第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

 売上高

(百万円)

533,870

553,831

579,226

563,547

606,791

 経常利益

(百万円)

34,997

35,432

39,631

36,631

44,679

 親会社株主に
 帰属する当期純利益

(百万円)

23,540

22,636

24,959

24,379

30,747

 包括利益

(百万円)

29,543

28,488

30,827

37,667

37,225

 純資産額

(百万円)

237,035

248,725

272,532

285,433

297,063

 総資産額

(百万円)

456,830

462,467

481,661

505,045

545,189

 1株当たり純資産額

(円)

3,882.98

4,204.60

4,603.55

5,083.35

5,580.58

 1株当たり当期純利益

(円)

389.09

382.50

426.68

428.60

570.99

 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

51.4

53.2

55.9

55.8

53.8

 自己資本利益率

(%)

10.5

9.4

9.7

8.8

10.7

 株価収益率

(倍)

12.49

10.43

11.50

12.18

10.74

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

25,043

43,692

33,277

21,731

43,532

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

15,296

14,938

16,533

18,434

26,472

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

7,113

24,491

11,106

9,142

25,313

 現金及び現金同等物の
 期末残高

(百万円)

36,250

42,479

50,801

46,847

41,384

 従業員数

(名)

31,121

31,054

31,141

30,672

29,614

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

 売上高

(百万円)

390,909

392,469

406,546

394,365

430,568

 経常利益

(百万円)

26,213

25,177

30,035

30,770

33,870

 当期純利益

(百万円)

19,520

17,352

20,777

22,826

24,814

 資本金

(百万円)

28,619

28,619

28,619

28,619

28,619

 発行済株式総数

(千株)

65,215

61,757

61,757

61,757

55,470

 純資産額

(百万円)

159,143

160,399

175,377

178,773

175,840

 総資産額

(百万円)

369,856

363,208

374,646

391,113

416,031

 1株当たり純資産額

(円)

2,630.44

2,742.04

2,998.17

3,222.04

3,346.70

 1株当たり配当額
 (内1株当たり
 中間配当額)

(円)

110.00

110.00

150.00

174.00

232.00

(50.00)

(55.00)

(70.00)

(84.00)

(102.00)

 1株当たり当期純利益

(円)

322.65

293.22

355.20

401.30

460.80

 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

43.0

44.2

46.8

45.7

42.3

 自己資本利益率

(%)

13.0

10.9

12.4

12.9

14.0

 株価収益率

(倍)

15.06

13.61

13.81

13.01

13.31

 配当性向

(%)

34.1

37.5

42.2

43.4

50.3

 従業員数

(名)

12,453

12,467

12,233

12,235

12,292

 株主総利回り

(%)

123.2

104.3

130.7

142.9

171.2

 (比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

 最高株価

(円)

5,250

 

5,590

 

5,350

 

5,644

 

6,413

 

 最低株価

(円)

3,620

 

3,740

 

3,595

 

4,513

 

3,993

 

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。

 

1932年1月

(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力

1949年10月

建設業を開始

1950年3月

通運事業を開始

1952年7月

貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始

1954年11月

戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注

1959年7月

山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出

1960年12月

倉庫業を開始

1962年3月

東京証券取引所市場第二部に上場、次いで5月に福岡証券取引所に上場

1964年4月

マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出

1966年8月

東京証券取引所市場第一部に上場

1969年9月

国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始

1970年5月

通関業を開始

1971年11月

シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)

1972年1月

ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)

1972年4月

新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)君津製鐵所内に、H型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設

1973年8月

香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)

1974年6月

インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)

1976年6月

内航海運業を開始

1979年5月

マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)

1979年8月

中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始

1980年10月

経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更

1984年7月

米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)

1985年5月

スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、6月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)

1988年2月

タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.2003年10月1日付で商号変更)(現・連結子会社)

1990年10月

岡﨑工業㈱と合併

1992年10月

国際航空貨物単独混載事業を開始

1995年4月

内航コンテナサービス事業を開始

1997年3月

重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得

1998年3月

本社事務所を勝どきへ移転

1999年6月

業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入

2000年1月

新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動

2000年1月

西濃運輸㈱と業務提携

2001年4月

郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携

2001年10月

山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足

2002年10月

㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)

