２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等、引き続き先行き不透明な状況が続きました。米国では、急激な金利上昇と物価上昇の中、底堅い企業業績を背景とした良好な雇用・所得環境により個人消費は総じて堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策による経済活動の抑制等から成長率が低下しましたが、足元では回復傾向も見られます。国内経済では、ワクチン接種の進展等による人出の回復を受けてサービス消費を中心に経済活動は回復に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇による物価高や、為替相場が大きく変動する等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,365億54百万円と前年同四半期比6.1％の増収、利益面においては、営業利益が297億57百万円と13.2％の増益、海外の倉庫火災に伴う保険金の受け取りや、円安による為替差益の計上により経常利益が322億39百万円と20.9％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益が201億17百万円と18.2％の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾国際事業では、国内の海上コンテナ取扱いの増加やこれに伴うヤード内作業・保管作業が堅調に推移しました。また、昨年度完工した東南アジアでのプロジェクト案件の剥落や航空貨物の取扱いの減少はあるものの、国内外での海上貨物の輸出入取扱いが好調に推移しました。３ＰＬ一般事業では、中国・東南アジアでの自動車部品・消費財等の輸送・保管作業等が堅調に推移したものの、国内では消費財等の取扱量減少となりました。構内では、国内客先の単価改定が進む一方、作業量が減少となったことに加え、海外での装置の不具合に伴う先行コストおよび、設備修繕費用の増加がありました。なお、昨年度は、お客様に対する過請求の補償計上がありました。
以上の結果、物流事業全体の売上高は2,285億41百万円と前年同四半期比7.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は83億73百万円と前年同四半期比2.5％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は52.4％であります。
② 機工事業
設備工事では、昨年度完工した化学プラント建設工事や重量物輸送での風力関連の建設工事等の剥落があったものの、鉄鋼関連設備の改修・更新・撤去・建設に伴う工事量が、メンテナンスでも国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事や検査工事が増加しました。
以上の結果、機工事業全体の売上高は1,896億45百万円と前年同四半期比4.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は199億３百万円と前年同四半期比15.7％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は43.4％であります。
③ その他
国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）等、機材・資材貸出の増加に伴う取扱量の増加や、道路・付帯設備の補修工事量が増加しました。
以上の結果、その他事業全体の売上高は183億67百万円と前年同四半期比2.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は13億24百万円と前年同四半期比105.6％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.2％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,647億２百万円であり、前連結会計年度末に比べ261億59百万円、11.0％増加しました。主な要因は、作業量の増加による受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,295億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ56億11百万円、2.5％増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加とのれんの償却による減少との差等によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,422億71百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億74百万円、1.0％増加しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行および、未払法人税・消費税の増加と協力会社への支払早期化に伴う支払手形及び買掛金および、１年内に償還期日が到来する社債の減少との差等によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は812億45百万円であり、前連結会計年度末に比べ83億円、11.4％増加しました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,707億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ219億96百万円、8.8％増加しました。主な要因は、利益剰余金および、為替換算調整勘定の増加等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.9ポイント上回る54.1％となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
① サステナビリティ基本方針とマテリアリティ
当社グループは、第１四半期連結会計期間においてサステナビリティ基本方針を制定しております。経営理念に込められていた精神を具体的に明示することで、企業と社会が共に持続可能な発展を遂げるための取組みを推し進めることを狙いとしています。
山九グループのサステナビリティ基本方針 山九グループは創業以来、経営理念に込められた精神を受け継ぎ、社会要請に応じて事業形態を変化させ、社会の発展と共に歩んでまいりました。これからも経営理念に基づき、事業活動を通じて、環境問題を含む社会課題の解決に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指します。 山九グループの「経営理念」は、サステナビリティと深く結びついています。 １．「人を大切にすることを基本理念とする」 誰もが安心して働き、山九グループに関わる全ての人々が幸せに暮らせる未来を目指します。
２．「お客様にとってなくてはならない存在となる」 環境の変化に対応し、社会の要請に応じたサービスを提供することで、世の中から選ばれ続ける企業 を目指します。 ３．「社業の発展を通じて、社会の発展に貢献する」 グローバルに展開する事業活動を通して、社会の発展に貢献することを目指します。
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また、当社グループの事業における重要度とステークホルダーにおける重要度で社会課題を評価し、マテリアリティを特定しました。特定した16のマテリアリティを６つのテーマに整理し、テーマ毎に対応方針を定め、取り組みを推進してまいります。
テーマ
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マテリアリティ
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対応方針
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関連するSDGs
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E
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環境保全
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気候変動への対応
