第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。また、主に新日本有限責任監査法人が行うセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	600,493	423,275
受取手形及び営業未収入金	3,314,639	3,188,044
商品	33,495	21,255
仕掛品	9,439	7,636
原材料及び貯蔵品	50,624	48,407
繰延税金資産	190,651	225,816
その他	124,945	113,957
貸倒引当金	△8,180	△6,787
流動資産合計	4,316,107	4,021,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 21,966,110	※２ 22,095,635
減価償却累計額	△15,301,253	△15,592,441
建物及び構築物（純額）	6,664,856	6,503,194
機械装置及び運搬具	※２ 2,442,461	※２ 2,444,677
減価償却累計額	△2,025,578	△2,033,882
機械装置及び運搬具（純額）	416,883	410,794
土地	※３ 21,415,116	※３ 21,408,872
リース資産	498,466	590,168
減価償却累計額	△194,730	△216,712
リース資産（純額）	303,736	373,456
建設仮勘定	8,424	1,843
その他	1,156,759	1,184,021
減価償却累計額	△1,026,282	△1,051,557
その他（純額）	130,477	132,463
有形固定資産合計	※１ 28,939,493	※１ 28,830,624
無形固定資産
リース資産	5,501	19,474
その他	8,882	7,984
無形固定資産合計	14,383	27,459
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,503,298	※１ 2,906,737
繰延税金資産	61,341	61,585
その他	415,551	421,131
貸倒引当金	△199,946	△195,892
投資その他の資産合計	2,780,244	3,193,562
固定資産合計	31,734,121	32,051,645
繰延資産
社債発行費	4,373	2,915
繰延資産合計	4,373	2,915
資産合計	36,054,603	36,076,166

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,886,194	1,788,715
短期借入金	※１,※４ 3,180,000	※１,※４ 2,650,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 2,986,597	※１,※４ 3,031,430
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	94,306	114,453
未払法人税等	74,264	73,614
賞与引当金	314,786	308,636
その他	778,426	780,812
流動負債合計	9,414,574	8,847,662
固定負債
社債	250,000	150,000
長期借入金	※１,※４ 4,882,596	※１,※４ 4,651,166
リース債務	230,445	285,337
繰延税金負債	1,065,945	1,245,748
再評価に係る繰延税金負債	※３ 4,925,157	※３ 4,923,255
役員退職慰労引当金	28,572	－
退職給付に係る負債	1,024,463	1,011,667
資産除去債務	97,241	164,191
その他	176,270	183,266
固定負債合計	12,680,692	12,614,632
負債合計	22,095,266	21,462,295
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,174,321	2,414,069
自己株式	△6,915	△6,940
株主資本合計	4,926,646	5,166,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	426,374	738,164
土地再評価差額金	※３ 8,903,581	※３ 8,899,239
退職給付に係る調整累計額	△297,266	△189,901
その他の包括利益累計額合計	9,032,689	9,447,501
純資産合計	13,959,336	14,613,871
負債純資産合計	36,054,603	36,076,166

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
運輸作業収入	9,037,118	8,742,725
港湾営業収入	171,109	167,460
不動産売上高	300,974	291,244
機械営業収入	1,471,478	1,306,593
ホテル営業収入	2,772,676	2,868,846
商品売上高	1,572,470	1,445,236
その他の事業収入	1,165,959	1,134,044
売上高合計	16,491,788	15,956,152
売上原価
運輸作業費	8,318,764	8,123,479
港湾営業費	145,795	144,459
不動産売上原価	111,010	108,998
機械営業費	1,394,980	1,228,245
ホテル営業費	2,343,865	2,368,841
商品売上原価	1,526,019	1,403,790
その他の事業費用	746,905	763,377
売上原価合計	14,587,342	14,141,192
売上総利益	1,904,445	1,814,959
販売費及び一般管理費
役員報酬	204,530	202,185
給料	254,885	272,052
賞与	57,366	54,889
賞与引当金繰入額	41,794	40,979
退職給付費用	32,193	32,477
役員退職慰労引当金繰入額	6,327	259
福利厚生費	148,597	147,651
貸倒引当金繰入額	2,675	－
減価償却費	32,556	38,636
雑費	557,274	557,723
販売費及び一般管理費合計	1,338,200	1,346,854
営業利益	566,245	468,104
営業外収益
受取利息	2,928	85
受取配当金	71,453	59,954
保険解約返戻金	9,192	－
貸倒引当金戻入額	－	2,404
雑収入	19,717	31,340
営業外収益合計	103,292	93,785
営業外費用
支払利息	120,315	100,387
雑支出	12,576	3,262
営業外費用合計	132,891	103,650
経常利益	536,646	458,239

