(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の景気下支えによる雇用・所得環境の改善傾向の中で、弱含みながら緩やかな回復基調が続きましたが、消費マインドは足踏みしており、加えて期央から新興国・資源国経済の減速や円高など先行き不透明感の強まりを受け企業の設備投資も慎重になり、景気の減速リスクが高まりました。
また、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の主要な事業拠点であります新潟港では、依然としてコンテナ貨物の取扱数量に回復の兆しが見られず厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のなかにあって当社企業グループは、主力である運輸部門では一般貨物の荷動きは概ね順調であったものの、コンテナ貨物の取扱数量は減少し、全体では低調でありました。一方、不動産部門、機械販売部門、ホテル事業部門の業績は前連結会計年度比で堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は１６４億９千１百万円（前連結会計年度比２．５％の減収）となりましたが、退職給付費用の会計基準変更時差異の償却を前期に終えたことによる人件費の減少や、ホテル事業部門・商品販売部門を中心とした非運輸部門の増益が寄与し、営業利益は５億６千６百万円（前連結会計年度比９．０％の増益）、経常利益は５億３千６百万円（前連結会計年度比９．１％の増益）となりました。また、税金面において、前連結会計年度に清算を結了した子会社から繰越欠損金を引継いだことにより法人税負担が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４百万円（前連結会計年度比３２．２％の増益）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔運輸部門〕
新規貨物の獲得に加え、既存貨物の取扱拡充に向けたカスタマーサービスの強化に努めて参りましたが、個人消費の低迷により日用雑貨品の輸入が低調に推移し、また、中国などの新興国経済の減速で輸出貨物の荷動きも全般に鈍く、コンテナ貨物の取扱数量は輸出入ともに減少いたしました。一般貨物においても、取扱数量自体は堅調でありましたが、収益増加に結び付く大口の貨物取扱が伸び悩んだ結果、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、５６９万１千トン（前連結会計年度比５．７％の減少）となりました。
これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社４社（新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディング）を合わせた同部門の売上高は１００億４千９百万円（前連結会計年度比６．１％の減収）、セグメント利益は２億３千１百万円（前連結会計年度比１６．７％の減益）となりました。
〔不動産部門〕
新規の短期土地賃貸借契約が増加したことに加え、賃貸物件に係る修繕費が前連結会計年度比で減少したため、同部門の売上高は３億２千５百万円（前連結会計年度比０．５％の増収）、セグメント利益は１億９千８百万円（前連結会計年度比９．１％の増益）となりました。
〔機械販売部門〕
建設機械の大型整備案件は減少したものの、販売が好調に推移した結果、同部門の売上高は１５億１千４百万円（前連結会計年度比２８．５％の増収）、セグメント損失は１千５百万円（前連結会計年度は２千４百万円のセグメント損失）となりました。
〔ホテル事業部門〕
株式会社ホテル新潟では、宿泊部門及び一般宴会は堅調に推移し、レストラン部門においては夏のビアホール開催や外部イベントへのケータリングサービスの拡大により売上が伸長いたしましたが、婚礼宴会の受注件数は減少いたしました。また、経費面では光熱費等の削減に努めた結果、前連結会計年度比で減収増益となりました。
株式会社ホテル大佐渡では、北陸新幹線開業の影響やウェブサイトによる宿泊プランを充実させたことで宿泊客が増加し、また、修学旅行の受注強化、付加価値のある企画商品の販売による基本宿泊単価の上昇により、前連結会計年度比で増収増益となりました。
これらの結果、同部門の売上高は２７億７千９百万円（前連結会計年度比２．０％の増収）、セグメント利益は９千５百万円（前連結会計年度比１００．９％の増益）となりました。
〔商品販売部門〕
建設資材は、営業強化等により主にセメント出荷や住宅用部材の取扱は順調に推移したものの、荷役関連商品を中心とした一般商品は全体的に低調に推移いたしました。また、経費面において、人員配置の見直し等による経費削減の結果、同部門の売上高は１６億円（前連結会計年度比９．７％の減収）、セグメント利益は３千２百万円（前連結会計年度比１１１．１％の増益）となりました。
〔その他〕
保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は３億３千３百万円（前連結会計年度比６．３％の減収）、セグメント利益は２千２百万円（前連結会計年度比２０．８％の増益）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過１５億６千７百万円、投資活動による支出超過１億４千１百万円、財務活動による支出超過１２億７千２百万円などにより、前連結会計年度末に比べて１億５千３百万円の収入超過（前連結会計年度は１億５千２百万円の支出超過）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却費７億２百万円、仕入債務の増加額１億４千６百万円、法人税等の還付額２億６千２百万円等の資金増加要因が、利息の支払額１億２千２百万円、法人税等の支払額８千万円等の資金減少要因を上回ったことにより１５億６千７百万円（前連結会計年度比１５１．４％の増加）の収入超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出２億６千万円等により、１億４千１百万円の支出超過（前連結会計年度は６億５百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減額９億２千万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出９千５百万円、親会社による配当金の支払額８千万円等により、１２億７千２百万円の支出超過（前連結会計年度は１億７千万円の支出超過）となりました。
