が遅れています。国内経済では、コロナ政策の緩和と経済活動正常化により内需を中心に持ち直し傾向にあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇による物価高や、海外経済の減速が輸出下振れ要因となる等先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は5,792億26百万円と前連結会計年度に比べ4.6％の増収、利益面においては営業利益が381億69百万円と10.7％の増益、国内の工事不具合に伴う支払補償費の計上があったものの、海外の倉庫火災に伴う保険金の収受により経常利益は396億31百万円と11.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は249億59百万円と10.3％の増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①物流事業

港湾国際事業では、国内の海上コンテナ取扱いの増加やこれに伴うヤード内作業・保管作業が堅調に推移しました。また、昨年度完工した東南アジアでのプロジェクト案件の剥落、航空貨物の取扱いの減少等の影響はあるものの、国内外での海上貨物の輸出入取扱いが好調に推移しました。３ＰＬ一般事業では、中国・東南アジアでの自動車部品・消費財等の輸送・保管作業等が堅調に推移したものの、国内ではお客様内製化・消費財の取扱量が減少しました。構内では、国内客先の単価改定が進む一方、作業量は減少となりました。海外では、作業量増の一方、装置の不具合に伴う先行コストおよび、設備修繕費用の増加がありました。

以上の結果、物流事業全体の売上高は3,020億67百万円と前期比5.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は98億77百万円と前期比10.2％の減益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は52.2％であります。

②機工事業

設備工事では、昨年度完工した化学プラント建設工事等の剥落があったものの、鉄鋼・化学関連設備の改修・更新・撤去・建設に伴う工事量に加え、メンテナンスで国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事が増加しました。

以上の結果、機工事業全体の売上高は2,524億88百万円と前期比4.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は260億75百万円と前期比17.7％の増益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は43.6％であります。

③その他

国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）等、機材・資材貸出の増加に伴う取扱量の増加や、道路・付帯設備の補修工事量の増加に加え、システム構築案件が増加しました。

以上の結果、その他の事業全体の売上高は246億70百万円と前期比2.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は16億39百万円と前期比70.4％の増益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.2％であります。

(2) 財政状態の状況

①資産

当連結会計年度末における総資産は4,816億61百万円であり、前連結会計年度末に比べ191億93百万円増加しました。この増加の主な要因は、好調な業績を背景とした現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるものです。

②負債

当連結会計年度末における負債の部は2,091億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ46億13百万円減少しました。この減少の主な要因は、協力会社への支払早期化に伴う支払手形及び買掛金の減少等によるものです。

③純資産

当連結会計年度末における純資産の部は、2,725億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ238億7百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等によるものです。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.7ポイント上回る55.9％、Ｄ／Ｅレシオについては前連結会計年度末より0.01ポイント減少し、0.18倍となっております。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ83億21百万円増加し、当連結会計年度末残高は508億１百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、332億77百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、仕入債務が減少したこと等により、資金の収入は104億14百万円減少しました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、165億33百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、資金の支出は15億95百万円増加しました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、111億６百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、長期借入による収入が増加したこと等により、資金の支出は133億85百万円減少しました。

### （生産、受注及び販売の状況）

当社連結グループが営んでおります事業では生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

#### (1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(％)
物流事業 | 302,075 | 5.5 | 287 | 2.9
機工事業 | 262,356 | 13.5 | 72,568 | 15.7
その他 | 25,129 | 5.6 | 1,256 | 57.6
合計 | 589,561 | 8.9 | 74,112 | 16.2

####

(2) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(％)
物流事業 | 302,067 | 5.3
機工事業 | 252,488 | 4.0
その他 | 24,670 | 2.6
合計 | 579,226 | 4.6

(注)１．当社連結グループの事業では、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、各事業の売上実績を

記載しております。

２．主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高(百万円) | 割合(％) | 売上高(百万円) | 割合(％)
日本製鉄㈱ | 67,729 | 12.2 | 73,054 | 12.6

####

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

①事業拡大

物流事業においては、国内外における、物流診断や企画・提案営業により、新規お客様の獲得や既存事業領域の深耕拡大を図るとともに、国内外のお客様のサプライ・チェーンと消費財物流に資する３ＰＬを中心とした物流領域の拡大に取り組み、その成果は着実に出ているものと考えております。新たな「中期経営計画2026」ではこれまでの取り組みに加え、電気・電子部品、自動車部品、危険品を含む化成品など既存事業の中で特に優位性のある貨種をターゲットに、ノウハウの水平展開によって国内外での事業拡大を図ります。また、デジタル化・自動化を促進し、業務の効率化やコスト削減を図るとともに、お客様等とのデータ連携を強化することで、サービスの付加価値向上、競争力強化を図ってまいります。