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 12,187	※１ 19,409
その他	－	0
特別利益合計	12,187	19,409
特別損失
固定資産処分損	※２ 38,710	※２ 27,528
投資有価証券評価損	－	2,506
ゴルフ会員権売却損	286	－
減損損失	－	6,244
特別損失合計	38,996	36,278
税金等調整前当期純利益	509,837	441,369
法人税、住民税及び事業税	98,927	103,563
過年度法人税等	－	17,115
法人税等調整額	6,715	4,355
法人税等合計	105,643	125,034
当期純利益	404,194	316,335
親会社株主に帰属する当期純利益	404,194	316,335

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	404,194	316,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△273,926	311,789
土地再評価差額金	221,949	－
退職給付に係る調整額	△166,305	107,365
その他の包括利益合計	※ △218,282	※ 419,154
包括利益	185,912	735,489
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	185,912	735,489

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,950,000	809,241	1,855,489	△6,915	4,607,814
当期変動額
剰余金の配当			△80,929		△80,929
親会社株主に帰属する当期純利益			404,194		404,194
土地再評価差額金の取崩			△4,433		△4,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	318,831	－	318,831
当期末残高	1,950,000	809,241	2,174,321	△6,915	4,926,646

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	700,300	8,677,199	△130,961	9,246,538	13,854,353
当期変動額
剰余金の配当					△80,929
親会社株主に帰属する当期純利益					404,194
土地再評価差額金の取崩					△4,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△273,926	226,382	△166,305	△213,848	△213,848
当期変動額合計	△273,926	226,382	△166,305	△213,848	104,982
当期末残高	426,374	8,903,581	△297,266	9,032,689	13,959,336

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,950,000	809,241	2,174,321	△6,915	4,926,646
当期変動額
剰余金の配当			△80,929		△80,929
親会社株主に帰属する当期純利益			316,335		316,335
自己株式の取得				△25	△25
土地再評価差額金の取崩			4,342		4,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	239,747	△25	239,722
当期末残高	1,950,000	809,241	2,414,069	△6,940	5,166,369

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	426,374	8,903,581	△297,266	9,032,689	13,959,336
当期変動額
剰余金の配当					△80,929
親会社株主に帰属する当期純利益					316,335
自己株式の取得					△25
土地再評価差額金の取崩					4,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	311,789	△4,342	107,365	414,812	414,812
当期変動額合計	311,789	△4,342	107,365	414,812	654,534
当期末残高	738,164	8,899,239	△189,901	9,447,501	14,613,871

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	509,837	441,369
減価償却費	702,719	715,764
減損損失	－	6,244
繰延資産償却額	1,457	1,457
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,807	△5,447
賞与引当金の増減額（△は減少）	△274	△6,149
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△23,812	△14,920
退職給付費用	16,665	14,295
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,906	127,301
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△4,659	－
受取利息及び受取配当金	△74,382	△60,040
支払利息	120,315	100,387
有形固定資産売却益	△12,187	△19,409
有形固定資産処分損	38,710	27,528
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,506
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	286	－
売上債権の増減額（△は増加）	54,282	126,594
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,652	16,259
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,508	12,240
仕入債務の増減額（△は減少）	146,281	△68,813
破産更生債権等の増減額（△は増加）	20,095	4,114
その他の負債の増減額（△は減少）	△42,311	16,440
その他	△4,441	2,581
小計	1,433,520	1,440,306
利息及び配当金の受取額	74,382	60,040
利息の支払額	△122,223	△101,365
法人税等の支払額	△80,703	△169,791
法人税等の還付額	262,752	16,993
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,567,728	1,246,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,001	△2,402
定期預金の払戻による収入	3,600	2,400
有形固定資産の取得による支出	△260,339	△392,088
有形固定資産の売却による収入	26,638	8,496
有形固定資産の除却による支出	△13,464	△13,931
無形固定資産の取得による支出	△1,911	△2,830
保険積立金の解約による収入	102,219	－
投資有価証券の取得による支出	△2,723	△3,048
投資有価証券の売却による収入	－	0
その他の支出	△3,095	△15,943
その他の収入	10,684	633
投資活動によるキャッシュ・フロー	△141,395	△418,714

