(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・海外経済の追い風を受け輸出が緩やかに回復し、企業活動・企業収益ともに改善基調が続く一方、個人消費は雇用・所得環境が底堅いにもかかわらず将来不安の高まりもあり力強さを欠きましたが、景気は年間を通して緩やかな持ち直しが持続しました。
一方、新潟県内の経済は、年度後半に公共・住宅投資が下げ止まるなど一部に持ち直しの兆しが見られましたが、新潟港では、コンテナ貨物の取扱数量が輸出入ともに前期比で減少し、依然として港勢の停滞が続いています。
このような中にあって当社企業グループは、主力である運輸部門におきまして、一般貨物・コンテナ貨物ともに取扱数量の減少傾向が続き減収減益となりました。一方、ホテル事業部門につきましては、株式会社ホテル新潟が、宿泊客数や大型宴会の受注の増加等により好調を維持し、株式会社ホテル大佐渡も修繕費等の削減により増益となり、ホテル事業部門が低調なグループの収益を下支えしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は１５９億５千６百万円（前連結会計年度比３．２％の減収）、営業利益は４億６千８百万円（前連結会計年度比１７．３％の減益）、経常利益は４億５千８百万円（前連結会計年度比１４．６％の減益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千６百万円（前連結会計年度比２１．７％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[運輸部門]
運輸部門では、既存貨物の取扱拡充と新規貨物の獲得に努めて参りましたが、貨物の取扱数量の減少傾向に歯止めが掛からず、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、５５３万８千トン（前期比２.７％の減少）となりました。一般貨物全体としての取扱数量は微減となりましたが、特に既存の主要貨物の取扱数量の減少が収支に影響いたしました。また、コンテナ貨物の取扱数量は輸出入ともに減少いたしました。
これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社４社（新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディング）を合わせた同部門の売上高は９７億２千９百万円（前期比３.２％の減収）、セグメント利益は１億円（前期比５６.８％の減益）となりました。
[不動産部門]
不動産部門は、大口の新規賃貸契約の締結がありましたが、短期賃貸契約の終了や、既存賃貸契約の中途解約等による減収の影響、賃貸物件に係る修繕費の増加等により、同部門の売上高は３億１千５百万円（前期比3.0％の減収）、セグメント利益は１億８千７百万円（前期比5.3％の減益）となりました。
[機械販売部門]
機械販売部門では、景気の先行き不透明感等から建設機械の販売案件が減少したことにより大幅な減収となりましたが、機械整備につきましては、受注件数が増加した結果、同部門の売上高は１３億６千５百万円（前期比９.９％の減収）、セグメント損失は９百万円（前期は１千５百万円のセグメント損失）となりました。
[ホテル事業部門]
株式会社ホテル新潟では、婚礼宴会は低調に推移しましたが、宿泊客数や大型の一般宴会の件数が増加し、レストラン部門も堅調に推移いたしました。経費面でも見直しを進めた結果、同社は前期比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、インターネット宿泊予約の強化等に取組んだものの、夏季の天候不順の影響等もあり宿泊客数が減少し、前期比で減収となりましたが、修繕費や光熱費の削減により増益となりました。
これらの結果、同部門の売上高は２８億７千５百万円（前期比３.５％の増収）、セグメント利益は１億５千２百万円（前期比５９.４％の増益）となりました。
[商品販売部門]
建設資材の販売は、戸建着工数の増加傾向により住宅用部材の取扱が順調に推移しましたが、公共工事の減少によりセメント販売は低調に推移いたしました。また、荷役関連商品を中心とした一般商品の販売も全体的に低調に推移しました結果、同部門の売上高は１４億７千４百万円（前期比７.９％の減収）、セグメント利益は３千１百万円（前期比３.１％の減益）となりました。
[その他]
保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせましたその他の売上高は３億２千３百万円（前期比３.０％の減収）、セグメント利益は３百万円（前期比85.8％の減益）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは１２億４千６百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが４億１千８百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが１０億４百万円、それぞれ支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて１億７千７百万円の減少し、４億１千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益４億４千１百万円、減価償却費７億１千５百万円、退職給付に係る負債の増加額１億２千７百万円等の資金の増加要因が、利息の支払額１億１百万円、法人税等の支払額１億６千９百万円等の資金の減少要因を上回り、１２億４千６百万円の収入超過（前連結会計年度比２０．５％の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出３億９千２百万円等の資金の減少要因により、４億１千８百万円の支出超過（前連結会計年度は１億４千１百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減額５億３千万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出１億６百万円、親会社による配当金の支払額８千１百万円等の資金の減少要因により、１０億４百万円の支出超過（前連結会計年度は１２億７千２百万円の支出超過）となりました。
当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。
よって、当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。
「リンコーグループ経営理念」
① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。
③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。
④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。
