第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。また、主に新日本有限責任監査法人が行うセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	447,787	600,493
受取手形及び営業未収入金	3,368,921	3,314,639
商品	41,556	33,495
仕掛品	6,743	9,439
原材料及び貯蔵品	47,838	50,624
繰延税金資産	131,068	190,651
未収還付法人税等	256,908	1,297
その他	117,877	123,648
貸倒引当金	△4,653	△8,180
流動資産合計	4,414,049	4,316,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 21,936,786	※２ 21,966,110
減価償却累計額	△15,030,026	△15,301,253
建物及び構築物（純額）	6,906,760	6,664,856
機械装置及び運搬具	※２ 2,354,413	※２ 2,442,461
減価償却累計額	△1,972,916	△2,025,578
機械装置及び運搬具（純額）	381,497	416,883
土地	※３ 21,404,626	※３ 21,415,116
リース資産	495,817	498,466
減価償却累計額	△218,705	△194,730
リース資産（純額）	277,112	303,736
建設仮勘定	4,892	8,424
その他	1,149,434	1,156,759
減価償却累計額	△1,004,215	△1,026,282
その他（純額）	145,219	130,477
有形固定資産合計	※１ 29,120,108	※１ 28,939,493
無形固定資産
リース資産	8,506	5,501
その他	10,180	8,882
無形固定資産合計	18,687	14,383
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,913,731	※１ 2,503,298
繰延税金資産	61,554	61,341
その他	531,283	415,551
貸倒引当金	△220,281	△199,946
投資その他の資産合計	3,286,288	2,780,244
固定資産合計	32,425,084	31,734,121
繰延資産
社債発行費	5,831	4,373
繰延資産合計	5,831	4,373
資産合計	36,844,965	36,054,603

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,702,008	1,886,194
短期借入金	※１,※４ 4,100,000	※１,※４ 3,180,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 2,982,979	※１,※４ 2,986,597
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	97,122	94,306
未払法人税等	28,335	74,264
賞与引当金	315,060	314,786
環境対策引当金	4,659	－
その他	719,672	778,426
流動負債合計	10,049,838	9,414,574
固定負債
社債	350,000	250,000
長期借入金	※１,※４ 4,962,733	※１,※４ 4,882,596
リース債務	199,221	230,445
繰延税金負債	1,207,501	1,065,945
再評価に係る繰延税金負債	※３ 5,147,107	※３ 4,925,157
役員退職慰労引当金	91,744	28,572
退職給付に係る負債	757,175	1,024,463
資産除去債務	95,183	97,241
その他	130,107	176,270
固定負債合計	12,940,773	12,680,692
負債合計	22,990,612	22,095,266
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	1,855,489	2,174,321
自己株式	△6,915	△6,915
株主資本合計	4,607,814	4,926,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	700,300	426,374
土地再評価差額金	※３ 8,677,199	※３ 8,903,581
退職給付に係る調整累計額	△130,961	△297,266
その他の包括利益累計額合計	9,246,538	9,032,689
純資産合計	13,854,353	13,959,336
負債純資産合計	36,844,965	36,054,603

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
運輸作業収入	9,587,729	9,037,118
港湾営業収入	189,340	171,109
不動産売上高	299,467	300,974
機械営業収入	1,120,450	1,471,478
ホテル営業収入	2,718,948	2,772,676
商品売上高	1,729,751	1,572,470
その他の事業収入	1,269,353	1,165,959
売上高合計	16,915,042	16,491,788
売上原価
運輸作業費	8,824,717	8,318,764
港湾営業費	165,139	145,795
不動産売上原価	122,837	111,010
機械営業費	1,047,748	1,394,980
ホテル営業費	2,333,190	2,343,865
商品売上原価	1,692,379	1,526,019
その他の事業費用	857,753	746,905
売上原価合計	15,043,766	14,587,342
売上総利益	1,871,276	1,904,445
販売費及び一般管理費
役員報酬	193,980	204,530
給料	242,298	254,885
賞与	52,218	57,366
賞与引当金繰入額	38,351	41,794
退職給付費用	57,812	32,193
役員退職慰労引当金繰入額	21,463	6,327
福利厚生費	145,594	148,597
貸倒引当金繰入額	5,632	2,675
減価償却費	40,014	32,556
雑費	554,244	557,274
販売費及び一般管理費合計	1,351,611	1,338,200
営業利益	519,664	566,245
営業外収益
受取利息	357	2,928
受取配当金	59,932	71,453
保険解約返戻金	23,973	9,192
雑収入	32,085	19,717
営業外収益合計	116,349	103,292
営業外費用
支払利息	139,883	120,315
雑支出	4,249	12,576
営業外費用合計	144,132	132,891
経常利益	491,881	536,646

