文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
平成２９年４月１日から９月３０日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、企業収益が全般的に回復基調にあり、雇用・所得環境も改善が継続する中で、個人消費は緩やかに持ち直しております。世界経済においても、中国では景気の持ち直しの動きがみられ、ユーロ圏やアメリカの景気も着実に回復しております。
また、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、第１四半期に引き続き、コンテナ貨物の取扱数量が輸出入ともに前年同四半期比で増加いたしました。
このような事業環境にあって当社グループは、主力の運輸部門においては、当第２四半期の貨物取扱数量は概ね前年同四半期並みに推移しましたが減収減益となりました。また、機械販売部門は堅調に推移したものの、ホテル事業部門は大型宴会の減少等により、減収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期の当社グループの売上高は７９億８千５百万円（前年同四半期比０．６％の減収）、営業利益は２億４千４百万円（前年同四半期比２３．１％の減益）、経常利益は２億４千１百万円（前年同四半期比２５．２％の減益）となりました。また、平成２９年９月２９日に公表しました「固定資産の譲渡及び特別損益の計上に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡に係る減損損失１億７千８百万円を特別損失に計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千７百万円（前年同四半期比８２．４％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第２四半期の貨物取扱数量は、一般貨物が１１６万８千トン（前年同四半期比２．８％の減少）、コンテナ貨物が１６３万５千トン（前年同四半期比２．４％の増加）の合計２８０万４千トン（前年同四半期比０．１％増加）となり、概ね前年同四半期並みに推移いたしました。
そのような状況の中、同部門の売上高は、一般貨物の減少が主に作業単価が高い貨物であったこと等が影響し、４８億１千９百万円（前年同四半期比１．０％の減収）となりました。また、利益面では、コンテナ貨物の増加に伴い下払費が増加した他、燃料費の高騰や荷役設備の更新に伴う減価償却費の増加等が利益を圧迫し、１４百万円のセグメント損失（前年同四半期は５千７百万円の利益）となりました。
（不動産部門）
前期中に大口の土地賃貸契約が中途解約となった影響等もあり、同部門の売上高は１億５千６百万円（前年同四半期比１．９％の減収）となりましたが、賃貸物件に係る修繕費等が減少した結果、セグメント利益は９千６百万円（前年同四半期比３．３％の増益）となりました。
（機械販売部門）
販売部門において建設機械の販売案件が増加し、整備部門につきましても部品の販売を中心に堅調に推移した結果、同部門の売上高は６億３千９百万円（前年同四半期比１２．０％の増収）、８百万円のセグメント損失（前年同四半期は２千１百万円の損失）となりました。
（ホテル事業部門）
株式会社ホテル新潟では、宿泊部門は海外団体客の受入等もあり堅調に推移したものの、宴会部門は大口案件が少なく前年同四半期比で減収となった結果、全体で減収減益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、団体宿泊客数が順調に増加した一方、料理原材料費等が増加したことにより前年同四半期比で増収減益となりました。
これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、１５億２千５百万円（前年同四半期比０．５％の減収）、セグメント利益は１億４千７百万円（前年同四半期比１２．７％の減益）となりました。
（商品販売部門）
荷役関連商品等の一般商品の販売は、堅調に推移しましたが、セメントを中心とした建設資材の販売は低調に推移しました。その結果、同部門の売上高は７億６千８百万円（前年同四半期比２．２％の減収）、セグメント利益は１千３百万円（前年同四半期比１１．８％の減益）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は、１億５千７百万円（前年同四半期比７．７％の減収）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期比１３９．９％の増益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが５億１千万円の収入超過となった一方、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・フローが３億２千６百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて１億８千４百万円増加し、５億９千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却費３億４千３百万円、減損損失１億７千８百万円等の資金の増加要因が、法人税等の支払額８千３百万円等の資金の減少要因を上回り、５億１千万円の収入超過（前年同四半期比１１．６％の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出２億８千８百万円等の資金の減少要因により、３億２千５百万円の支出超過（前
年同四半期は２億９千７百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金の減少要因であるリース債務の返済による支出５千７百万円及び配当金の支払額８千万円が、資金の増加要因である有利子負債の純増額１億３千８百万円を上回ったことにより、若干の支出超過（前年同四半期は２億２千６百万円の支出超過）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。