# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 572,516 | 569,461 | 533,870 | 553,831 | 579,226
経常利益 | (百万円) | 39,184 | 40,119 | 34,997 | 35,432 | 39,631
親会社株主に 帰属する当期純利益 | (百万円) | 27,470 | 25,619 | 23,540 | 22,636 | 24,959
包括利益 | (百万円) | 23,579 | 22,222 | 29,543 | 28,488 | 30,827
純資産額 | (百万円) | 198,355 | 214,204 | 237,035 | 248,725 | 272,532
総資産額 | (百万円) | 409,513 | 434,052 | 456,830 | 462,467 | 481,661
１株当たり純資産額 | (円) | 3,242.58 | 3,493.55 | 3,882.98 | 4,204.60 | 4,603.55
１株当たり当期純利益 | (円) | 454.02 | 423.44 | 389.09 | 382.50 | 426.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 47.9 | 48.7 | 51.4 | 53.2 | 55.9
自己資本利益率 | (％) | 14.6 | 12.6 | 10.5 | 9.4 | 9.7
株価収益率 | (倍) | 11.89 | 9.53 | 12.49 | 10.43 | 11.50
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 49,587 | 22,317 | 25,043 | 43,692 | 33,277
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,812 | △12,772 | △15,296 | △14,938 | △16,533
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △31,757 | △10,721 | △7,113 | △24,491 | △11,106
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 35,653 | 34,556 | 36,250 | 42,479 | 50,801
従業員数 | (名) | 31,137 | 31,496 | 31,121 | 31,054 | 31,141

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 408,102 | 410,287 | 390,909 | 392,469 | 406,546
経常利益 | (百万円) | 26,465 | 27,889 | 26,213 | 25,177 | 30,035
当期純利益 | (百万円) | 19,528 | 18,999 | 19,520 | 17,352 | 20,777
資本金 | (百万円) | 28,619 | 28,619 | 28,619 | 28,619 | 28,619
発行済株式総数 | (千株) | 65,215 | 65,215 | 65,215 | 61,757 | 61,757
純資産額 | (百万円) | 132,115 | 141,675 | 159,143 | 160,399 | 175,377
総資産額 | (百万円) | 326,110 | 342,602 | 369,856 | 363,208 | 374,646
１株当たり純資産額 | (円) | 2,183.57 | 2,341.66 | 2,630.44 | 2,742.04 | 2,998.17
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 110.00 | 105.00 | 110.00 | 110.00 | 150.00
(55.00) | (55.00) | (50.00) | (55.00) | (70.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 322.75 | 314.02 | 322.65 | 293.22 | 355.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 40.5 | 41.4 | 43.0 | 44.2 | 46.8
自己資本利益率 | (％) | 15.4 | 13.9 | 13.0 | 10.9 | 12.4
株価収益率 | (倍) | 16.73 | 12.85 | 15.06 | 13.61 | 13.81
配当性向 | (％) | 34.1 | 33.4 | 34.1 | 37.5 | 42.2
従業員数 | (名) | 12,059 | 12,249 | 12,453 | 12,467 | 12,233
株主総利回り | (％) | 104.6 | 80.6 | 98.4 | 84.0 | 104.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 6,550 | 6,130 | 5,250 | 5,590 | 5,350
最低株価 | (円) | 4,620 | 3,435 | 3,620 | 3,740 | 3,595

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３. 第110期の１株当たり配当額110.00円は、中間配当額55.00円と期末配当額55.00円の合計となっております。

なお、中間配当額55.00円は、創業100周年記念配当10.00円を含んでおります。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年

４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。

1932年１月 | (社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力
1949年10月 | 建設業を開始
1950年３月 | 通運事業を開始
1952年７月 | 貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始
1954年11月 | 戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注
1959年７月 | 山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出
1960年12月 | 倉庫業を開始
1962年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場
1964年４月 | マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出
1966年８月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1969年９月 | 国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始
1970年５月 | 通関業を開始
1971年11月 | シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)
1972年１月 | ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)
1972年４月 | 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設
1973年８月 | 香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)
1974年６月 | インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)
1976年６月 | 内航海運業を開始
1979年５月 | マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)
1979年８月 | 中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始
1980年10月 | 経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更
1984年７月 | 米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)
1985年５月 | スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)
1988年２月 | タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.2003年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)
1990年10月 | 岡﨑工業㈱と合併
1992年10月 | 国際航空貨物単独混載事業を開始
1995年４月 | 内航コンテナサービス事業を開始
1997年３月 | 重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得
1998年３月 | 本社事務所を勝どきへ移転
1999年６月 | 業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入
2000年１月 | 新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動
2000年１月 | 西濃運輸㈱と業務提携
2001年４月 | 郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携
2001年10月 | 山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足
2002年10月 | ㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)
2006年４月 | グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始
2007年10月 | 山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)
2008年７月 2010年９月 | 航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現社名　サンキュウエアロジスティクス㈱(現・連結子会社)) シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)
2011年６月 | 東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)
2013年６月 | 日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)
2014年12月 | 中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立
2015年４月 | 台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2015年７月 | C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携
2015年11月 | メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ㈱）を設立