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 10,535	※１ 12,187
補助金収入	33,018	－
特別利益合計	43,553	12,187
特別損失
固定資産処分損	※２ 35,701	※２ 38,710
ゴルフ会員権売却損	－	286
減損損失	※３ 581,591	－
その他	2,625	－
特別損失合計	619,918	38,996
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△84,483	509,837
法人税、住民税及び事業税	59,935	98,927
法人税等調整額	△450,142	6,715
法人税等合計	△390,206	105,643
当期純利益	305,723	404,194
親会社株主に帰属する当期純利益	305,723	404,194

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	305,723	404,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	336,459	△273,926
土地再評価差額金	462,017	221,949
退職給付に係る調整額	163,034	△166,305
その他の包括利益合計	※ 961,510	※ △218,282
包括利益	1,267,233	185,912
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,267,233	185,912

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,950,000	809,459	1,356,223	△6,821	4,108,861
会計方針の変更による累積的影響額			243,468		243,468
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,950,000	809,459	1,599,691	△6,821	4,352,330
当期変動額
剰余金の配当			△80,880		△80,880
親会社株主に帰属する当期純利益			305,723		305,723
自己株式の取得				△94	△94
自己株式の処分		△218		2,865	2,646
土地再評価差額金の取崩			30,954		30,954
連結範囲の変動				△2,865	△2,865
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△218	255,797	△94	255,484
当期末残高	1,950,000	809,241	1,855,489	△6,915	4,607,814

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	363,841	8,246,136	△293,995	8,315,983	12,424,844
会計方針の変更による累積的影響額					243,468
会計方針の変更を反映した当期首残高	363,841	8,246,136	△293,995	8,315,983	12,668,313
当期変動額
剰余金の配当					△80,880
親会社株主に帰属する当期純利益					305,723
自己株式の取得					△94
自己株式の処分					2,646
土地再評価差額金の取崩					30,954
連結範囲の変動					△2,865
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	336,459	431,062	163,034	930,555	930,555
当期変動額合計	336,459	431,062	163,034	930,555	1,186,039
当期末残高	700,300	8,677,199	△130,961	9,246,538	13,854,353

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,950,000	809,241	1,855,489	△6,915	4,607,814
当期変動額
剰余金の配当			△80,929		△80,929
親会社株主に帰属する当期純利益			404,194		404,194
土地再評価差額金の取崩			△4,433		△4,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	318,831	－	318,831
当期末残高	1,950,000	809,241	2,174,321	△6,915	4,926,646

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	700,300	8,677,199	△130,961	9,246,538	13,854,353
当期変動額
剰余金の配当					△80,929
親会社株主に帰属する当期純利益					404,194
土地再評価差額金の取崩					△4,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△273,926	226,382	△166,305	△213,848	△213,848
当期変動額合計	△273,926	226,382	△166,305	△213,848	104,982
当期末残高	426,374	8,903,581	△297,266	9,032,689	13,959,336

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△84,483	509,837
減価償却費	725,261	702,719
減損損失	581,591	－
繰延資産償却額	1,457	1,457
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△166,410	△16,807
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,315	△274
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△42,268	△23,812
退職給付費用	165,031	16,665
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,254	15,906
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△16,150	△4,659
受取利息及び受取配当金	△60,290	△74,382
支払利息	139,883	120,315
有形固定資産売却益	△10,535	△12,187
有形固定資産処分損	35,701	38,710
投資有価証券清算損	2,625	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	286
売上債権の増減額（△は増加）	200,139	54,282
たな卸資産の増減額（△は増加）	26,387	△11,652
その他の資産の増減額（△は増加）	15,454	△2,508
仕入債務の増減額（△は減少）	△277,777	146,281
破産更生債権等の増減額（△は増加）	163,047	20,095
その他の負債の増減額（△は減少）	66,901	△42,311
その他	△17,697	△4,441
小計	1,454,810	1,433,520
利息及び配当金の受取額	60,290	74,382
利息の支払額	△139,564	△122,223
法人税等の支払額	△752,577	△80,703
法人税等の還付額	628	262,752
営業活動によるキャッシュ・フロー	623,587	1,567,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,501	△3,001
定期預金の払戻による収入	3,600	3,600
有形固定資産の取得による支出	△525,914	△260,339
有形固定資産の売却による収入	11,709	26,638
有形固定資産の除却による支出	△181,155	△13,464
無形固定資産の取得による支出	△638	△1,911
保険積立金の解約による収入	75,352	102,219
投資有価証券の取得による支出	△2,441	△2,723
投資有価証券の清算による収入	6,525	－
子会社株式の取得による収入	8,309	－
その他の支出	△6,604	△3,095
その他の収入	9,290	10,684
投資活動によるキャッシュ・フロー	△605,469	△141,395

