第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【沿革】
当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。
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明治38年11月 |
株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。 |
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大正３年５月 |
営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。 |
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９年８月 |
築港工事の許可を受ける。 |
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９年10月 |
商号を「新潟臨港株式会社」に変更。 |
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昭和６年２月 |
臨港埠頭工事完成。 |
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15年10月 |
商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。 |
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16年２月 |
牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。 |
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21年９月 |
丸肥運送倉庫株式会社（現 連結子会社）設立。 （平成８年３月 丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得） |
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30年４月 |
株式を新潟証券取引所に上場する。 |
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31年11月 |
東京事務所（現 東京支社）を開設。 |
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33年６月 |
新潟港トラック株式会社設立。 （平成元年１月 商号をリンコー運輸株式会社（現 連結子会社）に変更） |
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35年10月 |
「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。 |
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36年４月 |
新潟港筏株式会社設立。 （昭和59年７月 臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（現 連結子会社）に変更） |
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36年10月 |
株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。 |
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37年４月 |
海運業を営業の目的に追加。 |
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37年９月 |
営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。 |
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38年９月 |
株式会社ホテル新潟（現 連結子会社）設立。 |
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41年12月 |
臨港商事株式会社（平成23年２月に解散）設立。 |
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45年６月 |
東港事業所（現 東港支社）を開設。 |
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47年８月 |
新潟貿易株式会社（平成14年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。 |
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60年７月 |
臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。 |
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62年３月 |
本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。 |
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63年４月 |
賃貸ビル（現 株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。 |
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平成３年７月 |
商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。 |
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６年４月 |
賃貸ビル（現 株式会社ホテル大佐渡所有）のホテル大佐渡完成。 |
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７年７月 |
株式会社ワイ・エス・トレーディング（現 連結子会社）設立。 （平成26年４月 株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得） |
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11年８月 |
東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。 |
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14年４月 |
臨港商事株式会社（平成23年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。 |
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17年３月 |
株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現 連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（現 連結子会社）を設立。（平成24年４月 当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。） |
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20年12月 |
株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。 |
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21年４月 |
リンコー運輸株式会社（現 連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。 |
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23年２月 |
臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。 |
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24年４月
26年12月 |
当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。 臨港商事株式会社（平成23年２月に解散）の特別清算手続き結了。 |
３【事業の内容】
当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び６社の子会社、並びにその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。
当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。
(1）運輸部門
① 港湾運送事業
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会社名 |
事業の内容 |
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当社 |
新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業 |
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新光港運株式会社 |
新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業 |
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丸肥運送倉庫株式会社 |
新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業 |
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（会社数 計３社） |
② 通運事業
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会社名 |
事業の内容 |
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リンコー運輸株式会社 |
新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務 |
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（会社数 計１社） |
③ 倉庫業
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会社名 |
事業の内容 |
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当社 |
新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 |
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新光港運株式会社 |
新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業 |
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丸肥運送倉庫株式会社 |
新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 |
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（会社数 計３社） |
④ 貨物自動車運送事業
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会社名 |
事業の内容 |
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当社 |
港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 |
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新光港運株式会社 |
同上 |
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リンコー運輸株式会社 |
各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 |
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丸肥運送倉庫株式会社 |
同上 |
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（会社数 計４社） |
⑤ 船舶碇繋場業
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会社名 |
事業の内容 |
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当社 |
当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業 |
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（会社数 計１社） |
⑥ その他附帯事業
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会社名 |
事業の内容 |
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当社 株式会社ワイ・エス・トレーディング |
通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業 横浜港における通関業 |
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（会社数 計２社） |
(2）不動産部門
不動産業
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会社名 |
事業の内容 |
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当社 |
当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務 |
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（会社数 計１社） |
(3）機械販売部門
機械販売業
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会社名 |
事業の内容 |
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当社 |
株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務 |
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（会社数 計１社） |
(4）ホテル事業部門
ホテル業及び料理業
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会社名 |
事業の内容 |
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株式会社ホテル新潟 |
ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営 |
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株式会社ホテル大佐渡 |
同上 |
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（会社数 計２社） |
(5）商品販売部門
物品販売業
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会社名 |
事業の内容 |
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当社 |
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務 |
|
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（会社数 計１社） |
(6）その他
その他附帯事業
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会社名 |
事業の内容 |
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当社 |
損害保険代理店業、産業廃棄物処理業 |
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（会社数 計１社） |
事業系統図
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
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（連結子会社） |
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株式会社ホテル新潟 |
新潟市中央区 |
100,000 |
ホテル事業部門 |
100.00 |
－ |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
株式会社ホテル大佐渡 |
新潟県佐渡市 |
100,000 |
ホテル事業部門 |
100.00 |
－ |
役員の兼任あり。
|
|
新光港運株式会社 |
新潟市東区 |
40,000 |
運輸部門 |
100.00 |
－ |
当社の木材荷役の下請作業をしております。 役員の兼任あり。 |
|
リンコー運輸株式会社 |
新潟市東区 |
30,000 |
運輸部門 |
100.00 |
－ |
当社の扱貨物の運送下請作業をしております。 役員の兼任あり。 |
|
丸肥運送倉庫株式会社 |
新潟市北区 |
30,000 |
運輸部門 |
100.00 |
－ |
当社は倉庫用地を賃貸しております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
株式会社ワイ・エス・トレーディング |
横浜市中区 |
10,000 |
運輸部門 |
100.00 |
－ |
当社の京浜港における通関業務を行っております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
（その他の関係会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
川崎汽船株式会社 |
東京都千代田区 |
75,457 |
海運業 |
0.13 |
25.07 (0.85) |
当社は船舶代理店業務を請負っております。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
３．川崎汽船株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
４．株式会社ホテル新潟については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
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株式会社ホテル新潟 |
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売上高（千円） |
2,387,928 |
|
経常利益（千円） |
115,456 |
|
当期純利益（千円） |
87,824 |
|
純資産額（千円） |
2,954,399 |
|
総資産額（千円） |
4,091,788 |
５．議決権比率の（ ）内は、間接保有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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運輸部門 |
|
454（ 13） |
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不動産部門 |
|
4（ －） |
|
機械販売部門 |
|
32（ －） |
|
ホテル事業部門 |
|
137（ 96） |
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商品販売部門 |
|
7（ －） |
|
報告セグメント計 |
|
634（109） |
|
その他 |
|
18（ －） |
|
全社（共通） |
|
39（ －） |
|
合計 |
|
691（109） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
372 |
41.2 |
16.9 |
5,308,409 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸部門 |
272 |
|
|
不動産部門 |
4 |
|
|
機械販売部門 |
32 |
|
|
商品販売部門 |
7 |
|
|
報告セグメント計 |
315 |
|
|
その他 |
18 |
|
|
全社（共通） |
39 |
|
|
合計 |
372 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
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平成30年３月31日現在 |
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会社名 |
所属組合 |
組合員数 |
|
株式会社リンコーコーポレーション |
全日本港湾労働組合 |
294 |
|
株式会社ホテル新潟 |
－ |
－ |
|
株式会社ホテル大佐渡 |
－ |
－ |
|
新光港運株式会社 |
全日本港湾労働組合 |
48 |
|
リンコー運輸株式会社 |
全日本港湾労働組合 |
50 |
|
丸肥運送倉庫株式会社 |
全日本港湾労働組合 |
41 |
|
株式会社ワイ・エス・トレーディング |
－ |
－ |
なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。