2016年４月 | 代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任
2018年10月 | 創業100周年を迎える
2022年４月 | 東京証券取引所「プライム市場」に移行
2022年６月 | サステナビリティ基本方針を宣言
2022年10月 | 山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社71社、関連会社14社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。

グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 物流事業 | ：a.　港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。 b.　船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。 c.　寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。 d.　長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。 e.　輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。 f.　お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。 ＜主な関係会社＞ ㈱山九海陸、㈱スリーエス・サンキュウ、サンキュウエアロジスティクス㈱ Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、Sankyu-Thai Co.,Ltd.、 上海経貿山九儲運有限公司
(2) 機工事業 | ：a.　製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。 b.　上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。 c.　電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。 d.　工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。 e.　工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。 ＜主な関係会社＞ 山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、Sankyu S/A
(3) その他 | ：a.　情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。 b.　道路や橋梁等に関わる土木・建築工事を実施しております。 c.　機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。 ＜主な関係会社＞ ㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、

各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) 山九プラントテクノ㈱ | 東京都中央区 | 450 | 機工事業 | 100.0 | １　石油・石油化学ならびに鉄鋼・電力・環境などの分野における基本計画・設計・工場製作・配管・据付・電気計装・保全までの一貫施工等を行っております。 ２　当社執行役員２名が役員を兼任しております。また、顧問１名、従業員１名が監査役を兼任しております。
㈱サンキュウ・トランスポート・東京 | 東京都中央区 | 99 | 物流事業 | 100.0 | １　当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。 ２　当社従業員２名が出向して役員となっております。 また従業員１名が役員を兼任しております。
㈱スリーエス・サンキ ュウ | 東京都中央区 | 97 | 物流事業 | 100.0 | １　消費者物流および百貨店等の各店への商品供給、在庫管理等を行っております。 ２　当社執行役員１名、従業員１名が役員を兼任しております。また、従業員１名が監査役を兼任しております。
サンキュウエアロジスティクス㈱ | 東京都中央区 | 300 | 物流事業 | 100.0 | 1.　日本と中国・アジアを中心に国際小口貨物から一般航空貨物まで、幅広い航空貨物事業を行っております。 ２．当社従業員１名が出向して役員となっております。また、執行役員１名従業員２名が役員を兼任、顧問１名が監査役を兼任しております。
㈱サンキュウシッピング | 東京都中央区 | 70 | 物流事業 | 100.0 | １　海上貨物全般の集荷・プロジェクト関連業務・対船社折衝・配船傭船業務・海貨乙仲営業・国内海上現地一貫作業等を行っております。 ２　当社従業員１名が出向して役員となっております。また、執行役員１名、従業員１名が役員を兼任、従業員１名が監査役を兼任しております。
サンキュウ ビジネスサービス㈱ | 東京都中央区 | 30 | その他 | 100.0 | １　ビル管理事業・業務サービス事業・トラベル業務を行っております。 ２　当社従業員１名が出向して役員となっております。また、従業員１名が監査役を兼任しております。
㈱サンキュウ・トランスポート・東日本 | 千葉県市原市 | 99 | 物流事業 | 100.0 | １　当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。 ２　当社従業員２名が役員を兼任しております。
山九東日本サービス㈱ （注）３ | 千葉県袖ヶ浦市 | 46 | その他 | 96.9 (34.9) | １　当社東日本地区の各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。 ２　当社従業員１名が役員を兼任しております。
日本工業検査㈱ | 川崎市川崎区 | 90 | 機工事業 | 100.0 | １　非破壊検査およびこれに関連する補修業務ならびに土木工事、橋梁、建築物等に関する騒音、強度、振動、劣化等の計測診断業務等を行っております。 ２　当社執行役員１名が役員を兼任し、顧問１名が監査役を兼任しております。
㈱山九海陸 （注）３ | 横浜市中区 | 51 | 物流事業 | 91.2 (2.6) | １　君津・千葉・東京・横浜支店の船内・沿岸荷役および構内作業を行っております。 ２　当社従業員１名が役員を兼任し、従業員１名が監査役を兼任しております。
