１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国での過剰供給の調整が続いていることが世界景気の重しとなっていますが、多くの国では、物価の落ち着き、生産・投資・消費で持ち直しの動きをみせています。米国では、個人消費は減速の動きを見せておりますが、設備投資は堅調な動きとなりました。中国では、米国以外への輸出増加の動きも見せましたが、内需である住宅販売・個人消費・設備投資の減速が続き、日系企業の生産・販売においても引き続き厳しい状況となりました。東南アジアでは、中国景気減速影響をうける一方、半導体需要の増加や内需の持ち直し等で回復がまだら模様となっております。国内経済では、堅調な設備増強・更新・環境関連投資が続く一方、関税問題・中国景気減速影響の継続に加え、人手不足・賃上げ等が消費・物流関連に影響しております。
このような経済情勢の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,723億76百万円と前年同四半期比3.7％の増収、利益面においては営業利益が320億52百万円と2.5％の減益、経常利益が322億71百万円と3.5％の減益、一方で政策保有株式の縮減を進めた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は235億99百万円と5.9％の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾国際では、国内での新規作業開始、国内外において単価引き上げを実施しておりますが、国内でのプロジェクト輸送案件・海上コンテナ取扱量・倉庫作業が減少しております。
３ＰＬ一般では、３ＰＬ作業における主要客先での単価引き上げを進めております。一般物流では、主に中国域内での自動車部品・消費財等が内需不振の影響を受けて輸送作業等が低調ですが、コスト削減効果により一部の現法で採算が改善しました。また、国内ではスポット作業等の取扱いが増加となりました。
構内では、国内外客先での新規作業開始、海外での赤字作業撤退等の影響で収支改善効果がでております。
以上の結果、物流事業全体の売上高は2,210億31百万円と前年同四半期比0.6％の減収、セグメント利益（営業利益）は76億40百万円と前年同四半期比7.4％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は46.8％であります。
② 機工事業
設備工事では、国内産業の設備更新・脱炭素需要等を背景に、国内での鉄鋼・化学関連等設備建設・更新工事、環境関連工事の増加に加え、米国でのＥＶ関連の建設工事が増加しました。一方、海外において一部の工事代金で貸倒引当金を計上しております。
メンテナンスでは、2024年12月に新たに連結対象の子会社が１社加わった影響で前年比売上が増加しておりますが、利益面では国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事量がマイナー年による影響等で減少しております。
以上の結果、機工事業全体の売上高は2,298億８百万円と前年同四半期比8.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は226億10百万円と前年同四半期比5.9％の減益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は48.6％であります。
③ その他
設備建設・定修関連工事等の需要に伴う機材賃貸の増加に加え、機材・資材の新規購入コスト等が減少しております。
以上の結果、その他全体の売上高は215億36百万円と前年同四半期比1.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は18億27百万円と前年同四半期比10.4％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.6％であります。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,739億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ63億１百万円、2.2％減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,711億66百万円であり、前連結会計年度末に比べ62億33百万円、2.4％増加しました。主な要因は、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,535億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ144億81百万円、10.4％増加しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行と短期借入金の増加、１年内償還予定の社債の減少の差等によるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は983億71百万円であり、前連結会計年度末に比べ106億84百万円、9.8％減少しました。主な要因は、長期借入金の流動負債への振替による減少等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,931億97百万円であり、前連結会計年度末に比べ38億65百万円、1.3％減少しました。主な要因は、自己株式の増加等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.7ポイント下回る53.1％となっております。
通期の業績見通しにつきましては、現在のところ2025年10月31日に公表しました業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
SANKYU-SBI M&A１号投資事業有限責任組合及びSANKYU-SBI イノベーションファンド１号投資事業有限責任組合を設立し、中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式2,594,800株を13,044百万円にて取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が13,044百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月10日及び2024年３月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年４月15日付で自己株式3,185,209株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が12,252百万円及び自己株式が12,252百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,988,000株を15,877百万円にて取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が15,877百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,318株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が60百万円増加し、自己株式が112百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額67百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額△26百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。