２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	461,913	351,756
受取手形	469,656	457,433
営業未収入金	※３ 2,352,440	※３ 2,211,701
商品	28,874	17,475
仕掛品	9,439	7,636
原材料及び貯蔵品	11,972	12,896
前払費用	37,585	37,159
繰延税金資産	146,004	146,658
短期貸付金	※３ 572,130	※３ 354,678
その他	※３ 68,886	※３ 54,888
貸倒引当金	△8,634	△11,713
流動資産合計	4,150,269	3,640,573
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 2,944,586	※４ 2,828,001
構築物	756,946	709,250
機械及び装置	238,427	240,407
船舶	19,730	53,304
車両運搬具	16,039	9,944
工具、器具及び備品	30,511	32,153
土地	19,635,923	19,629,679
リース資産	113,881	201,602
建設仮勘定	4,795	1,843
有形固定資産合計	※１ 23,760,840	※１ 23,706,187
無形固定資産	6,098	22,395
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,277,735	※１ 2,602,084
関係会社株式	4,308,318	4,371,493
破産更生債権等	167,392	161,863
その他	224,047	233,589
貸倒引当金	△185,646	△180,178
投資その他の資産合計	6,791,847	7,188,852
固定資産合計	30,558,786	30,917,435
繰延資産
社債発行費	4,373	2,915
繰延資産合計	4,373	2,915
資産合計	34,713,429	34,560,924

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	347,411	338,478
営業未払金	※３ 1,031,161	※３ 911,760
短期借入金	※１,※３,※５ 3,757,335	※１,※３,※５ 3,380,341
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 2,946,397	※１,※５ 2,991,230
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	32,632	56,339
未払金	53,515	17,577
未払費用	※３ 124,310	※３ 117,671
未払法人税等	60,260	35,614
前受金	58,606	37,995
預り金	※３ 162,778	※３ 169,920
賞与引当金	226,600	221,300
その他	17,824	21,166
流動負債合計	8,918,833	8,399,396
固定負債
社債	250,000	150,000
長期借入金	※１,※５ 4,840,046	※１,※５ 4,648,816
リース債務	90,025	166,025
繰延税金負債	1,225,921	1,339,408
再評価に係る繰延税金負債	4,165,041	4,163,139
退職給付引当金	170,404	279,854
その他	125,130	118,474
固定負債合計	10,866,569	10,865,718
負債合計	19,785,403	19,265,115
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金
資本準備金	805,369	805,369
資本剰余金合計	805,369	805,369
利益剰余金
利益準備金	310,800	310,800
その他利益剰余金	3,466,161	3,527,627
不動産圧縮積立金	6,606	6,606
固定資産圧縮積立金	921,702	906,013
別途積立金	800,000	800,000
繰越利益剰余金	1,737,852	1,815,007
利益剰余金合計	3,776,961	3,838,427
自己株式	△6,915	△6,940
株主資本合計	6,525,415	6,586,856
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	413,350	724,035
土地再評価差額金	7,989,259	7,984,917
評価・換算差額等合計	8,402,610	8,708,953
純資産合計	14,928,026	15,295,809
負債純資産合計	34,713,429	34,560,924

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 12,265,855	※１ 11,612,131
売上原価	※１ 11,011,838	※１ 10,508,960
売上総利益	1,254,016	1,103,170
販売費及び一般管理費	※１,※２ 854,355	※１,※２ 838,561
営業利益	399,661	264,608
営業外収益
受取利息及び配当金	95,179	80,947
雑収入	19,697	12,326
営業外収益合計	※１ 114,876	※１ 93,274
営業外費用
支払利息	125,365	105,691
雑支出	9,855	3,200
営業外費用合計	※１ 135,221	※１ 108,892
経常利益	379,317	248,990
特別利益
固定資産売却益	4,362	6,328
その他	－	0
特別利益合計	4,362	6,328
特別損失
固定資産処分損	24,912	8,839
投資有価証券評価損	－	2,506
関係会社株式評価損	－	13,498
減損損失	－	6,244
その他	286	－
特別損失合計	25,198	31,088
税引前当期純利益	358,480	224,229
法人税、住民税及び事業税	60,576	48,666
過年度法人税等	－	17,115
法人税等調整額	3,190	20,394
法人税等合計	63,767	86,176
当期純利益	294,713	138,052

【営業費明細表】

（イ）運輸作業費

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費		1,741,138	24.8	1,757,649	26.0
経費
下払作業料		2,342,584		2,227,750
下払傭車料		1,945,630		1,808,449
減価償却費		197,561		221,246
その他		835,633		801,074
計		5,321,408	76.0	5,058,520	74.8
他勘定振替額		△57,515	△0.8	△54,286	△0.8
合計		7,005,031	100.0	6,761,883	100.0