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	620,000	△920,000
長期借入れによる収入	2,000,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△3,066,216	△3,076,519
社債の発行による収入	500,000	－
社債の償還による支出	△50,000	△100,000
リース債務の返済による支出	△95,559	△95,255
自己株式の取得による支出	△94	－
自己株式の売却による収入	2,646	－
配当金の支払額	△80,968	△80,886
財務活動によるキャッシュ・フロー	△170,192	△1,272,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	73	△368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△152,000	153,303
現金及び現金同等物の期首残高	588,984	436,983
現金及び現金同等物の期末残高	※ 436,983	※ 590,287

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社名

　株式会社ホテル新潟

　株式会社ホテル大佐渡

　新光港運株式会社

　リンコー運輸株式会社

　丸肥運送倉庫株式会社

　株式会社ワイ・エス・トレーディング

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ａ　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

ｂ　商品（部品）

　移動平均法による原価法

ｃ　原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法

ｄ　一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。

　（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物については、定額法によっております。）

　また、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～15年
その他	２年～20年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　５年間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　提出会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成27年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、当制度の廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。

　これに伴い、当連結会計年度において、提出会社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額43,295千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産	15,180,102千円	（12,578,912千円）	15,075,504千円	（12,530,529千円）
投資有価証券	1,059,197	（　　　　－　　）	891,608	（　　　　－　　）
計	16,239,299	（12,578,912　　）	15,967,113	（12,530,529　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	3,100,000千円	（1,200,000千円）	3,080,000千円	（1,380,000千円）
１年内返済予定の長期借入金	963,613	（　210,013　　）	848,068	（　239,968　　）
長期借入金	1,671,650	（　411,650　　）	1,790,052	（　663,152　　）
計	5,735,263	（1,821,663　　）	5,718,120	（2,283,120　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	41,616千円	41,616千円
機械装置及び運搬具	3,080	3,080

※３　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	8,058,775千円	7,938,851千円
上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの	2,143,200	2,102,715

※４　貸出シンジケート契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出シンジケート契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出シンジケートの総額	4,000,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	3,000,000	1,600,000
差引額	1,000,000	1,900,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	30千円	－千円
機械装置及び運搬具	10,504	12,056
土地	－	130
計	10,535	12,187

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	15,711千円	16,330千円
機械装置及び運搬具	2,004	1,095
その他（有形固定資産）	291	718
処分費用	17,693	20,565
計	35,701	38,710

※３　減損損失

　当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社企業グループが計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
新潟県佐渡市	ホテル事業用資産	建物及び構築物	443,293
		土地	70,688
新潟県胎内市	賃貸不動産	建物及び構築物	5,191
		土地	38,680

　当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

　上記のうち、ホテル事業用資産は、株式会社ホテル大佐渡の所有であり、今後の事業環境や収支予想を検討し、収益性の低下が認められたため、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を使用しております。

　また、賃貸不動産は、当社の所有であり、賃料水準の下落及び地価の下落により収益性が著しく低下しているため、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.81％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	468,443千円	△413,156千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	468,443	△413,156
税効果額	△131,984	139,230
その他有価証券評価差額金	336,459	△273,926
土地再評価差額金：
税効果額	462,017	221,949
退職給付に係る調整額：
当期発生額	92,351	△251,380
組替調整額	165,031	16,665
税効果調整前	257,383	△234,715
税効果額	△94,349	68,410
退職給付に係る調整額	163,034	△166,305
その他の包括利益合計	961,510	△218,282

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株）	当連結会計年度減少株式数(株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,000,000	－	－	27,000,000
合計	27,000,000	－	－	27,000,000
自己株式
普通株式（注）１，２	22,796	17,604	17,000	23,400
合計	22,796	17,604	17,000	23,400

