２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	335,163	461,913
受取手形	643,667	469,656
営業未収入金	※３ 2,222,094	※３ 2,352,440
商品	37,216	28,874
仕掛品	6,743	9,439
原材料及び貯蔵品	9,089	11,972
前払費用	36,456	37,585
繰延税金資産	81,219	146,004
短期貸付金	※３ 772,852	※３ 572,130
その他	※３ 310,430	※３ 68,886
貸倒引当金	△4,783	△8,634
流動資産合計	4,450,151	4,150,269
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 3,087,356	※４ 2,944,586
構築物	756,669	756,946
機械及び装置	224,037	238,427
船舶	20,952	19,730
車両運搬具	4,115	16,039
工具、器具及び備品	32,101	30,511
土地	19,625,432	19,635,923
リース資産	69,522	113,881
建設仮勘定	4,892	4,795
有形固定資産合計	※１ 23,825,080	※１ 23,760,840
無形固定資産	8,999	6,098
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,584,304	※１ 2,277,735
関係会社株式	4,411,533	4,308,318
破産更生債権等	184,268	167,392
その他	319,602	224,047
貸倒引当金	△202,712	△185,646
投資その他の資産合計	7,296,996	6,791,847
固定資産合計	31,131,076	30,558,786
繰延資産
社債発行費	5,831	4,373
繰延資産合計	5,831	4,373
資産合計	35,587,059	34,713,429

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	286,106	347,411
営業未払金	※３ 900,188	※３ 1,031,161
短期借入金	※１,※３,※５ 4,686,900	※１,※３,※５ 3,757,335
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 2,942,779	※１,※５ 2,946,397
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	21,839	32,632
未払金	8,405	53,515
未払費用	※３ 120,191	※３ 124,310
未払法人税等	－	60,260
前受金	40,877	58,606
預り金	173,087	※３ 162,778
賞与引当金	222,300	226,600
その他	68,438	17,824
流動負債合計	9,571,114	8,918,833
固定負債
社債	350,000	250,000
長期借入金	※１,※５ 4,879,983	※１,※５ 4,840,046
リース債務	56,791	90,025
繰延税金負債	1,296,381	1,225,921
再評価に係る繰延税金負債	4,383,822	4,165,041
退職給付引当金	136,724	170,404
役員退職慰労引当金	64,470	－
その他	78,916	125,130
固定負債合計	11,247,089	10,866,569
負債合計	20,818,204	19,785,403
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金
資本準備金	805,369	805,369
資本剰余金合計	805,369	805,369
利益剰余金
利益準備金	310,800	310,800
その他利益剰余金	3,256,810	3,466,161
不動産圧縮積立金	6,454	6,606
固定資産圧縮積立金	916,479	921,702
別途積立金	800,000	800,000
繰越利益剰余金	1,533,877	1,737,852
利益剰余金合計	3,567,610	3,776,961
自己株式	△6,915	△6,915
株主資本合計	6,316,064	6,525,415
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	686,745	413,350
土地再評価差額金	7,766,045	7,989,259
評価・換算差額等合計	8,452,791	8,402,610
純資産合計	14,768,855	14,928,026
負債純資産合計	35,587,059	34,713,429

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 12,553,932	※１ 12,265,855
売上原価	※１ 11,319,593	※１ 11,011,838
売上総利益	1,234,339	1,254,016
販売費及び一般管理費	※１,※２ 858,254	※１,※２ 854,355
営業利益	376,084	399,661
営業外収益
受取利息及び配当金	91,568	95,179
貸倒引当金戻入額	332,762	－
雑収入	39,992	19,697
営業外収益合計	※１ 464,323	※１ 114,876
営業外費用
支払利息	144,594	125,365
雑支出	3,450	9,855
営業外費用合計	※１ 148,045	※１ 135,221
経常利益	692,362	379,317
特別利益
固定資産売却益	3,483	4,362
特別利益合計	3,483	4,362
特別損失
固定資産処分損	12,300	24,912
関係会社株式評価損	502,530	－
減損損失	67,609	－
その他	2,625	286
特別損失合計	585,065	25,198
税引前当期純利益	110,780	358,480
法人税、住民税及び事業税	5,426	60,576
法人税等調整額	△403,148	3,190
法人税等合計	△397,721	63,767
当期純利益	508,502	294,713

【営業費明細表】

（イ）運輸作業費

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費		1,816,041	24.8	1,741,138	24.8
経費
下払作業料		2,571,131		2,342,584
下払傭車料		1,944,154		1,945,630
減価償却費		200,048		197,561
その他		852,302		835,633
計		5,567,637	76.1	5,321,408	76.0
他勘定振替額		△64,304	△0.9	△57,515	△0.8
合計		7,319,373	100.0	7,005,031	100.0

（ロ）港湾営業費

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費		24,275	14.7	15,657	10.7
経費
作業諸掛		44,706		41,972
諸税		28,622		27,761
減価償却費		41,170		35,179
その他		26,560		25,525
計		141,059	85.3	130,438	89.3
合計		165,335	100.0	146,096	100.0