2006年4月

グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始

2007年10月

山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)

2008年7月
 
2010年9月
 

航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにJPサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現社名 サンキュウエアロジスティクス㈱(現・連結子会社))
シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)

2011年6月

東京税関よりAEO通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)

2013年6月

日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

2014年12月

中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司(青島JSDロジスティクス)を設立

2015年4月

台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立(現・連結子会社)

2015年7月

C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携

2015年11月

メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ㈱)を設立

 

2016年4月

代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任

2018年10月

創業100周年を迎える

2022年4月

東京証券取引所「プライム市場」に移行

2022年6月

サステナビリティ基本方針を宣言

2022年10月

山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設

2024年12月

山陽工業㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社72社、関連会社13社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。

グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

  (1) 物流事業

:a. 港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。

 b. 船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。

 c. 寄託を受けた貨物を倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。

 d. 長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。

 e. 輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。

 f. お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。

<主な関係会社>

サンキュウエアロジスティクス㈱、㈱山九海陸、㈱スリーエス・サンキュウ、

㈱サンキュウ・トランスポート・東京、

Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、Sankyu-Thai Co.,Ltd.、

Sankyu Saudi Arabia Co.、上海経貿山九儲運有限公司

 

  (2) 機工事業

:a. 製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。

 b. 上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。

 c. 電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。

 d. 工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。

 e. 工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。

<主な関係会社>

山九プラントテクノ㈱、山九重機工㈱、日本工業検査㈱、

P.T.Sankyu Indonesia International、Sankyu Saudi Arabia Co.

 

  (3) その他

:a. 情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。

 b. 道路や橋梁等に関わる土木・建築工事を実施しております。

 c. 機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。

<主な関係会社>

㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


(注) 当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、

   各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

山九プラントテクノ㈱

 

 

東京都中央区

450

機工事業

100.0

1 石油・石油化学ならびに鉄鋼・電力・環境などの分野における基本計画・設計・工場製作・配管・据付・電気計装・保全までの一貫施工等を行っております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。当社執行役員2名が役員を兼任、従業員2名が監査役を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・東京

東京都中央区

99

物流事業

100.0

1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

2 当社従業員2名が出向して役員となっております。

    また従業員1名が役員を兼任しております。

㈱スリーエス・サンキ
ュウ

東京都中央区

97

物流事業

100.0

1 消費者物流および百貨店等の各店への商品供給、在庫管理等を行っております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。また、執行役員1名、従業員1名が役員を兼任、従業員1名が監査役を兼任しております。

サンキュウエアロジスティクス㈱

東京都中央区

300

物流事業

100.0

1 日本と中国・アジアを中心に国際小口貨物から一般航空貨物まで、幅広い航空貨物事業を行っております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。また、執行役員1名、従業員1名が役員を兼任、従業員1名が監査役を兼任しております。

サンキュウ
ビジネスサービス㈱

東京都中央区

30

その他

100.0

1 ビル管理事業・業務サービス事業・トラベル業務を行っております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。また、従業員1名が監査役を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・東日本

千葉県市原市

99

物流事業

100.0

1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

2 当社従業員2名が役員を兼任しております。

山九東日本サービス㈱
(注)3

千葉県袖ヶ浦市

46

物流事業

96.9

(34.9)

1 当社東日本地区の各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。

2 当社従業員1名が役員を兼任しております。

日本工業検査㈱

川崎市川崎区

90

機工事業

100.0

1 非破壊検査およびこれに関連する補修業務ならびに土木工事、橋梁、建築物等に関する騒音、強度、振動、劣化等の計測診断業務等を行っております。

2 当社執行役員1名が役員を兼任しております。当社顧問1名が監査役を兼任しております。

 

㈱山九海陸
(注)3

 

横浜市中区

51

物流事業

91.2

(2.6)

1 君津・千葉・東京・横浜支店の船内・沿岸荷役および構内作業を行っております。

2 当社従業員1名が役員を兼任し、従業員1名が監査役を兼任しております。

山九近畿サービス㈱

堺市堺区

30

物流事業

100.0

1 当社関西地区の各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。また、従業員1名が役員を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・中国