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加17,604株は、単元未満株式の買取り及び子会社所有の親会社株式の増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,000株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	80,931	利益剰余金	3	平成26年３月31日	平成26年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	80,929	利益剰余金	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株）	当連結会計年度減少株式数(株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,000,000	－	－	27,000,000
合計	27,000,000	－	－	27,000,000
自己株式
普通株式	23,400	－	－	23,400
合計	23,400	－	－	23,400

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	80,929	利益剰余金	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	利益剰余金	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	447,787	千円	600,493	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,803		△10,205
現金及び現金同等物	436,983		590,287

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、運輸部門における荷役設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	95,069	82,932	12,136
合計	95,069	82,932	12,136

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	50,215	47,838	2,377
合計	50,215	47,838	2,377

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	9,357	2,377
１年超	2,779	－
合計	12,136	2,377

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	8,924	5,165
減価償却費相当額	8,924	5,165

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	3,350	2,438
１年超	4,639	2,567
合計	7,989	5,005

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、６か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年後となっております。

　デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク)の管理

　デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２　参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	447,787	447,787	－
(2）受取手形及び営業未収入金	3,368,921	3,368,921	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,522,934	2,522,934	－
資産計	6,339,643	6,339,643	－
(1）支払手形及び営業未払金	1,702,008	1,702,008	－
(2）短期借入金	4,100,000	4,100,000	－
(3）社債（＊１）	450,000	433,643	△16,356
(4）長期借入金（＊１）	7,945,713	7,952,109	6,396
負債計	14,197,721	14,187,762	△9,959
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	817	817	－
デリバティブ取引計	817	817	－

（＊１）　負債のうち、(3）社債及び（4）長期借入金には、それぞれ１年内償還予定の社債と１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	600,493	600,493	－
(2）受取手形及び営業未収入金	3,314,639	3,314,639	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,112,501	2,112,501	－
資産計	6,027,634	6,027,634	－
(1）支払手形及び営業未払金	1,886,194	1,886,194	－
(2）短期借入金	3,180,000	3,180,000	－
(3）社債（＊１）	350,000	342,269	△7,730
(4）長期借入金（＊１）	7,869,193	7,880,439	11,246
負債計	13,285,387	13,288,903	3,516
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△3,198	△3,198	－
デリバティブ取引計	△3,198	△3,198	－

（＊１）　負債のうち、(3）社債及び（4）長期借入金には、それぞれ１年内償還予定の社債と１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は△で示しております。

（注）１．金融資産、負債の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　当該有価証券は株式であり、時価は、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び営業未払金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　当該短期借入金は金利の更改期間が短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　当該の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元金利の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	390,797	390,797

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要することが見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金融債権の連結決算日後償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	447,787
受取手形及び営業未収入金	3,368,921
合計	3,816,709

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	600,493
受取手形及び営業未収入金	3,314,639
合計	3,915,132

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,100,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	100,000	100,000	100,000	50,000	－
長期借入金	2,982,979	2,271,641	1,674,808	841,284	100,000	75,000
合計	7,182,979	2,371,641	1,774,808	941,284	150,000	75,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,180,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	100,000	100,000	50,000	－	－
長期借入金	2,986,597	2,381,430	1,514,576	714,960	271,630	－
合計	6,266,597	2,481,430	1,614,576	764,960	271,630	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,515,486	1,521,033	994,452
	小計	2,515,486	1,521,033	994,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,448	7,752	△304
	小計	7,448	7,752	△304
合計		2,522,934	1,528,785	994,148

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額390,797千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,908,063	1,271,079	636,983
	小計	1,908,063	1,271,079	636,983
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	204,437	260,429	△55,991
	小計	204,437	260,429	△55,991
合計		2,112,501	1,531,509	580,992

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額390,797千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引買建米ドル	29,350	－	817	817
合計		29,350	－	817	817

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引買建米ドル	124,731	－	△3,198	△3,198
合計		124,731	－	△3,198	△3,198

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,984,573	千円	1,723,818	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△376,770		－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,607,803		1,723,818
勤務費用	127,829		143,515
利息費用	14,317		9,444
過去勤務費用の当期発生額	－		△7,252
数理計算上の差異の発生額	58,507		102,409
退職給付の支払額	△84,639		△49,180
退職給付債務の期末残高	1,723,818		1,922,756

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,182,017	千円	1,394,334	千円
期待運用収益	－		13,800
数理計算上の差異の発生額	150,858		△156,223
事業主からの拠出額	92,682		92,829
退職給付の支払額	△31,225		△19,864
年金資産の期末残高	1,394,334		1,324,876