(2）目標とする経営指標
経済情勢は、緩やかな景気回復基調にあるものの先行き不透明な状況が続き、新潟港における輸出入貨物の伸び悩みの影響等により当社を取巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しております。
これらを踏まえ、当社企業グループは平成27年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、この中で、１）連結営業利益７億円 ２）有利子負債残高100億円以下 ３）連結利益剰余金30億円以上 を、５年後の経営目標数値として設定いたしました。
(3）中長期的な会社の経営戦略
上記「リンコーグループ中長期経営計画」で設定した５年後の目標を達成するため、以下の課題に取組んで参ります。
① 収益基盤の見直し：事業環境の変化に対応できる収益力の確保
② 財務基盤の安定 ：企業活動の持続可能性を向上させる安定した財務基盤の構築
③ 資産効率の安定 ：事業効果の最大化に向けた資産効率の向上
④ 経営基盤の強化 ：持続的な成長・時代に合致した経営基盤の強化
(4）対処すべき課題
当社企業グループは、「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」のもと、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献し、社会的な規範と法令順守の浸透を図り、グループ企業の総合的価値を高めながら持続的な成長と安定的な発展を実現して参ります。
これらを踏まえ、平成27年12月策定の「リンコーグループ中長期経営計画」で設定しました５年後の経営目標数値を達成すべく、以下の課題に取組んで参ります。
① 収益向上の取組み
当社企業グループの中核であります運輸部門におきまして、貨物量の伸び悩みと多様化するお客様のニーズに対応した経営戦略を踏まえ、同部門内の営業情報のネットワーク化により情報共有を促進し、当社の運輸本部の営業担当部門と運輸系子会社の連携を強化することで、既存取引の深耕、新規案件の獲得につなげて増収を図り、現場作業や事務作業の効率向上、当社と運輸系子会社が一体となった労務管理等、あらゆるコスト削減策を実行して収益向上に取組んで参ります。
また、当社は本年４月25日に、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された通関業者として、東京税関長よりＡＥＯ制度における「認定通関業者」に認定されました。今後もより一層、セキュリティ管理の徹底及びコンプライアンス体制の強化を図り、お客様に最適な物流サービスを提供し、収益向上に取組んで参ります。
また、非運輸部門におきましても、グループ間の情報共有を密に積極的な営業を展開し、事業環境の変化に対応できる収益力確保に努めて参ります。
② コンプライアンス・内部統制強化の取組み
当社企業グループは、日頃からコンプライアンス意識を高く持って業務に当たることが重要であることを認識し、社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理の違反を未然に防ぐため内部通報制度を設けて社員への周知を図ってきております。また、適切な業務遂行のため、これまで以上に内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認することで、グループ全体でリスク管理を遂行して参ります。
③ 安全衛生の取組み
当社企業グループにおいて、現場作業における労働災害防止と快適な職場環境の実現は経営の要であると認識しており、災害ゼロを目指し、安全な職場環境の形成に継続して取組んで参ります。また、過重労働防止のため、「事務職員の過重労働防止のためのガイドライン」を策定し、労働時間の管理に積極的に取組んで参ります。更に、産業カウンセラー等の活用、ストレスチェックの実施を継続し、一層の労働環境整備に努めて参ります。
④ 人材の活用と育成・労働環境整備の取組み
当社企業グループでは、人事諸制度の見直しにより、人的資源の有効活用を推進し、職位階層別社員教育の深化に加え、グループ会社間での人事交流等により、継続した人材育成を行って参ります。
また、女性が活躍できる職場環境の拡大に努め、多様性のある働き方の検討、育児・介護等の事情を抱える社員に対する柔軟な労働環境の整備に取組んで参ります。
⑤ 財務基盤の安定に向けた取組み
当社企業グループは、リース債務を除いた有利子負債残高を早期に100億円以下とし、連結利益剰余金30億円以上を実現し、更なる持続的成長と安定した財務基盤の構築に向けて取組んで参ります。また、グループ内の保有資産の有効活用を行うと同時に、収益力向上と将来の事業展開に結び付く設備投資の検討も進めて参ります。
⑥ 環境保全への取組み
当社企業グループは、環境保全を重要な経営課題の一つとして捉え、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイクル事業を通じて廃材資源の利活用にも継続して取組み、環境に配慮した事業活動を推進して参ります。
⑦ 臨港地区の有効活用について
臨港地区全体の有効活用は、当社企業グループにおいて重要課題であると認識しており、社内に設置した「臨港地区（埠頭）将来構想検討委員会」での検討を継続し、今後、中期の臨港埠頭の維持管理を計画し実行するとともに、関係機関との協議・連携を深め、臨港地区の将来構想を策定して参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1）労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について
当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取組みを最重要課題として位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員の士気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）自然災害の発生等について
火災、水害、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社企業グループ各社は危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。
ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、最近は自然災害により観光業者や事業者が受ける風評被害が長期に及ぶ傾向があることから、ホテル事業を営む当社の子会社２社においては自然災害の発生後、間接的に事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
(3）経済環境について
