##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの | 時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1） | 未成作業支出金 | 個別法による原価法
（2） | その他の棚卸資産 | 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４. 固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

①建　　　　　　　　物　　定額法

②その他の有形固定資産　　主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械装置５年～17年となっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年) で償却しております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

５. 引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、完成工事に係る補償見積額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

（1）物流事業

当社では、港湾区域での物流作業、貨物輸送及び倉庫内作業、国際物流作業、顧客工場構内での物流作業等を顧客に提供しております。
これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当するときには、純額で収益を認識しております。

（2）機工事業

当社では、機工事業において、設備工事及び設備土建、保全作業等を顧客に提供しております。
これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

８. ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

①ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金

②ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務

（3）ヘッジ方針

当社の内部管理基準である「金利スワップ実行管理基準」及び「為替予約実行管理基準」に基づき、金利変動リスク及び為替相場変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

比率分析によっております。

９. 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１. 見積りの内容

機工事業における一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいた収益認識

２. 財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
機工事業における売上高 | 142,008 | 148,118
機工事業における契約資産 | 26,464 | 24,618

３. その他見積りの内容に関する理解に資する情報

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

１．※１　その他の棚卸資産の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
販売用不動産 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円
貯蔵品 | 1,999 | 〃 | 1,963 | 〃

２．※２　関係会社に対する債権債務は、区分掲記をしたもののほか、次のものがあります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 2,678百万円 | 2,814百万円
短期金銭債務 | 60,496　〃 | 53,055　〃

３．保証債務

従業員および関係会社等の銀行借入他に対し、保証を行っております。

前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
1,453百万円 | 3,280百万円

４．※３　未成作業支出金には、下記の引当金繰入額ならびに減価償却費が含まれております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
退職給付費用 | 2百万円 | 2百万円
減価償却費 | 3　〃 | 2　〃
賞与引当金繰入額 | 8　〃 | 10　〃

５．※４　借入コミットメントライン

当社は、資金調達力の強化を目的に、主要取引金融機関６行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

|  | 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 |  | 40,000 | 百万円 | 40,000 | 百万円
借入実行残高 |  | 7,500 | 〃 | － | 〃
差引額 |  | 32,500 | 百万円 | 40,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

１. ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 6,100百万円 | 5,868百万円
仕入高 | 58,794 〃 | 62,984　〃
営業取引以外の取引による取引高 | 4,869　〃 | 5,118　〃

２．※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理
費のうち、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度98％、当事業年度98％であります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料 | 3,281 | 百万円 | 3,198 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 940 | 〃 | 1,251 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 329 | 〃 | 397 | 〃
退職給付費用 | 55 | 〃 | 57 | 〃
福利厚生費 | 1,255 | 〃 | 1,466 | 〃
租税公課 | 1,563 | 〃 | 1,504 | 〃
減価償却費 | 1,866 | 〃 | 1,927 | 〃
業務委託費 | 3,969 | 〃 | 3,812 | 〃

３．※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地 | 152 | 百万円 | － | 百万円
建物及び構築物 | 0 | 〃 | － | 〃
売却関連費用等 | － | 〃 | － | 〃
合計 | 152 | 百万円 | － | 百万円

４．※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 450 | 百万円 | 316 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 32,689
関連会社株式 | 2,448
計 | 35,137

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 35,341
関連会社株式 | 3,008
計 | 38,350

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 5,821 | 百万円 | 5,558 | 百万円
賞与引当金 | 2,129 | 〃 | 3,069 | 〃
有価証券評価損 | 1,657 | 〃 | 1,676 | 〃
資産除去債務 | 715 | 〃 | 902 | 〃
減損損失 | 496 | 〃 | 512 | 〃
賞与引当金に係る社会保険料 | 346 | 〃 | 509 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 251 | 〃 | 251 | 〃
貸倒引当金 | 63 | 〃 | 65 | 〃
その他 | 865 | 〃 | 1,438 | 〃
繰延税金資産小計 | 12,348 | 〃 | 13,983 | 〃
評価性引当額 | △2,409 | 〃 | △2,524 | 〃
繰延税金資産合計 | 9,939 | 〃 | 11,459 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,582 | 〃 | △3,120 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額 | △188 | 〃 | △359 | 〃
その他 | △418 | 〃 | △520 | 〃
繰延税金負債合計 | △3,188 | 〃 | △4,000 | 〃
繰延税金資産(負債)の純額 | 6,750 | 〃 | 7,459 | 〃

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項

目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.8 | ％ | △3.3 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ％ | 1.3 | ％
住民税均等割額 | 1.0 | ％ | 0.8 | ％
評価性引当額の増減額 | △0.2 | ％ | 0.1 | ％
税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率 | 28.2 | ％ | 29.6 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得および消却

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議をいたしました。

１. 自己株式の取得および消却を行う理由

当社は中期経営計画2026の資本政策において、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の実現」を目指しており、その達成度を測るうえの株主還元の目標指標のひとつに、総還元性向70％水準（2023年～2026年の４年間）を掲げております。上記方針を踏まえ、この度、足元の当社の財務状況及び株価の水準、市場環境を踏まえた今後の事業成長等を勘案し、株主への利益還元の拡充及び企業価値の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を実施することを決定いたしました。

なお、当社は「自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却すること」を自己株式の保有方針としております。

２. 自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　当社普通株式
(2) 取得する株式の総数　　　　375万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.41％）
(3) 株式の取得価額の総額　　　150億円(上限)

(4) 取得期間　　　　　　　　　2023年５月11日から2024年５月10日

(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３. 自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類　　　　当社普通株式
(2) 消却する株式の総数　　　　2023年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了
時点における当社の発行済株式総数の５％に相当する数を超え
る自己株式の全株式数
(3) 消却予定日　　　　　　　　2024年５月31日