機工事業においては、当社のビジネスモデルを武器にお客様のアウトソーシングニーズを着実に取り込み、ここ数年は国内外において、特にメンテナンス事業が大きく伸長いたしました。これはお客様を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、生産の効率化・基盤強化・環境関連投資等への旺盛なニーズに対して、当社の強みである動員力と現場力が選ばれてきた結果だと考えております。新たな「中期経営計画2026」では、既存事業の優位性を更に強化し、主要業界である鉄鋼や石油化学の需要を確実に取り込むとともに、カーボンニュートラル関連や海外事業など、将来の成長領域への事業拡大を図ってまいります。

②収益性

これまでの中期経営計画において、「筋肉質な収益体制の構築」を経営戦略に掲げ、取り組んで参りました。

物流事業においては、コスト構造の見直しや適正単価収受の交渉を進め、採算性の低い拠点の集約や作業撤退等を実行することで事業体質を改善させ、営業利益率は向上いたしました。

機工事業においては、グローバルに事業を展開する中で事業本部が主導し、大型プロジェクトの進捗管理を徹底することで、事業全体の収益性が向上いたしました。工事工程の見直しや新技術の応用による省力化を進めるとともに、協力会社も含めた要員・機材をグループ全体で管理し、その効率的な配置にも継続的に取り組んでおります。

これらの取組結果として、コロナ禍による世界経済低迷の影響があったものの大きく収益性を損なうことなく、安定した利益を生み出す収益体質を構築することができました。新たな「中期経営計画2026」では、「売上高6,300億円以上」、「営業利益率6.7％以上」という目標を掲げ、更なる収益性の向上に取り組んでまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。

また、自己株式の取得については、株価水準や市場環境等を勘案し適宜実施すること、自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却することを基本方針としております。

これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達で対応することとしております。

現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができるコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

当連結会計年度につきましては、パートナー会社（協力会社）に対する支払条件を早期化したことによる営業支出の増加に加え、前連結会計年度と比較して投資キャッシュ・フローによる資金の支出が増加したこと等により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度から120億10百万円減少し、167億43百万円となりました。このフリーキャッシュ・フローと金融機関からの長期借入金の調達を財源として、長・短借入金の返済や普通社債の償還等の財務支出を賄った結果、当連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）は492億26百万円と、前連結会計年度末から35億39百万円増加しましたが、Ｄ／Ｅレシオは0.18倍と、前連結会計年度末の水準を維持しております。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(3) 財政状態

当社連結グループでは、事業の選択と集中を実施し、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行い、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、３ＰＬや３ＰＭ（一括メンテナンス）の高度化、アジアを中心とした海外事業拡大、事業領域の拡大・新規領域への進出への投資の集中を図っております。

また、資金調達に関しては、営業キャッシュ・フローと負債の活用、設備投資の支出の状況、現預金残高の水準等を総合的に勘案し、適正な範囲内でかつ機動的に実施することを基本方針としており、その方針のもと、資金調達手段の多様化やグループ内余剰資金の有効活用等の各種施策を継続的に推進しています。

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は2,506億29百万円であり、前連結会計年度末に比べ120億86百万円、5.1％増加しました。主な要因は、好調な業績を背景とした現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるものです。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は2,310億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ71億７百万円、3.2％増加しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加等によるものです。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は1,168億61百万円であり、前連結会計年度末に比べ239億35百万円、17.0％減少しました。主な要因は、協力会社への支払早期化に伴う支払手形及び買掛金の減少等によるものです。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は922億67百万円であり、前連結会計年度末に比べ193億22百万円、26.5％増加しました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は2,725億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ238億7百万円、9.6％増加しました。主な要因は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等によるものです。

当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.7ポイント上回る55.9％となっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

①繰延税金資産

当社連結グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

②退職給付債務および退職給付費用

退職給付債務および退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績および将来の経済・市場環境の見通し等を基礎として設定しております。割引率および長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、未成工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事損失引当金を計上することとしております。

技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合等は、当社連結グループの業績を悪化させる可能性があります。

④完成工事高および完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度（工事の進捗度の見積りはインプット法）に基づき完成工事高を計上しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高および完成工事原価が影響を受け、当社連結グループの業績を変動させる可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

### ６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。