山九近畿サービス㈱ | 堺市堺区 | 30 | その他 | 100.0 | １　当社関西地区の各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。 ２　当社従業員１名が役員を兼任しております。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
㈱サンキュウ・トランスポート・中国 | 山口県下松市 | 50 | 物流事業 | 100.0 | １　当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。 ２　当社従業員１名が役員を兼任しております。
㈱サンキュウ・トランスポート・九州 | 北九州市小倉北区 | 40 | 物流事業 | 100.0 | １　当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。 ２　当社従業員１名が出向して役員となっております。また従業員２名が役員を兼任しております。
㈱インフォセンス | 福岡市博多区 | 100 | その他 | 100.0 | １　情報システムのコンサルタント、設計、開発ならびに情報処理等を行っております。 ２　当社従業員１名が出向して役員となっております。また従業員１名が役員を兼任し、従業員１名が監査役を兼任しております。
平和扶桑テクノ㈱ | 大分県大分市 | 46 | 機工事業 | 94.5 | １　製油所・石油化学工場での設備補修・建設工事・配管工事およびタンク開放点検を行っております。 ２　当社従業員２名が役員を兼任し、従業員１名が監査役を兼任しております。
Sankyu Southeast Asia Holdings Pte. Ltd. （注）５ | シンガポール ジュロン | 150,836 千シンガ ポールドル | その他 | 100.0 | １　東南アジア、インド、中東の関係会社を統括する地域統括会社であります。 ２　当社執行役員１名が役員を兼任し、従業員２名が出向して役員となっております。 ３　当社は同社に対し貸付を行っております。
P.T. Sankyu Indonesia International （注）３ | インドネシア 西ジャワ州 | 15,200 千USドル | 物流事業 | 62.6 (62.6) | １　当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。 ２　当社執行役員１名が監査役を兼任し、従業員３名が出向して役員となっております。 ３　当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
Sankyu (Singapore)　Pte.Ltd. （注）３ | シンガポール クレメンティ | 5,000 千シンガ ポールドル | 物流事業 | 100.0 (100.0) | １　当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。 ２　当社従業員４名が出向し、役員となっております。
Sankyu (Malaysia)　Sdn.Bhd. （注）３ | マレーシア ペタリンジャヤ | 8,000 千マレーシア リンギット | 物流事業 | 100.0 (100.0) | １　当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。 ２　当社従業員１名が出向し、役員となっております。
Sankyu-Thai　Co., Ltd. （注）３ | タイ バンコク | 172,000 千タイバーツ | 機工事業 | 98.1 (98.1) | １　当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。 ２　当社従業員３名が出向し、役員となっております。
Sankyu Saudi Arabia Co. （注）３ | サウジアラビア ジェッダ | 3,000 千サウジリヤル | 機工事業 | 100.0 (100.0) | １　当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設、保全および国際複合輸送作業等を行っております。 ２　当社執行役員１名が役員を兼任し、また従業員２名が出向して役員となっております。 ３　当社は同社に対し貸付及び債務保証を行っております。
Sankyu Eastern International (H.K.) Co., Ltd. | 中華人民共和国 香港 | 32,000 千HKドル | 物流事業 | 98.8 | １　当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。 ２　当社従業員１名が役員を兼任し、従業員２名が出向して役員となっております。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
広州山九物流有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 広州市 | 16,000 千人民元 | 物流事業 | 99.8 （19.8） | １　当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。 ２　当社執行役員１名、従業員２名が役員を兼任し、また従業員２名が出向して役員となっております。
上海経貿山九儲運 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 4,710 千USドル | 物流事業 | 90.0 | １　当社の海外ネットワークの中国・華東地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。 ２　当社執行役員１名、従業員３名が役員を兼任し、また、従業員１名が出向して役員となっております。
北京山九物流有限公司 | 中華人民共和国 北京市 | 7,000 千USドル | 物流事業 | 100.0 | １　当社の海外ネットワークの中国・華北地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。 ２ 当社従業員２名が役員を兼任し、また従業員３名が出向して役員となっております。
Sankyu S/A （注）５ | ブラジル ベロホリゾンテ | 171,107 千ブラジル レアル | 機工事業 | 100.0 | １　当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の保全および顧客工場内での構内作業を行っております。 ２　当社従業員３名が出向し、役員となっております。
その他　30社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) サンネット物流㈱ | 千葉県市原市 | 84 | 物流事業 | 50.0 | １　東日本地区における顧客に対して、樹脂輸送業務等を行っております。 ２　当社顧問１名が監査役を兼任しております。