山口県下松市

50

物流事業

100.0

1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

2 当社従業員1名が役員を兼任しております。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

㈱サンキュウ・トランスポート・九州

北九州市小倉北区

40

物流事業

100.0

1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

2 当社従業員2名が役員を兼任しております。

㈱インフォセンス

福岡市博多区

100

その他

100.0

1 情報システムのコンサルタント、設計、開発ならびに情報処理等を行っております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。また、従業員1名が役員を兼任し、従業員1名が監査役を兼任しております。

平和扶桑テクノ㈱

大分県大分市

46

機工事業

94.5

1 製油所・石油化学工場での設備補修・建設工事・配管工事およびタンク開放点検を行っております。

2 当社従業員2名が役員を兼任し、従業員1名が監査役を兼任しております。

Sankyu Southeast Asia Holdings Pte. Ltd. 
(注)5

シンガポール
ジュロン

247,336

千シンガ

ポールドル

その他

100.0

1 東南アジア、インド、中東の関係会社を統括する地域統括会社であります。

2 当社執行役員1名が役員を兼任し、従業員3名が出向して役員となっております。

3 当社は同社に対し貸付を行っております。

P.T. Sankyu
Indonesia
International
(注)3

インドネシア
西ジャワ州

15,200

千USドル

物流事業

機工事業

62.6

(62.6)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

2 当社執行役員1名が監査役を兼任し、従業員3名が出向して役員となっております。

3 当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

Sankyu
(Singapore) Pte.Ltd.
(注)3

シンガポール
クレメンティ

15,000

 千シンガ
ポールドル

物流事業

機工事業

100.0

(100.0)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

2 当社従業員3名が出向し、役員となっております。

Sankyu
(Malaysia) Sdn.Bhd.
(注)3

マレーシア
ペタリンジャヤ

8,000

千マレーシア

リンギット

物流事業

機工事業

100.0

(100.0)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

2 当社従業員1名が出向し、役員となっております。

Sankyu-Thai Co., Ltd.  
(注)3

タイ
バンコク

172,000

千タイバーツ

物流事業

機工事業

98.1

(98.1)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

2 当社従業員2名が出向し、役員となっております。

Sankyu Saudi Arabia Co.

(注)3、5

サウジアラビア
ジェッダ

160,000

千サウジリヤル

物流事業

機工事業

100.0

(100.0)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設、保全および国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社執行役員1名が役員を兼任し、また従業員3名が出向して役員となっております。

3 当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

Sankyu Eastern
International (H.K.)
Co., Ltd.

中華人民共和国
香港

32,000

千HKドル

物流事業

98.8

1 当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社従業員2名が役員を兼任し、また従業員1名が出向して役員となっております。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

広州山九物流有限公司
(注)3

中華人民共和国
広州市

16,000

千人民元

物流事業

99.8

(19.8)

1 当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員2名が役員を兼任し、また従業員1名が出向して役員となっております。また、従業員1名が監査役を兼任しております。

上海経貿山九儲運
有限公司

中華人民共和国
上海市

4,710

千USドル

物流事業

90.0

1 当社の海外ネットワークの中国・華東地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員2名が役員を兼任し、また、従業員2名が出向して役員となっております。また、従業員1名が監査役を兼任しております。

北京山九物流有限公司

中華人民共和国
北京市

7,000

千USドル

物流事業

100.0

1 当社の海外ネットワークの中国・華北地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

 当社執行役員1名、従業員2名が役員を兼任し、また、従業員1名が出向して役員となっております。また、従業員1名が監査役を兼任しております。

Sankyu S/A

(注)5

ブラジル
ベロホリゾンテ

174,367

千ブラジル

レアル

物流事業

機工事業

100.0

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の保全および顧客工場内での構内作業を行っております。

2 当社従業員3名が出向し、役員となっております。

その他 32社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

サンネット物流㈱

千葉県市原市

84

物流事業

50.0

1 東日本地区における顧客に対して、樹脂輸送業務等を行っております。

2 当社従業員1名が監査役を兼任しております。

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

  2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

  3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

4.上記関係会社については、いずれも売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
100分の10以下のため、主要な損益状況等の記載を省略しております。