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「地球環境は全人類にとってかけがえのないものである」との共通認識に立ち、事業活動に伴う環境負荷の低減を積極的に推進します。
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資源循環
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S
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働きがいのある職場づくり
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働きがいのある職場環境づくり
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「人を大切にする」という経営理念のもと、ワークライフバランスを推進し、多様な人財が一人ひとりの能力を高め、誇りを持って意欲的に働くことができる環境づくりに取組みます。
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人財育成
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ダイバーシティ
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労働安全衛生の向上
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サービスの安全・品質の担保
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「安全を全てにおいて優先する」という強い決意のもと、安全を全ての事業の根幹として技術・技能を磨き、サービス品質の向上に努めます。社会要請に応じたサービスを提供することで、事業の発展を目指します。
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サービスの安全・品質の担保
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社会変化に対応した価値提供
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情報セキュリティの担保
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革新技術を活用したサービスの提供
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地域社会への貢献
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人権尊重および地域社会への貢献
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「社業の発展を通じて社会の発展に貢献する」という経営理念に込められた精神のもと、地域社会と共に持続可能な成長を目指します。
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G
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経営基盤の強化
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ガバナンス体制の確保
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適切なガバナンス体制の構築によりリスク管理を行い、経営の透明性を確保して公平公正な事業活動を行うことで、ステークホルダーから信頼される企業であることを目指します。
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リスク管理の徹底
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ステークホルダーとの対話
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事業活動の情報開示
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コンプライアンス
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コンプライアンスの徹底
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企業倫理ならびに、法令および社内で取り決めたルールを遵守し、国際社会の一員として社会良識をもって行動します。
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② 気候変動への対応
当社グループは、気候変動は重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が与える2030年までのリスクと機会を定量的・定性的の両面から評価を実施し、気温が1.5℃（環境保全シナリオ）と4.0℃（成行シナリオ）上昇することを想定としたシナリオを用いて財務影響の評価と対応策を検討しております。複数のシナリオから対応策を検討することで、環境変化・社会情勢に応じた臨機応変な対応が出来るよう検討しております。
また、気候変動の原因となる温室効果ガス（特に影響の大きいCO2）について、中長期的な目標を設定し削減に向けた取り組みを推進し、2050年までに、CO2排出削減目標である実質ゼロを目指して活動していきます。
（CO2排出量の削減目標）
・2030年度目標：42％削減（2020年度比）
・2050年度目標：実質ゼロ（2020年度比）
※対象はスコープ１と２、範囲は山九単体および国内連結子会社とする。
[ シナリオ分析、リスクと機会の評価 ]
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中分類
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小分類
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移行 リスク
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政策・ 法規制
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炭素価格
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リスク
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各国政府の炭素税の導入により、コスト負担分をサービス料金に転嫁しきれずに利益率が低下
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主な対応策
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・CO2排出量削減取り組みの推進
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評判
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金融機関・ 投資家・ 社職員の行動変化
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リスク
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グリーン戦略の実行・管理可能な体制整備の遅れ及び役職員の行動変容が伴わずに戦略推進の停滞により売上・利益が低下、市場評価も低下
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主な対応策
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・施策推進機能の構築
・評価制度導入
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市場