（ハ）不動産売上原価

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費		27,781	20.9	19,114	15.9
経費
手数料・広告料		380		207
諸税		44,730		43,673
減価償却費		39,416		36,261
その他		20,673		20,873
計		105,201	79.1	101,016	84.1
合計		132,982	100.0	120,130	100.0

（ニ）機械営業費

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
売上原価
商品・部品
機械		350,045			784,936
部品		351,227	701,272		307,506	1,092,442
整備費			217,001			172,582
計			918,274	83.1		1,265,024	88.0
人件費			220,411	19.9		206,926	14.4
経費
減価償却費			42,150			37,258
その他			53,024			49,686
計			95,175	8.6		86,944	6.0
他勘定振替額			△128,719	△11.6		△120,698	△8.4
合計			1,105,141	100.0		1,438,198	100.0

（ホ）商品売上原価

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
売上原価
商品		1,654,047	95.4	1,494,840	96.2
人件費		62,033	3.6	42,951	2.8
経費
減価償却費		135		117
その他		17,302		15,521
計		17,437	1.0	15,638	1.0
合計		1,733,518	100.0	1,553,431	100.0

（ヘ）その他の事業費用

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
売上原価
商品		35,992	4.2	24,019	3.2
人件費		291,153	33.7	266,187	35.5
経費
下払作業料・傭車料		424,231		359,135
減価償却費		14,298		21,196
その他		97,565		78,413
計		536,095	62.1	458,744	61.3
合計		863,241	100.0	748,951	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
当期首残高	1,950,000	805,369	310,800	2,598,833	△6,821	5,658,182
会計方針の変更による累積的影響額				243,468		243,468
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,950,000	805,369	310,800	2,842,302	△6,821	5,901,651
当期変動額
剰余金の配当				△80,931		△80,931
当期純利益				508,502		508,502
土地再評価差額金の取崩				△13,062		△13,062
自己株式の取得					△94	△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	414,508	△94	414,413
当期末残高	1,950,000	805,369	310,800	3,256,810	△6,915	6,316,064

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	351,986	7,299,013	7,650,999	13,309,181
会計方針の変更による累積的影響額				243,468
会計方針の変更を反映した当期首残高	351,986	7,299,013	7,650,999	13,552,650
当期変動額
剰余金の配当				△80,931
当期純利益				508,502
土地再評価差額金の取崩				△13,062
自己株式の取得				△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	334,759	467,032	801,791	801,791
当期変動額合計	334,759	467,032	801,791	1,216,205
当期末残高	686,745	7,766,045	8,452,791	14,768,855

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
当期首残高	1,950,000	805,369	310,800	3,256,810	△6,915	6,316,064
当期変動額
剰余金の配当				△80,929		△80,929
当期純利益				294,713		294,713
土地再評価差額金の取崩				△4,433		△4,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	209,350	－	209,350
当期末残高	1,950,000	805,369	310,800	3,466,161	△6,915	6,525,415

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	686,745	7,766,045	8,452,791	14,768,855
当期変動額
剰余金の配当				△80,929
当期純利益				294,713
土地再評価差額金の取崩				△4,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△273,394	223,213	△50,180	△50,180
当期変動額合計	△273,394	223,213	△50,180	159,170
当期末残高	413,350	7,989,259	8,402,610	14,928,026

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	不動産 圧縮積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金	その他利益 剰余金合計
当期首残高（千円）	6,138	887,819	800,000	904,875	2,598,833
会計方針の変更による累積的影響額				243,468	243,468
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,138	887,819	800,000	1,148,344	2,842,302
当期変動額
固定資産圧縮積立金 の取崩		△15,952		15,952	－
剰余金の配当				△80,931	△80,931
当期純利益				508,502	508,502
土地再評価差額金 の取崩				△13,062	△13,062
実効税率変更による 増減	315	44,612		△44,927	－
当期変動額合計（千円）	315	28,659	－	385,532	414,508
当期末残高（千円）	6,454	916,479	800,000	1,533,877	3,256,810

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	不動産 圧縮積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金	その他利益 剰余金合計
当期首残高（千円）	6,454	916,479	800,000	1,533,877	3,256,810
当期変動額
固定資産圧縮積立金 の取崩		△15,883		15,883	－
剰余金の配当				△80,929	△80,929
当期純利益				294,713	294,713
土地再評価差額金 の取崩				△4,433	△4,433
実効税率変更による 増減	152	21,106		△21,258	－
当期変動額合計（千円）	152	5,223	－	203,975	209,350
当期末残高（千円）	6,606	921,702	800,000	1,737,852	3,466,161

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

①　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

②　商品（部品）

　移動平均法による原価法

③　貯蔵品

　先入先出法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	16年～50年
構築物	３年～50年
その他	２年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

　５年間で均等償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「未収還付法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未収還付法人税等」250,562千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成27年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、当制度の廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。