  5.特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

18,717

機工事業

9,286

その他

1,234

全社(共通)

377

合計

29,614

 

(注) 従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの
出向者を含む就業人員であります。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

(2025年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

12,292

41.3

15.1

6,411

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

6,340

機工事業

5,378

その他

197

全社(共通)

377

合計

12,292

 

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

    なお、臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

  2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社連結グループには、提出会社における山九労働組合連合会(2025年3月31日現在の在籍組合員数11,063   名)の他、㈱スリーエス・サンキュウ等連結子会社においても労働組合があります。

なお、各労働組合とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

 正規雇用労働者

 パート・有期労働者

2.2

42.2

65.7

67.5

55.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

なお、向上に向けた取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本(人材の多様性含む) ③戦略」に記載しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

 

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)1 (注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)
(注)1

 


労働者

正規
雇用
労働者

パート
・有期
労働者


労働者

正規
雇用
労働者

パート
・有期
労働者

 

サンキュウエアロジスティクス株式会社

0.0

-

-

-

81.0

82.2

62.8

 

株式会社サンキュウシッピング

0.0

-

-

-

77.6

76.3

80.3

 

株式会社山九海陸

0.0

42.9

42.9

-

57.5

74.2

28.8

 

山協港運株式会社

0.0

100.0

100.0

-

57.0

66.4

88.0

 

中部海運株式会社

9.1

-

-

-

67.0

63.8

81.9

 

株式会社スリーエス・サンキュウ

0.0

16.7

16.7

-

46.6

72.8

63.8

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・東日本

12.5

0.0

0.0

-

81.5

83.0

83.4

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・東京

0.0

100.0

100.0

-

72.8

74.0

-

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・中部

8.3

-

-

-

80.0

83.1

54.4

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・関西

0.0

-

-

-

75.7

74.2

-

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・中国

0.0

100.0

100.0

-

71.1

71.1

-

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・九州

9.1

-

-

-

82.6

82.1

-

 

山九プラントテクノ株式会社

1.9

18.2

18.2

-

65.7

72.4

41.3

 

山九重機工株式会社

5.6

0.0

0.0

-

60.1

61.5

43.8

 

平和扶桑テクノ株式会社

0.0

100.0

100.0

-

73.2

76.1

23.9

 

日本工業検査株式会社

0.0

12.5

12.5

-

69.7

72.8

57.0

 

株式会社インフォセンス

5.0

81.8

81.8

-

78.8

78.9

-

 

サンキュウビジネスサービス株式会社

36.4

50.0

100.0

0.0

61.0

84.2

55.1

 

山九東日本サービス株式会社

0.0

100.0

100.0

-

70.3

70.0

71.0

 

山九中部サービス株式会社

0.0

-

-

-

72.6

71.3

88.7

 

山九近畿サービス株式会社

0.0

75.0

75.0

-

66.4

76.4

85.2

 

広菱倉庫運輸株式会社

0.0

50.0

50.0

-

64.2

72.0

55.0

 

山九山口ビジネス株式会社

0.0

33.3

33.3

-

62.1

64.4

66.7

 

山九大分ビジネス株式会社

0.0

0.0

0.0

-

41.1

73.1

80.4

 

株式会社山九ロードエンジニアリング

0.0

-

-

-

74.9

74.9

-

 

山陽工業株式会社

0.0

0.0

0.0

-

56.1

62.5

30.5

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「男性労働者の育児休業取得率」の表示方法について、「0.0%」は取得割合の算出対象者はいるが、育児休業等の取得実績がないケースとなります。「-」の表記は取得割合の算出対象者がいないケースとなります。

 

 

③ 連結会社

当連結会計年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

男性労働者の育児

休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

 正規雇用労働者

 パート・有期労働者

7.2

 

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2.上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。

3.海外子会社における指標(管理職)の定義は、日本人出向者や現地採用の日本人を含めない海外子会社社員のうち、マネージャー以上の役職者を管理職の定義としております。