文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
平成２７年４月１日から９月３０日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、政府の経済再生に向けた各種政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られる中で、緩やかな回復基調が続いているものの、そのペースは鈍いものにとどまっていると認識しており、当社グループの拠点であります新潟港においては、コンテナ貨物の取扱数量の回復が見られず、輸出入ともに前年同四半期比で減少しております。
このような事業環境にあって当社グループは、不動産部門、機械販売部門、ホテル事業部門の業績は、前年同四半期と比べて堅調に推移いたしました。一方、主力である運輸部門におきましては、第１四半期と同様に一般貨物の取扱数量は概ね堅調に推移いたしましたが、コンテナ貨物の荷動きは依然低調なものとなっております。
これらの結果、当第２四半期の売上高は８３億６千万円（前年同四半期比２．３％の減収）となりましたが、経費の圧縮に努めた結果、営業利益は３億５千３百万円（前年同四半期比３６．９％の増益）、経常利益は３億５千４百万円（前年同四半期比４０．８％の増益）となりました。また、前年度に清算した子会社から繰越欠損金を引き継いだことなどにより法人税等が減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千４百万円（前年同四半期比８７．１％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
新規貨物獲得や既存荷主の取扱拡充に努めて参りましたが、円安の影響が尾を引いている中、日用品量販店向けを中心とした輸入コンテナ貨物や、前年同四半期で増加した木材の輸入が当第２四半期は伸び悩み、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、２９２万９千トン（前年同四半期比５．２％の減少）となりました。
これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の売上高は５０億５百万円（前年同四半期比８．１％の減収）、セグメント利益は１億１千万円（前年同四半期比８．７％の減益）となりました。
（不動産部門）
新規の短期土地使用契約が増加したことに加え、賃貸物件の修繕費が前年同四半期と比べて減少したため、同部門の売上高は１億６千１百万円（前年同四半期比０．３％の増収）、セグメント利益は９千８百万円（前年同四半期比１６．１％の増益）となりました。
（機械販売部門）
整備関係の売上高は伸び悩んだものの、建設機械販売及び建機部品販売が好調に推移した結果、同部門の売上高は７億６千３百万円（前年同四半期比４３．２％の増収）、セグメント損失は１千４百万円（前年同四半期は２千８百万円のセグメント損失）となりました。
（ホテル事業部門）
株式会社ホテル新潟では、婚礼宴会の受注件数が減少いたしましたが、宿泊部門やレストラン部門、一般宴会部門が好調に推移し、また経費面においては前年度に実施した設備投資の効果や電気、ガス料金の値下がり等により光熱費が圧縮されたことにより、前年同四半期比で増収増益となりました。
株式会社ホテル大佐渡では、インターネット予約客や修学旅行客の増加等により、前年同四半期比で増収増益となりました。
これらの結果、同部門の売上高は１５億１千３百万円（前年同四半期比４．５％の増収）、セグメント利益は１億３千万円（前年同四半期比１０８．４％の増益）となりました。
（商品販売部門）
主力商品である住宅資材やセメントの出荷量は伸び悩んだものの、人員配置の見直し等による経費削減の結果、同部門の売上高は８億９百万円（前年同四半期比６．５％の減収）、セグメント利益は１千６百万円（前年同四半期比７０６．６％の増益）となりました。
（その他）
産業廃棄物処理業、保険代理店業、ＯＡ機器販売等を合わせたその他の売上高は１億６千６百万円（前年同四半期比８．４％の減収）、セグメント利益は１千万円（前年同四半期比２７．６％の減益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて１億２千４百万円増加し、５億６千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益３億３千９百万円、減価償却費３億３千９百万円、法人税等の還付額２億４千７百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額１億９千８百万円等の資金減少要因を上回ったことにより、７億６千３百万円の収入超過（前年同四半期比５６２．４％の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
保険積立金の解約による収入１億２百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出８千９百万円等の資金減少要因を上回ったことにより、１千８百万円の収入超過（前年同四半期は３億１百万円の支出超過)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
有利子負債の純減額５億２千７百万円等により、６億５千６百万円の支出超過(前年同四半期は１億５千４百万円の収入超過）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。