（ロ）港湾営業費

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費		15,657	10.7	14,997	10.4
経費
作業諸掛		41,972		40,074
諸税		27,761		26,328
減価償却費		35,179		32,865
その他		25,525		30,630
計		130,438	89.3	129,899	89.6
合計		146,096	100.0	144,896	100.0

（ハ）不動産売上原価

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費		19,114	15.9	21,990	18.6
経費
手数料・広告料		207		171
諸税		43,673		44,580
減価償却費		36,261		35,169
その他		20,873		16,360
計		101,016	84.1	96,281	81.4
合計		120,130	100.0	118,272	100.0

（ニ）機械営業費

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
売上原価
商品・部品
機械		784,936			631,085
部品		307,506	1,092,442		299,659	930,744
整備費			172,582			186,781
計			1,265,024	88.0		1,117,526	86.9
人件費			206,926	14.4		207,865	16.1
経費
減価償却費			37,258			33,884
その他			49,686			47,111
計			86,944	6.0		80,995	6.3
他勘定振替額			△120,698	△8.4		△119,695	△9.3
合計			1,438,198	100.0		1,286,690	100.0

（ホ）商品売上原価

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
売上原価
商品		1,494,840	96.2	1,377,293	96.2
人件費		42,951	2.8	37,147	2.6
経費
減価償却費		117		614
その他		15,521		17,294
計		15,638	1.0	17,909	1.2
合計		1,553,431	100.0	1,432,350	100.0

（ヘ）その他の事業費用

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
売上原価
商品		24,019	3.2	32,244	4.2
人件費		266,187	35.5	280,676	36.7
経費
下払作業料・傭車料		359,135		357,026
減価償却費		21,196		21,623
その他		78,413		73,296
計		458,744	61.3	451,945	59.1
合計		748,951	100.0	764,866	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
当期首残高	1,950,000	805,369	310,800	3,256,810	△6,915	6,316,064
当期変動額
剰余金の配当				△80,929		△80,929
当期純利益				294,713		294,713
土地再評価差額金の取崩				△4,433		△4,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	209,350	－	209,350
当期末残高	1,950,000	805,369	310,800	3,466,161	△6,915	6,525,415

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	686,745	7,766,045	8,452,791	14,768,855
当期変動額
剰余金の配当				△80,929
当期純利益				294,713
土地再評価差額金の取崩				△4,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△273,394	223,213	△50,180	△50,180
当期変動額合計	△273,394	223,213	△50,180	159,170
当期末残高	413,350	7,989,259	8,402,610	14,928,026

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
当期首残高	1,950,000	805,369	310,800	3,466,161	△6,915	6,525,415
当期変動額
剰余金の配当				△80,929		△80,929
当期純利益				138,052		138,052
土地再評価差額金の取崩				4,342		4,342
自己株式の取得					△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	61,465	△25	61,440
当期末残高	1,950,000	805,369	310,800	3,527,627	△6,940	6,586,856

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	413,350	7,989,259	8,402,610	14,928,026
当期変動額
剰余金の配当				△80,929
当期純利益				138,052
土地再評価差額金の取崩				4,342
自己株式の取得				△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	310,684	△4,342	306,342	306,342
当期変動額合計	310,684	△4,342	306,342	367,782
当期末残高	724,035	7,984,917	8,708,953	15,295,809

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	不動産 圧縮積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金	その他利益 剰余金合計
当期首残高（千円）	6,454	916,479	800,000	1,533,877	3,256,810
当期変動額
固定資産圧縮積立金 の取崩		△15,883		15,883	－
剰余金の配当				△80,929	△80,929
当期純利益				294,713	294,713
土地再評価差額金 の取崩				△4,433	△4,433
実効税率変更による 増減	152	21,106		△21,258	－
当期変動額合計（千円）	152	5,223	－	203,975	209,350
当期末残高（千円）	6,606	921,702	800,000	1,737,852	3,466,161

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	不動産 圧縮積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金	その他利益 剰余金合計
当期首残高（千円）	6,606	921,702	800,000	1,737,852	3,466,161
当期変動額
固定資産圧縮積立金 の取崩		△15,689		15,689	－
剰余金の配当				△80,929	△80,929
当期純利益				138,052	138,052
土地再評価差額金 の取崩				4,342	4,342
当期変動額合計（千円）	－	△15,689	－	77,154	61,465
当期末残高（千円）	6,606	906,013	800,000	1,815,007	3,527,627

