【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．※１ その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
販売用不動産	７百万円	７百万円
貯蔵品	2,212　〃	2,324　〃

２．偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2023年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
夢洲コンテナターミナル㈱	544百万円		夢洲コンテナターミナル㈱	504百万円
SSAL　TRANSPORTATION COMPANY	80　〃		SSAL　TRANSPORTATION COMPANY	57　〃
従業員(住宅貸付)	42　〃		従業員(住宅貸付)	37　〃
計	668百万円		計	598百万円

３．※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　　 なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満

         期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	－百万円	964百万円
支払手形	－　〃	84  〃

(四半期連結損益計算書関係)

１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
人件費	5,992	百万円	6,220	百万円
退職給付費用	61	〃	73	〃
のれん償却額	277	〃	146	〃
減価償却費	1,216	〃	1,219	〃
賞与引当金繰入額	665	〃	634	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　　　 次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金	51,665	百万円	41,257	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△391	〃	△420	〃
現金及び現金同等物	51,273	百万円	40,836	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,217	55.00	2022年３月31日	2022年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

　　 後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,094	70.00	2022年９月30日	2022年12月５日

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,679	80.00	2023年３月31日	2023年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

　　 後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,780	84.00	2023年９月30日	2023年12月５日

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,589,100株を7,842百万円にて取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は16,969百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	150,985	126,289	277,274	12,018	289,293	－	289,293
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,496	2,064	3,561	810	4,371	△4,371	－
計	152,482	128,353	280,835	12,828	293,664	△4,371	289,293
セグメント利益	4,882	13,303	18,185	835	19,020	111	19,132

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材

　　　　　賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

　　　２．セグメント利益の調整額111百万円は、未実現利益調整額であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	141,333	122,557	263,891	13,283	277,175	－	277,175
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,602	1,825	3,428	756	4,184	△4,184	－
計	142,936	124,383	267,320	14,039	281,360	△4,184	277,175
セグメント利益	4,376	11,396	15,773	1,029	16,802	103	16,906

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材

　　　　　賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

　　　２．セグメント利益の調整額103百万円は、未実現利益調整額であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物流事業	機工事業	計
減損損失	23	22	45	1	130	177

(収益認識関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

					(単位:百万円)
	物流事業	機工事業	その他(注)１	内部取引高	地域別　売上高計  (注)４
売上高
日本	137,586	125,039	13,359	△36,023	239,961
アジア(注)２	38,189	11,854	15	△4,299	45,760
北・南米(注)３	3,463	576	－	△468	3,571
内部取引高	△28,253	△11,181	△1,356	40,791	－
事業別　売上高計	150,985	126,289	12,018	－	289,293

(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中東（サウジアラビア他）であります。

３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。

４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

					(単位:百万円)
	物流事業	機工事業	その他(注)１	内部取引高	地域別　売上高計  (注)４
売上高
日本	126,724	117,814	14,525	△29,284	229,779
アジア(注)２	34,701	12,425	48	△3,060	44,114
北・南米(注)３	3,369	448	－	△535	3,281
内部取引高	△23,461	△8,130	△1,289	32,881	－
事業別　売上高計	141,333	122,557	13,283	－	277,175

(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中東（サウジアラビア他）であります。

３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。

４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	237.31円	198.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	13,881	11,460
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	13,881	11,460
普通株式の期中平均株式数(千株)	58,496	57,769

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2023年５月10日開催の取締役会における決議に基づき、2023年10月１日から2023年10月31日までの間に下記のとおり市場買付けを実施いたしました。

１．取得した株式の種類

当社普通株式

２．取得した株式の総数

345,500株

３．株式の取得価額の総額

1,748,184,082円

４．取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

（参考）

１．2023年５月10日開催の取締役会における決議内容

 (1) 取得を行う理由

当社は中期経営計画2026の資本政策において、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の実現」を目指しており、その達成度を測るうえの株主還元の目標指標のひとつに、総還元性向70％水準（2023年～2026年の４年間）を掲げております。

上記方針を踏まえ、この度、足元の当社の財務状況及び株価の水準、市場環境を踏まえた今後の事業成長等を勘案し、株主への利益還元の拡充及び企業価値の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を実施することを決定いたしました。

なお、当社は「自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却すること」を自己株式の保有方針としております。

 (2) 取得する株式の種類

当社普通株式

 (3) 取得する株式の総数

375万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.41％）

 (4) 株式の取得価額の総額

150億円（上限）

 (5) 取得期間

2023年５月11日から2024年５月10日

２．上記取締役会決議に基づき、2023年10月31日までに取得した自己株式の累計

 (1) 取得した株式の総数

1,934,600株

 (2) 株式の取得価額の総額

9,590,476,140円

２ 【その他】

（中間配当）

第115期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ①　配当金の総額                                4,780百万円

  ②　１株当たりの金額       　                      84円00銭

  ③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年12月５日