第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 平成28年4月1日から9月30日までの6ヶ月間(以下、当第2四半期)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調を維持しておりますが、為替の円高進行に伴い企業収益の改善に足踏みがみられたことに加え、アジア新興国や資源国を中心とした世界経済の下振れ懸念等から、依然として先行きは不透明な状況となっております。

 また、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港におきましては、前年同四半期比で貨物の取扱数量が減少し、荷動きが低調に推移している状況であります。

 このような事業環境にあって当社企業グループは、ホテル事業部門におきましては、前年同四半期比で堅調に推移いたしましたが、主力である運輸部門におきましては、第1四半期に続き、当第2四半期においても前年同四半期比で一般貨物・コンテナ貨物ともに取扱数量が減少し、機械販売部門におきましても建設機械の大型販売案件が減少し、低調な推移となりました。

 これらの結果、当第2四半期の売上高は80億2千9百万円(前年同四半期比4.0%の減収)、営業利益は3億1千7百万円(前年同四半期比10.1%の減益)、経常利益は3億2千2百万円(前年同四半期比9.2%の減益)となりましたが、大きな特別損失の計上がなく、法人税等調整額も減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千8百万円(前年同四半期比5.5%の増益)となりました。

 

 なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

(運輸部門)

 新規貨物獲得や既存荷主の取扱拡充に努めておりますが、一般貨物の取扱数量は一部の貨物で増加したものの、全体的に低調に推移いたしました。また、コンテナ貨物の取扱数量につきましても、依然として減少傾向が続いており、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、280万トン(前年同四半期比4.4%の減少)となりました。

 これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社4社を合わせた同部門の売上高は48億6千5百万円(前年同四半期比2.8%の減収)、セグメント利益は5千7百万円(前年同四半期比48.5%の減益)となりました。

 

(不動産部門)

 短期の土地賃貸契約の終了等により、前年同四半期と比べて減収となった他、賃貸物件に係る修繕費等が前年同四半期と比べて増加した結果、同部門の売上高は1億5千9百万円(前年同四半期比1.2%の減収)、セグメント利益は9千3百万円(前年同四半期比4.8%の減益)となりました。

 

(機械販売部門)

 公共工事の減少により、建設機械の大型販売案件が前年同四半期と比べて減少したこと等により、同部門の売上高は5億7千1百万円(前年同四半期比25.3%の減収)、セグメント損失は2千1百万円(前年同四半期は1千4百万円のセグメント損失)となりました。

 

 

(ホテル事業部門)

 株式会社ホテル新潟では、宿泊部門、宴会部門が好調に推移したことに加え、経費面でも光熱費が前年同四半期と比べて低い水準で推移したこと等により、前年同四半期比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、大規模修繕が発生しなかったことや、光熱費の減少等により増益となりました。

 これらの結果、同部門の売上高は15億3千3百万円(前年同四半期比1.3%の増収)、セグメント利益は1億6千8百万円(前年同四半期比29.5%の増益)となりました。

 

(商品販売部門)

 公共工事の減少等が影響し、セメント販売が低調に推移したこと等により、同部門の売上高は7億8千6百万円(前年同四半期比2.8%の減収)、セグメント利益は1千5百万円(前年同四半期比7.4%の減益)となりました。

 

(その他)

 産業廃棄物処理業、保険代理店業、OA機器販売を合わせたその他の売上高は1億7千万円(前年同四半期比2.5%の増収)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比68.2%の減益)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1億7百万円減少し、4億8千2百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前四半期純利益3億2千3百万円、減価償却費3億4千8百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額1億4千5百万円等の資金減少要因を上回ったことにより、4億5千6百万円の収入超過(前年同四半期比40.1%の減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得による支出2億7千9百万円等により、2億9千7百万円の支出超過(前年同四半期は1千8百万円の収入超過)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 有利子負債の純減額1億3千5百万円等により、2億6千6百万円の支出超過(前年同四半期は6億5千6百万円の支出超過)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。