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△920,000	△530,000
長期借入れによる収入	3,000,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△3,076,519	△3,186,597
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
リース債務の返済による支出	△95,255	△106,856
自己株式の取得による支出	－	△25
配当金の支払額	△80,886	△81,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,272,660	△1,004,523
現金及び現金同等物に係る換算差額	△368	△165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	153,303	△177,220
現金及び現金同等物の期首残高	436,983	590,287
現金及び現金同等物の期末残高	※ 590,287	※ 413,067

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社名

　株式会社ホテル新潟

　株式会社ホテル大佐渡

　新光港運株式会社

　リンコー運輸株式会社

　丸肥運送倉庫株式会社

　株式会社ワイ・エス・トレーディング

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ａ　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

ｂ　商品（部品）

　移動平均法による原価法

ｃ　原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法

ｄ　一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　また、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～15年
その他	２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　５年間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度末において、連結子会社の事業用建物に含まれるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、同撤去に係る工事費用の増加等の情報を新たに入手したため、除去費用の見積りを変更いたしました。

　これに伴い、この見積りの変更による増加額64,848千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響はございません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産	15,075,504千円	（12,530,529千円）	14,982,293千円	（12,501,248千円）
投資有価証券	891,608	（　　　　－　　）	1,059,315	（　　　　－　　）
計	15,967,113	（12,530,529　　）	16,041,608	（12,501,248　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	3,080,000千円	（1,380,000千円）	2,450,000千円	(　875,000千円）
１年内返済予定の長期借入金	848,068	（　239,968　　）	1,101,234	（　525,482　　）
長期借入金	1,790,052	（　663,152　　）	2,488,818	（1,456,518　　）
計	5,718,120	（2,283,120　　）	6,040,052	（2,857,000　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	41,616千円	41,616千円
機械装置及び運搬具	3,080	3,080

※３　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	7,938,851千円	7,908,905千円
上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの	2,102,715	1,427,896

※４　貸出シンジケート契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出シンジケート契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出シンジケートの総額	3,500,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,600,000	1,200,000
差引額	1,900,000	800,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	12,056千円	18,680千円
土地	130	728
計	12,187	19,409

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	16,330千円	9,882千円
機械装置及び運搬具	1,095	1,535
その他（有形固定資産）	718	281
処分費用	20,565	15,828
計	38,710	27,528

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△413,156千円	405,402千円
組替調整額	－	△2,506
税効果調整前	△413,156	402,896
税効果額	139,230	△91,107
その他有価証券評価差額金	△273,926	311,789
土地再評価差額金：
税効果額	221,949	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△251,380	140,097
組替調整額	16,665	14,295
税効果調整前	△234,715	154,393
税効果額	68,410	△47,028
退職給付に係る調整額	△166,305	107,365
その他の包括利益合計	△218,282	419,154

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株）	当連結会計年度減少株式数(株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,000,000	－	－	27,000,000
合計	27,000,000	－	－	27,000,000
自己株式
普通株式	23,400	－	－	23,400
合計	23,400	－	－	23,400

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	80,929	利益剰余金	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	利益剰余金	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株）	当連結会計年度減少株式数(株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,000,000	－	－	27,000,000
合計	27,000,000	－	－	27,000,000
自己株式
普通株式	23,400	140	－	23,540
合計	23,400	140	－	23,540