　これに伴い、当事業年度において、当社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額43,295千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産	15,180,102千円	15,075,504千円
投資有価証券	1,059,197	891,608
計	16,239,299	15,967,113

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	3,100,000千円	3,080,000千円
１年内返済予定の長期借入金	963,613	848,068
長期借入金	1,671,650	1,790,052
計	5,735,263	5,718,120

２　保証債務

　次の関係会社について、全国通運への交互計算精算債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
リンコー運輸㈱	152,109千円	リンコー運輸㈱	147,146千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	816,059千円	614,029千円
短期金銭債務	763,633	776,643

※４　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	41,616千円	41,616千円

※５　貸出シンジケート契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出シンジケート契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出シンジケートの総額	4,000,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	3,000,000	1,600,000
差引額	1,000,000	1,900,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	282,479千円	243,507千円
仕入高	2,200,050	2,180,841
販売費及び一般管理費	8,941	10,106
営業取引以外の取引による取引高	45,404	35,441

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、販売費に該当するものはありません。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	149,377千円	152,200千円
給料	126,585	147,820
賞与引当金繰入額	34,031	37,385
退職給付費用	52,075	28,323
役員退職慰労引当金繰入額	17,100	2,280
貸倒引当金繰入額	6,888	3,050
減価償却費	20,520	16,128

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,094,024千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,094,024千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
賞与引当金	72,981	千円	69,543	千円
未払地方法人特別税	－		1,347
未払事業税	－		5,463
未払事業所税	2,357		2,089
貸倒引当金	1,207		2,649
繰越欠損金	－		47,876
その他	19,065		17,033
繰延税金資産合計	95,612		146,004
繰延税金負債
未収地方法人特別税	△5,038		－
未収事業税	△9,350		－
その他	△4		－
繰延税金負債合計	△14,392		－
繰延税金資産の純額	81,219	千円	146,004	千円
（固定負債）
繰延税金資産
退職給付引当金	△129,137	千円	△132,912	千円
役員退職慰労引当金	△20,900		△11,989
有価証券評価損	△64,411		△61,197
ゴルフ会員権他評価損	△1,210		△670
貸倒引当金	△39,131		△32,172
関係会社株式評価損	△387,134		△367,601
減損損失	△48,523		△46,021
資産除去債務	△238		△241
会社分割による子会社株式調整額	△166,708		△158,388
繰越欠損金	△258,870		△112,975
その他	△64,805		△64,646
繰延税金資産小計	△1,181,071		△988,815
評価性引当額	770,181		726,395
繰延税金資産合計	△410,890		△262,419
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	3,045		2,893
固定資産圧縮積立金	432,742		403,873
その他有価証券評価差額金	286,588		148,154
簿価修正による評価差額金	971,777		923,279
その他	13,116		10,140
繰延税金負債合計	1,707,271		1,488,341
繰延税金負債の純額	1,296,381	千円	1,225,921	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7	△2.8
住民税均等割等	8.0	2.5
過年度法人税等戻入	△3.1	△0.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△89.4	△14.0
土地再評価差額金取崩	△4.7	－
評価性引当額の増減	△130.0	△1.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△164.9	－
その他	△0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△359.0％	17.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は58,194千円減少し、法人税等調整額が50,412千円減少し、その他有価証券評価差額金が7,782千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は218,780千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

　なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響額はございません。

（重要な後発事象）

　記載すべき事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	3,087,356	43,244	13,302	172,711	2,944,586	3,673,714
	構築物	756,669	91,352	8,343	82,732	756,946	2,630,727
	機械及び装置	224,037	60,955	1,672	44,893	238,427	774,461
	船舶	20,952	2,853	442	3,633	19,730	149,559
	車両運搬具	4,115	18,650	185	6,541	16,039	69,337
	工具、器具及び備品	32,101	4,676	151	6,115	30,511	237,238
	土地	19,625,432 [12,149,868]	14,430	3,939 [△4,433]	－	19,635,923 [12,154,301]	－
	リース資産	69,522	68,255	－	23,896	113,881	60,084
	建設仮勘定	4,892	38,415	38,512	－	4,795	－
	計	23,825,080	342,834	66,549	340,524	23,760,840	7,595,122
無形固 定資産	リース資産	8,506	－	－	3,004	5,501	－
	その他	492	277	－	173	597	－
	計	8,999	277	－	3,178	6,098	－

（注）１．当期増減額の主なものは、次のとおりであります。

（増加）

　構築物　　　　荷役関連設備　　　　　　54,334千円

　機械及び装置　荷役関連設備　　　　　　18,605千円

　リース資産　　電話設備　　　　　　　　22,806千円

（減少）

　建設仮勘定　　荷役設備取得に伴う振替　27,432千円

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は、売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	207,495	4,605	17,820	194,281
賞与引当金	222,300	226,600	222,300	226,600
役員退職慰労引当金	64,470	2,280	66,750	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。