該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
SANKYU-SBI M&A１号投資事業有限責任組合及びSANKYU-SBI イノベーションファンド１号投資事業有限責任組合を設立し、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
１．※１ その他の棚卸資産の内訳
２．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
２．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
１．※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,851,000株を9,343百万円にて取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が9,343百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月10日及び2024年３月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年４月15日付で自己株式3,185,209株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が12,252百万円及び自己株式が12,252百万円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,242,600株を9,736百万円にて取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が9,736百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,318株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が60百万円増加し、自己株式が112百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額59百万円は、未実現利益調整額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:百万円)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額107百万円は、未実現利益調整額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:百万円)
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2025年５月12日開催の取締役会における決議に基づき、2025年10月１日から2025年10月31日までの間に下記のとおり市場買付けを実施いたしました。
１．取得した株式の種類
当社普通株式
２．取得した株式の総数
301,000株
３．株式の取得価額の総額
2,384,395,485円
４．取得の方法
東京証券取引所における市場買付
（参考）
１．2025年５月12日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得を行う理由
自己資本構成の最適化と株主還元の強化を通じて、企業価値の向上を図ることを目的として、自己株式の取得及び消却を実施いたします。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
500万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.52％）
(4) 株式の取得価額の総額
200億円（上限）
(5) 取得期間
2025年５月13日から2026年２月27日
２．上記取締役会決議に基づき、2025年10月31日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の総数
1,543,600株
(2) 株式の取得価額の総額
12,120,790,544円
（中間配当）
第117期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,055百万円
② １株当たりの金額 118円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日