当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。
当社企業グループは、「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」のもと、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献し、社会的な規範と法令順守の浸透を図り、グループ企業の総合的価値を高めながら持続的な成長と安定的な発展を実現して参ります。
これらを踏まえ、平成２７年１２月策定の「リンコーグループ中長期経営計画」で設定した５年後の目標 １)連結営業利益７億円 ２)有利子負債残高１００億円以下 ３)連結利益剰余金３０億円以上を達成すべく、以下の課題に取組んで参ります。
① 増収・増益に向けた取組み
当社企業グループは、中核である運輸部門におきまして、新規案件の獲得、既存取引の拡充、船会社との協働による新規航路誘致等により取扱貨物数量の拡大を図って参ります。一方で、組織の最適化により業務、荷役作業の効率化を促進しコスト削減に努めて参ります。
また、非運輸部門におきましても、グループ間の情報共有を密に積極的な営業を展開し、事業環境の変化に対応できる収益力確保に努めて参ります。
② 財務基盤の安定に向けた取組み
当社企業グループは、リース債務を除いた有利子負債残高を早期に１００億円以下とし、連結利益剰余金３０億円以上を実現し、更なる持続的成長と安定した財務基盤の構築に向け取組んで参ります。
③ 環境保全への取組み
当社企業グループは、環境保全を重要な経営課題の一つとして捉え、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイクル事業を通じて廃材資源の利活用にも継続して取組み、環境に配慮した事業活動を推進して参ります。
④ コンプライアンス・内部統制強化の取組み
当社企業グループは、社員の内部統制・法令順守の意識を高めることで、グループ全体として能動的なリスク管理を遂行し、コンプライアンス及びリスク管理等の充実により公正な企業活動を推進して参ります。
⑤ 安全衛生の取組み
当社企業グループにおいて、現場作業における労働災害防止と快適な職場環境の実現は経営の要であると認識しており、災害ゼロを目指し、安全な職場環境の形成に継続して取組んで参ります。また、産業カウンセラー等の活用、ストレスチェックの実施を継続し、一層の労働環境整備に努めて参ります。
⑥ 人材育成の取組み
当社企業グループでは、職位階層別の社員教育、グループ会社間での人事交流等により、継続した人材育成を行っており、今後も人的資源の更なる効率化に向けた人事制度設計、若年層の早期育成を進めて参ります。
また、女性が活躍する職場環境を広げるため、多様性のある働き方について検討を行い、育児・介護等の事情を抱える社員に対する柔軟な労働環境の整備に取組んで参ります。
⑦ 臨港地区の有効活用について
臨港地区全体の有効活用は、当社企業グループにおいて重要課題であると認識しており、「臨港地区将来構想検討委員会」を設置し検討を開始いたしました。今後は社内検討を加速させ、関係機関と協議・連携を進め、早期に臨港地区全体のグランドデザインを策定して参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について
当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取組みを最重要課題として位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員の士気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害の発生等について
火災、水害、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社企業グループ各社は危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。
ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、最近は自然災害により観光業者や事業者が受ける風評被害が長期に及ぶ傾向があることから、ホテル事業を営む当社の子会社２社においては自然災害の発生後、間接的に事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 経済環境について
当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略、為替の変動、エネルギー価格の上昇等により、当社企業グループが取扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 金融市場の動向について
当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。
(5) 固定資産の減損損失について
当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、機械営業部門やホテル事業部門も数多くの土地、建物、構築物を保有しております。
これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 繰延税金資産の取崩しについて