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	利益剰余金	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	600,493	千円	423,275	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,205		△10,208
現金及び現金同等物	590,287		413,067

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、６か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年後となっております。

　デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク)の管理

　デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２　参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	600,493	600,493	－
(2）受取手形及び営業未収入金	3,314,639	3,314,639	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,112,501	2,112,501	－
資産計	6,027,634	6,027,634	－
(1）支払手形及び営業未払金	1,886,194	1,886,194	－
(2）短期借入金	3,180,000	3,180,000	－
(3）社債（＊１）	350,000	342,269	△7,730
(4）長期借入金（＊１）	7,869,193	7,880,439	11,246
負債計	13,285,387	13,288,903	3,516
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△3,198	△3,198	－
デリバティブ取引計	△3,198	△3,198	－

（＊１）　負債のうち、(3）社債及び（4）長期借入金には、それぞれ１年内償還予定の社債と１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は△で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	423,275	423,275	－
(2）受取手形及び営業未収入金	3,188,044	3,188,044	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,564,378	2,564,378	－
資産計	6,175,697	6,175,697	－
(1）支払手形及び営業未払金	1,788,715	1,788,715	－
(2）短期借入金	2,650,000	2,650,000	－
(3）社債（＊１）	250,000	244,453	△5,546
(4）長期借入金（＊１）	7,682,596	7,685,608	3,012
負債計	12,371,311	12,368,777	△2,534
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△998	△998	－
デリバティブ取引計	△998	△998	－

（＊１）　負債のうち、(3）社債及び（4）長期借入金には、それぞれ１年内償還予定の社債と１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は△で示しております。

（注）１．金融資産、負債の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　当該有価証券は株式であり、時価は、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び営業未払金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　当該短期借入金は金利の更改期間が短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　当該の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元金利の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	390,797	342,359

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要することが見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金融債権の連結決算日後償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	600,493
受取手形及び営業未収入金	3,314,639
合計	3,915,132

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	423,275
受取手形及び営業未収入金	3,188,044
合計	3,611,319

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,180,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	100,000	100,000	50,000	－	－
長期借入金	2,986,597	2,381,430	1,514,576	714,960	271,630	－
合計	6,266,597	2,481,430	1,614,576	764,960	271,630	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,650,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	100,000	50,000	－	－	－
長期借入金	3,031,430	2,164,576	1,364,960	921,630	200,000	－
合計	5,781,430	2,264,576	1,414,960	921,630	200,000	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,908,063	1,271,079	636,983
	小計	1,908,063	1,271,079	636,983
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	204,437	260,429	△55,991
	小計	204,437	260,429	△55,991
合計		2,112,501	1,531,509	580,992

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額390,797千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,307,884	1,322,206	985,677
	小計	2,307,884	1,322,206	985,677
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	256,493	260,788	△4,294
	小計	256,493	260,788	△4,294
合計		2,564,378	1,582,995	981,382

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額342,359千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引買建米ドル	124,731	－	△3,198	△3,198
合計		124,731	－	△3,198	△3,198

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引買建米ドル	128,474	－	△998	△998
合計		128,474	－	△998	△998

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,723,818	千円	1,922,756	千円
勤務費用	143,515		168,128
利息費用	9,444		2,301
過去勤務費用の当期発生額	△7,252		17,138
数理計算上の差異の発生額	102,409		△64,099
退職給付の支払額	△49,180		△28,843
退職給付債務の期末残高	1,922,756		2,017,381

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,394,334	千円	1,324,876	千円
期待運用収益	13,800		14,744
数理計算上の差異の発生額	△156,223		93,136
事業主からの拠出額	92,829		46,747
退職給付の支払額	△19,864		△15,059
年金資産の期末残高	1,324,876		1,464,444

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	427,691	千円	426,583	千円
退職給付費用	28,491		41,874
退職給付の支払額	△29,599		9,727
退職給付に係る負債の期末残高	426,583		458,730

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,855,699	千円	1,935,306	千円
年金資産	△1,324,876		△1,464,444
	530,823		470,861
非積立型制度の退職給付債務	493,640		540,805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,024,463		1,011,667
退職給付に係る負債	1,024,463		1,011,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,024,463		1,011,667