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顧客の 行動変化
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リスク
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機工・物流領域における脱炭素施策の取り組み遅れにより、顧客から選ばれず、既存売上が減少
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主な対応策
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・脱炭素施策の推進
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顧客の 市場規模 縮小
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リスク
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主要顧客の環境コスト負担が大きく、海外メーカーとの製造コスト差が発生し、日本の生産量及びサプライチェーンが縮小、既存売上が減少
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主な対応策
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・海外のプラントにおける事業展開の強化
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設備寿命の 延伸
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リスク
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サーキュラーエコノミーの加速で、顧客の設備寿命延長の取り組みが進み、保全に係る既存売上が減少
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主な対応策
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・新技術による予知保全領域への事業拡大
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顧客の製造 プロセス変化
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リスク
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主要顧客のCO2削減対応設備の採用や循環型原料への代替など、脱炭素への対応が進むことにより、既存領域での作業が減少、売上が減少
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主な対応策
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・各種のCO2削減対応設備および非石油原料プラント技術に関する対応の強化
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機会
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新たな製造技術が進むことにより、老朽化設備の解体工事や、設備新設工事が増え、工事参画により売上機会を獲得
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主な対応策
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・工事対応力の強化
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代替エネルギーインフラへの要請
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機会
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水素・アンモニアのサプライチェーン形成に伴い、製造プラントや燃料を利用する発電所・製造業等の事業機会に参画することで新たな売上機会を獲得
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主な対応策
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・水素・アンモニア設備に関する事業参画
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廃棄物リサイクルへの要請
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機会
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化学製品/鉄/非鉄の領域において、商流・物流・情報流のエコシステムへの参画により、新たな売上機会を獲得
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主な対応策
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・静脈物流網構築、エコシステムへの参画
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再エネ発電普及
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機会
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再エネ事業（太陽光、風力、水力等）の施工体制の整備、工法等のノウハウ習得による売上機会の獲得
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主な対応策
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・再エネ事業対応力の強化
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中分類
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小分類
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物理的 リスク
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急性 リスク
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自然災害 の頻発
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リスク
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気候変動により引き起こされる将来の海面上昇に伴う台風豪雨発生時の被害甚大化により、倉庫移転のリスクや機材等の修繕コスト増加
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主な対応策
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・浸水対策等自然災害に対する対応強化
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慢性 リスク
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平均気温 の上昇
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リスク
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ヒートストレス対策コストの増加、ヒートストレスによる労働生産性の悪化により利益率が低下
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主な対応策