当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は３６０億５千４百万円となり、対前連結会計年度比２．１％、７億９千万円減少いたしました。資産の減少の主な要因は、流動資産が９千７百万円、固定資産が６億９千万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債純資産の減少の主な要因は、流動負債が６億３千５百万円、固定負債が２億６千万円それぞれ減少し、純資産が１億４百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は４３億１千６百万円となり、対前連結会計年度比で２．２％、９千７百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、未収還付法人税等が法人税等の還付により２億５千６百万円から１百万円へ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、３１７億３千４百万円となり、対前連結会計年度比で２．１％、６億９千万円減少いたしました。この減少の主な要因は、投資有価証券が時価の下落等により２９億１千３百万円から２５億３百万円へ減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は９４億１千４百万円となり、対前連結会計年度比で６．３％、６億３千５百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、短期借入金が４１億円から３１億８千万円へ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は１２６億８千万円となり、対前連結会計年度比で２．０％、２億６千万円減少いたしました。この減少の主な要因は、税制改正に伴う法定実効税率の変更等により、繰延税金負債が１２億７百万円から１０億６千５百万円へ、再評価に係る繰延税金負債が５１億４千７百万円から４９億２千５百万円へ、それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は１３９億５千９百万円となり、対前連結会計年度比で０.８％、１億４百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金が１８億５千５百万円から２１億７千４百万円へ増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過１５億６千７百万円、投資活動による支出超過１億４千１百万円、財務活動による支出超過１２億７千２百万円などにより、前連結会計年度末に比べて１億５千３百万円の収入超過（前連結会計年度は１億５千２百万円の支出超過）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却費７億２百万円、仕入債務の増加額１億４千６百万円、法人税等の還付額２億６千２百万円等の資金増加要因が、利息の支払額１億２千２百万円、法人税等の支払額８千万円等の資金減少要因を上回ったことにより１５億６千７百万円（前連結会計年度比１５１．４％の増加）の収入超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出２億６千万円等により、１億４千１百万円の支出超過（前連結会計年度は６億５百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減額９億２千万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出９千５百万円、親会社による配当金の支払額８千万円等により、１２億７千２百万円の支出超過（前連結会計年度は１億７千万円の支出超過）となりました。
（財政状態の指標）
|
|
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
31.9 |
33.2 |
37.6 |
38.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
10.2 |
10.3 |
13.0 |
11.3 |
|
債務償還年数（年） |
13.4 |
8.2 |
20.5 |
7.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
6.3 |
9.7 |
4.5 |
12.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、当社企業グループの主力事業である運輸部門において、個人消費の低迷や中国などの新興国経済の減速の影響で輸出入ともに取扱貨物が減少したことに加え、商品販売部門においては荷役関連商品を中心とした一般商品の販売不調などから、低調な推移となりました。一方、ホテル事業部門は、株式会社ホテル新潟ではレストラン部門において夏のビアホール開催や外部イベントへのケータリングサービスの拡大により売上は伸長いたしましたが、婚礼宴会の減少をカバーするには至りませんでした。株式会社ホテル大佐渡では、北陸新幹線開業の影響やウェブサイトによる宿泊プランを充実させたことで宿泊客が増加したことに加え、修学旅行の受注強化や付加価値のある企画商品の販売による基本宿泊単価の上昇により前連結会計年度比で増収となりました。これらの結果、当社企業グループ全体の売上高は主力である運輸部門の落込みの影響が大きく１６４億９千１百万円（前連結会計年度比２．５％の減収）となりました。
利益面では、退職給付費用の会計基準変更時差異の償却を前期に終えたことによる人件費の減少や、ホテル事業部門を中心とした非運輸部門の増益が寄与し営業利益は５億６千６百万円（前連結会計年度比９．０％の増益）、経常利益は５億３千６百万円（前連結会計年度比９．１％の増益）となりました。また、税金面において、前期に清算を結了した子会社から繰越欠損金を引継いだことにより法人税負担が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４百万円（前連結会計年度比３２．２％の増益）となりました。
参考：セグメント売上高（外部顧客への売上高）
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|
運輸部門 （百万円） |
不動産部門 （百万円） |
機械販売部門 （百万円） |
ホテル事業部門 （百万円） |
商品販売部門 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
第154期 |
10,694 |
299 |
1,120 |
2,718 |
1,729 |
351 |
16,915 |
|
第155期 |
10,041 |
300 |
1,471 |
2,772 |
1,572 |
332 |
16,491 |