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

①　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

②　商品（部品）

　移動平均法による原価法

③　貯蔵品

　先入先出法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	16年～50年
構築物	３年～50年
その他	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

　５年間で均等償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産	15,075,504千円	14,982,293千円
投資有価証券	891,608	1,059,315
計	15,967,113	16,041,608

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	3,080,000千円	2,450,000千円
１年内返済予定の長期借入金	848,068	1,101,234
長期借入金	1,790,052	2,488,818
計	5,718,120	6,040,052

２　保証債務

　次の関係会社について、全国通運への交互計算精算債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
リンコー運輸㈱	147,146千円	リンコー運輸㈱	172,753千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	614,029千円	393,222千円
短期金銭債務	776,643	949,500

※４　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	41,616千円	41,616千円

※５　貸出シンジケート契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出シンジケート契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出シンジケートの総額	3,500,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,600,000	1,200,000
差引額	1,900,000	800,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	243,507千円	201,631千円
仕入高	2,180,841	2,097,959
販売費及び一般管理費	10,106	9,764
営業取引以外の取引による取引高	35,441	29,626

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、販売費に該当するものはありません。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	152,200千円	143,160千円
給料	147,820	159,210
賞与引当金繰入額	37,385	35,632
退職給付費用	28,323	27,576
役員退職慰労引当金繰入額	2,280	－
貸倒引当金繰入額	3,050	－
減価償却費	16,128	21,110

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,080,525千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,094,024千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
賞与引当金	69,543	千円	67,916	千円
未払地方法人特別税	1,347		477
未払事業税	5,463		5,554
未払事業所税	2,089		2,079
貸倒引当金	2,649		2,061
繰越欠損金	47,876		51,252
その他	17,033		18,839
繰延税金資産小計	146,004		148,181
評価性引当額	－		△1,522
繰延税金資産合計	146,004		146,658
（固定負債）
繰延税金資産
退職給付引当金	△132,912	千円	△166,245	千円
有価証券評価損	△61,197		△61,960
ゴルフ会員権他評価損	△670		△670
貸倒引当金	△32,172		△30,506
関係会社株式評価損	△367,601		△371,712
減損損失	△46,021		△47,844
資産除去債務	△241		△256
会社分割による子会社株式調整額	△158,388		△158,388
繰越欠損金	△112,975		△51,666
その他	△76,635		△81,600
繰延税金資産小計	△988,815		△970,852
評価性引当額	726,395		740,269
繰延税金資産合計	△262,419		△230,583
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	403,873		396,925
その他有価証券評価差額金	148,154		238,690
簿価修正による評価差額金	923,279		923,279
その他	10,140		8,203
繰延税金負債合計	1,488,341		1,569,992
繰延税金負債の純額	1,225,921	千円	1,339,408	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	△4.1
住民税均等割等	2.5	4.0
過年度法人税等	△0.4	7.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△14.0	－
土地再評価差額金取崩	－	△0.8
評価性引当額の増減	△1.4	△1.1
その他	0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8％	38.4％

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1）単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日を期限に全国証券取引所上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとし、併せて当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	27,000,000株
株式併合により減少する株式数	24,300,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,700,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4）単元株式数及び株式併合の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	5,533.69円	5,670.06円
１株当たり当期純利益金額	109.25円	51.18円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,944,586	51,826	1,263	167,147	2,828,001	3,828,493
	構築物	756,946	34,156	2,193	79,658	709,250	2,701,370
	機械及び装置	238,427	56,841	4,074	50,785	240,407	753,662
	船舶	19,730	38,305	－	4,730	53,304	154,289
	車両運搬具	16,039	1,305	75	7,324	9,944	75,237
	工具、器具及び備品	30,511	10,029	40	8,347	32,153	244,823
	土地	19,635,923 [12,154,301]	0	6,244 (6,244) [6,244]	－	19,629,679 [12,148,056]	－
	リース資産	113,881	130,527	1,361	41,445	201,602	81,435
	建設仮勘定	4,795	61,852	64,804	－	1,843	－
	計	23,760,840	384,844	80,057	359,440	23,706,187	7,839,312
無形固 定資産	リース資産	5,501	20,670	－	6,696	19,474	－
	その他	597	2,700	－	376	2,920	－
	計	6,098	23,370	－	7,073	22,395	－

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「リース資産」の「当期増加額」の主なものは、トラッククレーン104,295千円であります。

３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は、減損損失の計上によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	194,281	5,312	7,701	191,891
賞与引当金	226,600	221,300	226,600	221,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。