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・労働環境の整備
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③中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界の人口構造変化、地政学的リスクの高まり、コロナ感染症の拡大、その他、気候変動やテクノロジーの急速な進歩など、当社グループを取り巻く環境は、先を見通すことが難しい混沌とした状況が続いています。そのような環境下、我々の最も重要な経営資源である「人」の確保、労働力不足の問題をはじめ、サプライチェーンの変化、カーボンニュートラル、ＤＸなど、様々な事業環境変化による課題への対応が迫られています。
当社グループは、急速に変化する事業環境においても、世界の産業を支え続けるという使命を果たしていくため、2023年度を初年度とする「Vision2030」、「中期経営計画2026」を策定いたしました。
＜Vision 2030＞ １．パーパス
「心に「Thank you」を、世界の産業に山九を。」
私たち山九は自分たちを取り巻く様々な人たちへ常に感謝の念を忘れません。
その想いを分かち合うパートナーとともに、
新たな価値を創造し、世界の産業とその先にある暮らしを支え続けます。 ２．あるべき姿
「人・社会・環境への感謝」を事業で実現する人間力企業 ３．長期経営戦略2030
あるべき姿を実現するための３つの方針
方針１．事業ポートフォリオのマネジメントと再構築
将来の事業環境変化に備え、人財・投資を適切に管理し、経営資源を最適配分する仕組みの構築
・経営資源の有効活用を目的とした事業ポートフォリオマネジメント
・データ活用による経営意思決定の高度化（経営の見える化） 方針２．既存顧客の領域拡大（ビジネスモデル革新）
最新技術の活用による生産性向上と新たな付加価値サービスの構築
・現場の知恵とテクノロジーを融合した事業モデルの構築（ＤＸ）
・サービスの付加価値創造（人にしか出来ない作業の追求） 方針３．成長市場への挑戦
ソリューション力を高め、社会課題解決への対応力強化
・山九グループの強みを活かした新規事業創出
・海外(グローバル)展開の強化
・グリーン成長戦略の強化
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＜中期経営計画2026＞
１． ４つの基本戦略 （１）既存事業の収益強化 世の中の変化が加速する中においても、中期４年間においては、既存領域における需要は旺盛であると見込んでいます。安全・品質・技術・技能・生産性を徹底的に高めて差別化を図り、顧客ニーズを捉え、確実な案件獲得に繋げてまいります。 （２）海外事業拡大 日本で培った事業のノウハウ・強みを活かして海外展開を拡大してまいります。日系企業に留まらず、現地の有力企業との取引拡大を見据え、海外ナショナル社員の育成拠点整備、物流施設の整備を進め、サービスレベルの高度化、グローバルな人財の流動化を図ることで、海外売上高比率を高めてまいります。 （３）グリーン機会の獲得・準備 主要顧客においても、既にカーボンニュートラルに向けた取り組みが進んでおり、将来の機会獲得に向けた積極的な顧客へのサポートや、必要な技術・人財等への先行投資を行ってまいります。再生可能エネルギー関連等の事業拡大も図り、既存事業の需要を獲得しながら、将来の事業機会獲得に備えることで、継続的な事業拡大・成長を図ってまいります。 （４）新規事業領域進出 我々がこれまで培ってきた物流・操業・設備工事・メンテナンスなどの既存の強みを活かし、新たな事業領域への拡大に挑戦することで、事業の可能性を広げてまいります。 ２．基本戦略を支える機能強化と経営基盤強化 （１）機能強化 ①人財強化 事業拡大に必要な人財を確保・育成し、個人の能力と組織のパフォーマンスを最大化 ②ＤＸ推進 現場力(人）とデジタル/先進技術を融合し、生産性向上とビジネスモデル変革を推進 ③パートナー連携強化 パートナーとの協調・協創による機能の補完・拡充 （２）経営基盤強化、リスクマネジメント 安全・品質・コンプライアンス・ガバナンス強化の継続、及び多様化する事業環境変化に対して、中期計画を確実に進めるためのリスクマネジメントの強化を行ってまいります。 ３．各事業戦略 基本戦略に基づき、物流・機工各事業の戦略を策定し、持続的成長に向けた取り組みを推進してまいります。 （１）物流事業 物流事業においては、2026年のあるべき姿を「顧客ロジスティクスの最適化・高度化を担うソリューション企業」と定め、2030年の長期に向けては、個別の顧客から業界全体の最適化を提供することを目指してまいります。あるべき姿の実現に向け、以下の戦略を推進してまいります。 ①既存の強みを活かした事業展開 ターゲット業界とエリアを絞り、特定業界や地域に経営資源を集中することで効率的に事業拡大を図ってまいります。既存の強みである、化成品、鉄鋼、電気・電子部品、自動車部品、などの業界を中心に、国際ネットワーク・港湾・３ＰＬ・輸配送・構内等のメニューを用い、顧客に対する最適物流ソリューションの提案を行うことで、事業を拡大してまいります。また、リサイクルなどの世の中のニーズに合わせて、グリーン物流領域など、新しい事業創出にも挑戦してまいります。
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②デジタル化・自動化とデータ連携強化 事業拡大の最も重要な要素として、デジタル化・自動化等による顧客とのデータ連携強化を図ってまいります。基幹システムの再構築によるビッグデータの蓄積、自動化・省力化設備の積極的な導入により、顧客の最適なサプライチェーンの構築、CO2削減、生産性向上などに寄与する、ソリューション物流企業を目指してまいります。 ③パートナーとの協調・協創、不足機能の補完・拡充 国内外において事業拡大のために補完・拡充が必要な機能については、外部パートナーとの協調・協創を推進することで、目標達成を目指してまいります。 （２）機工事業 機工事業においては、2026年のあるべき姿を「基盤事業の盤石化と成長事業への挑戦」と定義し、2030年の長期に向けては、保全・工事ノウハウを進化させ、世界の成長領域で戦えるポジションの確立を目指してまいります。あるべき姿の実現に向け、以下の戦略を推進してまいります。 ①収益基盤となる事業の深化と強化 既存の主要業界である、石油・化学・鉄鋼の分野においては、国内外において引き続き旺盛な需要があると見込んでおり、強みである動員力や技術・技能を活かし、既存領域における事業強化を図ってまいります。今後、人手不足が深刻化する中でサービスの高度化を実現するために、人財リソースや技術・技能のデータベース化、プロジェクト管理のシステム化、最新技術を用いた予防保全サービスの提供など、効率化・生産性向上に向けたＤＸ推進を実施してまいります。 ②成長事業と新規事業への挑戦 既存事業で培ってきたノウハウと強みを活かし、国内外の中規模EPCや、再生可能エネルギーなどのグリーン関連事業、老朽化する社会インフラのメンテナンスなど、成長領域・新規領域における事業の拡大を図ってまいります。電気・計装などの補強が必要な機能は、外部のパートナーを選定し、資本提携等の手段も含めて連携することで機能強化を図ってまいります。 ③プロジェクトマネージャー・エンジニアの育成と流動化 機工事業の拡大に最も重要な要素となる、プロジェクトマネージャー・エンジニアの育成に関しては、日本・東南アジア・中東の３つの人財育成拠点、エンジニアリング拠点を整備し、グローバルに人財育成と流動化を図ることで、品質を保ちながら事業機会の拡大に努めてまいります。
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＜数値目標＞
財務指標
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中期目標 2026年度
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長期目標 2030年度
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売上高
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6,300 億円以上
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7,000 億円以上
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営業利益率