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	143,515	千円	168,128	千円
利息費用	9,444		2,301
期待運用収益	△13,800		△14,744
過去勤務費用の費用処理額	△9,054		△10,528
数理計算上の差異の費用処理額	25,719		24,823
簡便法で計算した退職給付費用	28,491		41,874
確定給付制度に係る退職給付費用	184,316		211,855

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△9,054	千円	△10,528	千円
数理計算上の差異	25,719		24,823
合　計	16,665		14,295

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△24,805	千円	2,861	千円
未認識数理計算上の差異	452,280		270,220
合　計	427,475		273,082

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	50	％	54	％
株式	24		33
債券	24		11
オルタナティブ	2		2
合　計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度27％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1	％	0.3	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	0.0％～4.0	％	0.0％～4.0	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
賞与引当金	100,669	千円	98,332	千円
未払地方法人特別税	1,431		858
未払事業税	6,396		8,183
未払事業所税	5,190		5,196
貸倒引当金	2,913		584
繰越欠損金	52,508		61,934
その他	23,936		53,049
繰延税金資産小計	193,046		228,140
評価性引当額	△2,205		△2,176
繰延税金資産合計	190,840		225,963
繰延税金負債
未収地方法人特別税	△189		－
未収事業税	－		△146
繰延税金負債合計	△189		△146
繰延税金資産の純額	190,651	千円	225,816	千円
（固定資産）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	43,904	千円	48,443	千円
役員退職慰労引当金	3,982		－
連結会社間未実現利益	15,160		15,327
繰越欠損金	7,493		12,355
その他	314		645
繰延税金資産小計	70,855		76,772
評価性引当額	△9,513		△15,132
繰延税金資産合計	61,341	千円	61,639	千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	－		△53
繰延税金負債合計	－		△53
繰延税金資産の純額	61,341	千円	61,585	千円

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（固定負債）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	△364,496	千円	△351,921	千円
役員退職慰労引当金	△5,785		－
有価証券評価損	△62,231		△62,994
ゴルフ会員権他評価損	△5,370		△5,370
貸倒引当金	△34,721		△33,055
連結会社間未実現利益	△52,644		△52,492
減損損失	△487,379		△450,933
簿価修正による評価差額	△35,730		△35,730
資産除去債務	△33,400		△56,245
繰越欠損金	△640,691		△491,028
会社分割による子会社株式調整額	△158,388		△158,388
その他	△44,259		△53,972
繰延税金資産小計	△1,925,100		△1,752,134
評価性引当額	1,264,959		1,179,179
繰延税金資産合計	△660,140		△572,954
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	435,194		428,144
簿価修正による評価差額金	1,112,754		1,102,498
その他有価証券評価差額金	154,677		245,671
その他	20,566		39,496
繰延税金負債合計	1,726,086		1,818,703
繰延税金負債の純額	1,065,945	千円	1,245,748	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	△1.0
住民税均等割等	2.6	3.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△9.7	－
評価性引当額の増減	△5.4	△11.9
過年度法人税等	－	3.9
その他	0.9	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7％	28.3％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は0.026％～2.162％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	95,183千円	97,241千円
見積りの変更による増加額	―	64,848
時の経過による調整額	2,057	2,102
期末残高	97,241	164,191

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度末において、連結子会社の事業用建物に含まれるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、同撤去に係る工事費用の増加等の情報を新たに入手したため、除去費用の見積りを変更いたしました。

　これに伴い、この見積りの変更による増加額64,848千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響はございません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、新潟県内を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中の増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,348,749	5,771,100
	期中増減額	422,351	△15,577
	期末残高	5,771,100	5,755,523
期末時価		5,415,319	5,263,445

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新潟市内の土地について自社使用から賃貸用に変更したことによる増加441,766千円であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

　また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	298,180	290,245
	賃貸費用	87,383	76,942
	差額	210,796	213,303
	その他（売却損益等）	－	－

（注）　営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等）であり、それぞれ「不動産売上高」及び「不動産売上原価」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。