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	409,858	千円	427,691	千円
連結範囲の変動に伴う増加	4,629		－
退職給付費用	28,179		28,491
退職給付の支払額	△14,975		△29,599
退職給付に係る負債の期末残高	427,691		426,583

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,658,392	千円	1,855,699	千円
年金資産	△1,394,334		△1,324,876
	264,057		530,823
非積立型制度の退職給付債務	493,118		493,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	757,175		1,024,463
退職給付に係る負債	757,175		1,024,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	757,175		1,024,463

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	127,829	千円	143,515	千円
利息費用	14,317		9,444
会計基準変更時差異の費用処理額	131,098		－
期待運用収益	－		△13,800
過去勤務費用の費用処理額	△8,496		△9,054
数理計算上の差異の費用処理額	42,430		25,719
簡便法で計算した退職給付費用	28,179		28,491
確定給付制度に係る退職給付費用	335,358		184,316

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
会計基準変更時差異	131,098	千円	－	千円
過去勤務費用	△8,496		△9,054
数理計算上の差異	42,430		25,719
合　計	165,031		16,665

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△26,607	千円	△24,805	千円
未認識数理計算上の差異	219,367		452,280
合　計	192,759		427,475

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	43	％	24	％
現金及び預金	37		50
債券	18		24
オルタナティブ	2		2
合　計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度26％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.6	％	0.1	％
長期期待運用収益率	0.0	％	1.5	％
予想昇給率	0.0％～4.0	％	0.0％～4.0	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
賞与引当金	105,769	千円	100,669	千円
未払地方法人特別税	1,036		1,431
未払事業税	1,279		6,396
未払事業所税	5,503		5,190
貸倒引当金	1,112		2,913
繰越欠損金	－		52,508
その他	32,742		23,936
繰延税金資産小計	147,444		193,046
評価性引当額	△1,434		△2,205
繰延税金資産合計	146,010		190,840
繰延税金負債
未収地方法人特別税	△9,524		△189
未収事業税	△5,412		－
その他	△4		－
繰延税金負債合計	△14,941		△189
繰延税金資産の純額	131,068	千円	190,651	千円
（固定資産）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	43,631	千円	43,904	千円
役員退職慰労引当金	4,165		3,982
連結会社間未実現利益	15,226		15,160
繰越欠損金	7,658		7,493
その他	1,030		314
繰延税金資産小計	71,712		70,855
評価性引当額	△10,080		△9,513
繰延税金資産合計	61,631	千円	61,341	千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△77		－
繰延税金負債合計	△77		－
繰延税金資産の純額	61,554	千円	61,341	千円

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（固定負債）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	△293,202	千円	△364,496	千円
役員退職慰労引当金	△26,243		△17,774
有価証券評価損	△65,468		△62,231
ゴルフ会員権他評価損	△3,890		△5,370
貸倒引当金	△44,925		△34,721
連結会社間未実現利益	△54,516		△52,644
減損損失	△533,198		△487,379
簿価修正による評価差額	△37,607		△35,730
資産除去債務	△33,418		△33,400
繰越欠損金	△812,842		△640,691
会社分割による子会社株式調整額	△166,708		△158,388
その他	△31,174		△32,270
繰延税金資産小計	△2,103,196		△1,925,100
評価性引当額	1,346,976		1,264,959
繰延税金資産合計	△756,219		△660,140
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	32,217		2,893
固定資産圧縮積立金	435,695		435,194
簿価修正による評価差額金	1,175,252		1,112,754
その他有価証券評価差額金	293,770		154,677
その他	26,784		20,566
繰延税金負債合計	1,963,720		1,726,086
繰延税金負債の純額	1,207,501	千円	1,065,945	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9
住民税均等割等		2.6
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		△9.7
評価性引当額の増減		△5.4
その他		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.7％

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は50,671千円減少し、法人税等調整額が49,395千円、退職給付に係る調整累計額が6,839千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,115千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は221,949千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

　なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は2.162％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	93,168千円	95,183千円
時の経過による調整額	2,014	2,057
期末残高	95,183	97,241

（賃貸等不動産関係）

　当社は、新潟県内を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中の増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,679,310	5,348,749
	期中増減額	△330,560	422,351
	期末残高	5,348,749	5,771,100
期末時価		5,149,015	5,415,319