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6.7% 以上
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8.0% 以上
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海外売上高成長率(21年度比)
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25% UP
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65% UP
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ROIC
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8.0% 水準
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10% 水準
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非財務指標
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中期目標 2026年度
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長期目標 2030年度
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CO2排出量削減 (20年度比)
(Scope1,2、単体及び国内連結子会社)
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18% 削減
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42% 削減
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女性管理職比率
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9.5%
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11%
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＜投資計画＞
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中期４カ年累計
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長期８カ年累計
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成長投資額
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1,000 億円規模
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1,600 億円規模
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人財投資額
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150 億円規模
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300 億円規模
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＜資本政策＞
中期経営計画2026においては、事業活動における安定した営業キャッシュ・フローの創出を見込んでいる一方、中期４カ年において、将来の持続的成長に向けた多くの戦略投資を計画しています。財務の健全性・安定性を確保しながら、負債も積極的に活用し成長投資に充てることで資本コストの抑制を図ります。また、配当に加え自己株式の取得を含めた４年間の総還元性向の指標を設定し、これまでに比べより充実した株主還元を図ることで、資本の効率性を重視しながら、企業価値の最大化を目指してまいります。
「中期経営計画2026」指標
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ROE
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10 ％ 水準
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ROIC
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8.0 ％ 水準
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配当性向
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40 ％ 水準
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４年間の総還元性向
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70 ％ 水準
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
会社名
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所在地
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セグメントの名称
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設備の内容
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投資予定金額
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資金調達
方法
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着手及び完了予定
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完成後の
増加能力
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総額
(百万円)
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既支払額
(百万円)
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着手
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完了
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山九㈱
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横浜市 中区
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物流事業
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山九本牧 物流センター
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3,904
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自己資金
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2023年
６月
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2024年
８月
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延床面積：21,398㎡
建屋：鉄骨鉄筋コンクリート造４階建
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