文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
平成２９年４月１日から６月３０日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や設備投資が改善し、雇用環境や個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調となりました。更に、中国を始めとするアジア新興国の経済にも回復の動きがみられ、海外の景気は総じて緩やかに回復しております。
また、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、一般貨物・コンテナ貨物ともに取扱数量は前年同四半期比で増加し、復調の兆しが見えつつあります。
このような事業環境にあって当社グループは、主力である運輸部門につきまして、新潟港全体の貨物取扱数量の復調同様、前年同四半期比で貨物取扱数量は増加しましたが、同部門の売上高は前年同四半期並みに推移しました。また、ホテル事業部門につきましても、宿泊部門は堅調に推移しましたが、料理原材料費や光熱費等のコスト負担が重荷となり、前年同四半期比で減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期の当社グループの売上高は３９億７千７百万円（前年同四半期比１.８％の減収）、営業利益は１億１千１百万円（前年同四半期比２５．６％の減益）、経常利益は１億２千４百万円（前年同四半期比２５．６％の減益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千８百万円（前年同四半期比３３．８％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、一般貨物は前年同四半期比５．８％増加、コンテナ貨物も前年同四半期比１．４％増加と堅調に推移し、合計で１４３万４千トン（前年同四半期比３．２％の増加）となりました。その結果、同部門の売上高は２４億４千２百万円（前年同四半期比０．１％の増収）となりましたが、取扱数量の増加に伴い下払費等の諸経費が増加したほか、荷役設備等の更新に伴う減価償却費が増加した結果、２百万円のセグメント損失（前年同四半期は３千１百万円の利益）となりました。
（不動産部門）
前期中に大口の土地賃貸契約が中途解約となった影響等もあり、同部門の売上高は７千８百万円（前年同四半期比３．４％の減収）となりましたが、賃貸物件に係る修繕費等が減少した結果、セグメント利益は４千８百万円（前年同四半期比３．２％の増益）となりました。
（機械販売部門）
新潟県内の公共事業が減少している影響もあり、販売、整備ともに低調に推移しました結果、同部門の売上高は３億１千７百万円（前年同四半期比７．０％の減収）となりましたが、販売原価の圧縮等により、１百万円のセグメント利益（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。
（ホテル事業部門）
株式会社ホテル新潟では、宿泊部門は堅調に推移し、婚礼を含めた宴会部門は、全体の件数は増加したものの一件当たりの単価が伸び悩み、前年同四半期比で減収減益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、団体宿泊客数が順調に増加しましたが、料理原材料費、光熱費等が増加し、前年同四半期比で増収減益となりました。
これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、７億２千４百万円（前年同四半期比０．９％の減収）、セグメント利益は５千３百万円（前年同四半期比１６．２％の減益）となりました。
（商品販売部門）
荷役関連商品等の一般商品の販売については、堅調に推移しましたが、機械販売部門同様、新潟県内の公共工事が減少している影響により、セメントを中心とした建設資材の販売が低調に推移しました。その結果、同部門の売上高は３億８千４百万円（前年同四半期比２．３％の減収）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比２．４％の増益）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は、７千７百万円（前年同四半期比１１．７％の減収）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比５４．４％の減益）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。