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、新潟市内の土地について賃貸用から自社使用に変更したことによる減少224,078千円及び新潟市内並びに胎内市内の賃貸不動産の減損損失58,569千円であります。当連結会計年度の主な増加は、新潟市内の土地について自社使用から賃貸用に変更したことによる増加441,766千円であります。

３．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

　また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	264,035	298,180
	賃貸費用	82,820	87,383
	差額	181,215	210,796
	その他（売却損益等）	△58,569	－

（注）１．営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等）であり、それぞれ「不動産売上高」及び「不動産売上原価」に計上されております。

２．その他損益のうち、前連結会計年度については減損損失であり、「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。

　当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。

　一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディングの運輸系４社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。

　従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。

(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社４社）

港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務

(2）不動産部門

土地建物の賃貸、分譲及び仲介業

(3）機械販売部門

建設機械等の販売、修理及び整備業

(4）ホテル事業部門

ホテル、結婚式場、レストランの経営

(5）商品販売部門

住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売 部門	ホテル事業 部門	商品販売 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	10,694,835	299,467	1,120,450	2,718,948	1,729,751	16,563,453	351,589	16,915,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,168	24,664	58,769	7,121	41,827	137,552	4,732	142,284
計	10,700,003	324,132	1,179,220	2,726,070	1,771,579	16,701,005	356,321	17,057,327
セグメント利益（△は損失）	278,132	181,537	△24,959	47,617	15,210	497,538	18,362	515,900
セグメント資産	18,978,065	5,265,886	691,785	4,685,177	342,634	29,963,549	1,167,442	31,130,991
その他の項目
減価償却費	373,480	39,416	43,473	234,886	135	691,391	14,289	705,681
減損損失	-	58,569	-	513,068	-	571,638	-	571,638
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	272,040	6,869	-	184,035	-	462,945	32,742	495,688

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売 部門	ホテル事業 部門	商品販売 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	10,041,644	300,974	1,471,478	2,772,676	1,572,470	16,159,244	332,543	16,491,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,894	24,664	43,443	6,889	27,940	110,831	1,277	112,109
計	10,049,538	325,639	1,514,922	2,779,565	1,600,410	16,270,076	333,821	16,603,897
セグメント利益（△は損失）	231,667	198,075	△15,935	95,662	32,113	541,584	22,173	563,757
セグメント資産	18,823,052	5,232,993	752,090	4,640,378	272,222	29,720,738	1,159,990	30,880,728
その他の項目
減価償却費	366,996	36,261	38,559	224,253	117	666,188	21,025	687,213
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	318,933	18,655	-	158,103	-	495,692	23,755	519,447

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。

４　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,701,005	16,270,076
「その他」の区分の売上高	356,321	333,821
セグメント間取引消去	△142,284	△112,109
連結財務諸表の売上高	16,915,042	16,491,788

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	497,538	541,584
「その他」の区分の利益	18,362	22,173
セグメント間取引消去	1,500	1,008
その他の調整額	2,263	1,479
連結財務諸表の営業利益	519,664	566,245

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,963,549	29,720,738
「その他」の区分の資産	1,167,442	1,159,990
全社資産（注）	7,090,909	6,325,151
その他の調整額	△1,376,935	△1,151,276
連結財務諸表の資産合計	36,844,965	36,054,603

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	691,391	666,188	14,289	21,025	19,580	15,506	725,261	702,719
減損損失	571,638	－	－	－	9,952	－	581,591	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	462,945	495,692	32,742	23,755	10,616	37,193	506,304	556,640

（注）減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	513.57円	517.46円
１株当たり当期純利益金額	11.34円	14.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	305,723	404,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	305,723	404,194
期中平均株式数（千株）	26,967	26,976

（重要な後発事象）

　記載すべき事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社リンコーコーポレーション	第３回無担保社債	平成26年４月25日	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	1.35	なし	平成31年４月25日
合計	－	－	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	100,000	100,000	50,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,100,000	3,180,000	0.671	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,982,979	2,986,597	1.059	－
１年以内に返済予定のリース債務	97,122	94,306	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,962,733	4,882,596	0.987	平成29年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	199,221	230,445	－	平成29年～平成34年
合計	12,342,057	11,373,945	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,381,430	1,514,576	714,960	271,630
リース債務	78,039	68,232	44,597	23,516

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,183	8,360	12,685	16,491
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	164	339	520	509
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	111	254	385	404
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.12	9.44	14.28	14.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.12	5.32	4.84	0.70