当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略、為替の変動、エネルギー価格の上昇等により、当社企業グループが取扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(4）金融市場の動向について
当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。
(5）固定資産の減損損失について
当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、不動産部門では賃貸用不動産、機械営業部門やホテル事業部門も数多くの土地、建物、構築物を保有しております。
これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）繰延税金資産の取崩しについて
当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は３６０億７千６百万円となり、対前連結会計年度比０．１％、２千１百万円増加いたしました。資産の増加の主な要因は、流動資産が２億９千４百万円減少、固定資産が３億１千７百万円増加したことによるものであります。
負債純資産の増加の主な要因は、流動負債が５億６千６百万円、固定負債が６千６百万円それぞれ減少し、純資産が６億５千４百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は４０億２千１百万円となり、対前連結会計年度比で６．８％、２億９千４百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が１億７千７百万円、受取手形及び営業未収入金が１億２千６百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、３２０億５千１百万円となり、対前連結会計年度比で１．０％、３億１千７百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、投資有価証券が時価の上昇等により４億３百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は８８億４千７百万円となり、対前連結会計年度比で６．０％、５億６千６百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、短期借入金が５億３千万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は１２６億１千４百万円となり、対前連結会計年度比で０．５％、６千６百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金が２億３千１百万円減少した一方、繰延税金負債が１億７千９百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は１４６億１千３百万円となり、対前連結会計年度比で４.７％、６億５千４百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金が２億３千９百万円、その他有価証券評価差額金が３億１千１百万円、退職給付に係る調整累計額が１億７百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が６千８百万円、法人税等の還付額が２億４千５百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度比２０．５％減少の１２億４千６百万円の収入超過となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が１億３千１百万円増加したことや、前連結会計年度において計上した保険積立金の解約による収入１億２百万円が当連結会計年度は発生しなかったこと等により、前連結会計年度に比べて２億７千７百万円支出が増加し、４億１千８百万円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期を合わせた借入金の純減額が２億７千９百万円減少したこと等により、前連結会計年度より２億６千８百万円支出が減少し、１０億４百万円の支出超過となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて１億７千７百万円の減少し、４億１千３百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
33.2 |
37.6 |
38.7 |
40.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
10.3 |
13.0 |
11.3 |
14.4 |
|
債務償還年数（年） |
8.2 |
20.5 |
7.5 |
8.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
9.7 |
4.5 |
12.8 |
12.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、当社企業グループの主力事業である運輸部門において、一般貨物・コンテナ貨物ともに、依然として取扱数量が減少傾向が続き低調に推移しました。また、機械販売部門は、建設機械の大型販売案件が減少したことにより大幅な減収となり、商品販売部門も公共工事の減少等によりセメント販売が振るわず減収となりました。一方、ホテル事業部門では、株式会社ホテル新潟において、宿泊客数や大型宴会の受注の増加等により好調に推移したこと等により増収となった結果、１５９億５千６百万円（前連結会計年度比３．２％の減収）となりました。
利益面では、ホテル事業部門において、増収に加えて修繕費や光熱費の削減効果もあり、大幅な増益となったものの、他部門の減益をカバーするには至らず、当社企業グループ全体では低調に推移しました結果、営業利益は４億６千８百万円（前連結会計年度比１７．３％の減益）、経常利益は４億５千８百万円（前連結会計年度比１４．６％の減益）となりました。また、遊休となった固定資産の減損損失を計上したほか、税金面で過年度法人税等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千６百万円（前連結会計年度比２１．７％の減益）となりました。
参考：セグメント売上高（外部顧客への売上高）
|
|
運輸部門 （百万円） |
不動産部門 （百万円） |
機械販売部門 （百万円） |
ホテル事業部門 （百万円） |
商品販売部門 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
第155期 |
10,041 |
300 |
1,471 |
2,772 |
1,572 |
332 |
16,491 |
|
第156期 |
9,721 |
291 |
1,306 |
2,868 |
1,445 |
323 |
15,956 |