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

４．上記関係会社については、いずれも売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100

分の10以下のため、主要な損益状況等の記載を省略しております。

５．特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2023年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
物流事業 | 20,106
機工事業 | 9,494
その他 | 1,241
全社(共通) | 300
合計 | 31,141

(注)　　従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの

出向者を含む就業人員であります。

なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
12,233 | 40.9 | 15.0 | 5,990

セグメントの名称 | 従業員数(名)
物流事業 | 6,335
機工事業 | 5,419
その他 | 179
全社(共通) | 300
合計 | 12,233

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

なお、臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社連結グループには、提出会社における山九労働組合連合会(2023年３月31日現在の在籍組合員数11,102名)の他、㈱スリーエス・サンキュウ等連結子会社においても労働組合があります。

なお、各労働組合とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.7 | 9.5 | 63.3 | 65.2 | 53.3

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

あります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、向上に向けた取り組みについては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略　③当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載しております。

②　連結子会社

当事業年度 |
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） (注)１ (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異（％） (注)１ |
全 労働者 | 正規 雇用 労働者 | パート ・有期 労働者 | 全 労働者 | 正規 雇用 労働者 | パート ・有期 労働者 |
サンキュウエアロジスティクス株式会社 | 26.7 | 0.0 | 0.0 | － | 82.1 | 84.8 | 65.5 |
株式会社サンキュウシッピング | 12.5 | － | － | － | 77.2 | 71.4 | 82.4 |
株式会社山九海陸 | 0.0 | 50.0 | 50.0 | － | 55.3 | 71.2 | 42.3 |
山協港運株式会社 | 0.0 | － | － | － | 64.4 | 66.6 | 107.1 |
中部海運株式会社 | 10.0 | 0.0 | 0.0 | － | 65.6 | 62.4 | 83.8 |
株式会社スリーエス・サンキュウ | 0.0 | 30.0 | 30.0 | － | 44.6 | 71.5 | 60.0 |
株式会社サンキュウ・トランスポート・東日本 | 0.0 | 33.3 | 33.3 | － | 78.9 | 78.9 | － |
株式会社サンキュウ・トランスポート・東京 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － | 75.4 | 75.3 | － |
株式会社サンキュウ・トランスポート・中部 | 10.0 | － | － | － | 83.4 | 82.2 | 89.7 |
株式会社サンキュウ・トランスポート・関西 | 0.0 | － | － | － | 70.5 | 68.4 | － |
株式会社サンキュウ・トランスポート・中国 | 0.0 | － | － | － | 74.7 | 75.3 | 66.6 |
株式会社サンキュウ・トランスポート・九州 | 9.1 | － | － | － | 81.1 | 80.7 | － |
山九プラントテクノ株式会社 | 1.3 | 9.1 | 9.1 | － | 64.5 | 71.8 | 41.8 |
山九重機工株式会社 | 5.0 | 0.0 | 0.0 | － | 63.1 | 64.9 | 46.7 |
平和扶桑テクノ株式会社 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － | 75.8 | 77.6 | 27.7 |
日本工業検査株式会社 | 0.0 | 33.3 | 33.3 | － | 67.9 | 70.8 | 54.0 |
株式会社インフォセンス | 7.1 | 60.0 | 60.0 | － | 73.8 | 74.1 | 63.0 |
サンキュウビジネスサービス株式会社 | 36.1 | 66.7 | 66.7 | － | 62.8 | 86.3 | 56.0 |
山九東日本サービス株式会社 | 0.0 | － | － | － | 65.1 | 64.0 | 69.0 |
山九中部サービス株式会社 | 0.0 | － | － | － | 68.2 | 72.5 | 74.1 |
山九近畿サービス株式会社 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － | 57.1 | 76.3 | 76.3 |
広菱倉庫運輸株式会社 | 0.0 | 25.0 | 25.0 | － | 61.6 | 70.1 | 60.4 |
山九山口ビジネス株式会社 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － | 59.3 | 60.5 | 60.6 |
山九大分ビジネス株式会社 | 0.0 | － | － | － | 44.0 | 84.4 | 43.0 |
株式会社山九ロードエンジニアリング | 0.0 | － | － | － | 75.6 | 75.6 | － |

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

あります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」の表示方法について、「0.0％」は取得割合の算出対象者はいるが、育児休

業等の取得実績がないケースとなります。「－」の表記は取得割合の算出対象者がいないケースとなります。

③　連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） | 男性労働者の育児 休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
8.0 | － | － | － | －

(注)１．「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定

されている連結会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活におけ

る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。

３．海外子会社における指標（管理職）の定義は、日本人出向者や現地採用の日本人を含めない海外子会社社員の

うち、マネージャー以上の役職者を管理職の定義としております。