　当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。

　一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディングの運輸系４社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。

　従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。

(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社４社）

港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務

(2）不動産部門

土地建物の賃貸、分譲及び仲介業

(3）機械販売部門

建設機械等の販売、修理及び整備業

(4）ホテル事業部門

ホテル、結婚式場、レストランの経営

(5）商品販売部門

住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売 部門	ホテル事業 部門	商品販売 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	10,041,644	300,974	1,471,478	2,772,676	1,572,470	16,159,244	332,543	16,491,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,894	24,664	43,443	6,889	27,940	110,831	1,277	112,109
計	10,049,538	325,639	1,514,922	2,779,565	1,600,410	16,270,076	333,821	16,603,897
セグメント利益（△は損失）	231,667	198,075	△15,935	95,662	32,113	541,584	22,173	563,757
セグメント資産	18,823,052	5,232,993	752,090	4,640,378	272,222	29,720,738	1,159,990	30,880,728
その他の項目
減価償却費	366,996	36,261	38,559	224,253	117	666,188	21,025	687,213
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	318,933	18,655	-	158,103	-	495,692	23,755	519,447

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売 部門	ホテル事業 部門	商品販売 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	9,721,396	291,244	1,306,265	2,868,846	1,445,236	15,632,989	323,162	15,956,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,562	24,664	58,815	6,623	29,146	127,811	570	128,382
計	9,729,958	315,908	1,365,080	2,875,470	1,474,383	15,760,801	323,732	16,084,534
セグメント利益（△は損失）	100,149	187,573	△9,355	152,455	31,131	461,954	3,146	465,101
セグメント資産	18,863,118	5,180,292	640,545	4,744,691	157,311	29,585,959	1,151,396	30,737,355
その他の項目
減価償却費	384,060	35,169	35,167	218,754	614	673,767	21,442	695,209
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	324,499	36,002	887	240,325	1,864	603,579	16,672	620,252

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。

４　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,270,076	15,760,801
「その他」の区分の売上高	333,821	323,732
セグメント間取引消去	△112,109	△128,382
連結財務諸表の売上高	16,491,788	15,956,152

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	541,584	461,954
「その他」の区分の利益	22,173	3,146
セグメント間取引消去	1,008	1,083
その他の調整額	1,479	1,920
連結財務諸表の営業利益	566,245	468,104

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,720,738	29,585,959
「その他」の区分の資産	1,159,990	1,151,396
全社資産（注）	6,325,151	6,425,199
その他の調整額	△1,151,276	△1,086,388
連結財務諸表の資産合計	36,054,603	36,076,166

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	666,188	673,767	21,025	21,442	15,506	20,554	702,719	715,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	495,692	603,579	23,755	16,672	37,193	25,841	556,640	646,093

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	商品販売部門	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	6,244	6,244

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	517.46円	541.73円
１株当たり当期純利益金額	14.98円	11.73円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	404,194	316,335
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	404,194	316,335
期中平均株式数（千株）	26,976	26,976

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1）単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日を期限に全国証券取引所上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとし、併せて当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	27,000,000株
株式併合により減少する株式数	24,300,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,700,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4）単元株式数及び株式併合の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	5,174.61円	5,417.27円
１株当たり当期純利益金額	149.83円	117.26円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社リンコーコーポレーション	第３回無担保社債	平成26年４月25日	350,000 (100,000)	250,000 (100,000)	1.35	なし	平成31年４月25日
合計	－	－	350,000 (100,000)	250,000 (100,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	100,000	50,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,180,000	2,650,000	0.621	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,986,597	3,031,430	0.971	－
１年以内に返済予定のリース債務	94,306	114,453	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,882,596	4,651,166	0.943	平成30年～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	230,445	285,337	－	平成30年～平成35年
合計	11,373,945	10,732,386	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,164,576	1,364,960	921,630	200,000
リース債務	104,370	80,735	58,503	32,318

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,047	8,029	12,057	15,956
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	162	323	504	441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	133	268	381	316
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.94	9.96	14.14	11.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	4.94	5.02	4.18	△2.41