第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。また、主に新日本有限責任監査法人が行うセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	423,275	546,969
受取手形及び営業未収入金	3,188,044	※３ 3,120,381
商品	21,255	15,945
仕掛品	7,636	15,312
原材料及び貯蔵品	48,407	55,299
繰延税金資産	225,816	178,860
未収還付法人税等	－	27,968
その他	113,957	252,281
貸倒引当金	△6,787	△5,894
流動資産合計	4,021,605	4,207,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 22,095,635	※２ 21,817,186
減価償却累計額	△15,592,441	△15,646,113
建物及び構築物（純額）	6,503,194	6,171,072
機械装置及び運搬具	※２ 2,444,677	※２ 2,405,404
減価償却累計額	△2,033,882	△2,036,568
機械装置及び運搬具（純額）	410,794	368,835
土地	※４ 21,408,872	※４ 20,962,163
リース資産	590,168	679,042
減価償却累計額	△216,712	△291,127
リース資産（純額）	373,456	387,915
建設仮勘定	1,843	5,076
その他	1,184,021	1,208,479
減価償却累計額	△1,051,557	△1,058,788
その他（純額）	132,463	149,691
有形固定資産合計	※１ 28,830,624	※１ 28,044,754
無形固定資産
リース資産	19,474	49,725
その他	7,984	46,944
無形固定資産合計	27,459	96,669
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,906,737	※１ 3,153,679
繰延税金資産	61,585	88,001
その他	421,131	430,194
貸倒引当金	△195,892	△199,510
投資その他の資産合計	3,193,562	3,472,364
固定資産合計	32,051,645	31,613,788
繰延資産
社債発行費	2,915	1,457
繰延資産合計	2,915	1,457
資産合計	36,076,166	35,822,369

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,788,715	※３ 1,908,394
短期借入金	※１,※５ 2,650,000	※１,※５ 2,450,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 3,031,430	※１,※５ 2,754,576
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	114,453	138,230
未払法人税等	73,614	39,895
賞与引当金	308,636	297,129
その他	780,812	820,825
流動負債合計	8,847,662	8,509,052
固定負債
社債	150,000	50,000
長期借入金	※１,※５ 4,651,166	※１,※５ 4,436,590
リース債務	285,337	310,182
繰延税金負債	1,245,748	1,175,033
再評価に係る繰延税金負債	※４ 4,923,255	※４ 4,890,141
退職給付に係る負債	1,011,667	1,053,828
資産除去債務	164,191	166,356
その他	183,266	190,445
固定負債合計	12,614,632	12,272,578
負債合計	21,462,295	20,781,630
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,414,069	2,237,935
自己株式	△6,940	△7,014
株主資本合計	5,166,369	4,990,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738,164	826,159
土地再評価差額金	※４ 8,899,239	※４ 9,439,626
退職給付に係る調整累計額	△189,901	△215,207
その他の包括利益累計額合計	9,447,501	10,050,577
純資産合計	14,613,871	15,040,739
負債純資産合計	36,076,166	35,822,369

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
運輸作業収入	8,742,725	8,779,331
港湾営業収入	167,460	184,800
不動産売上高	291,244	285,399
機械営業収入	1,306,593	1,370,574
ホテル営業収入	2,868,846	2,945,077
商品売上高	1,445,236	1,508,962
その他の事業収入	1,134,044	1,077,345
売上高合計	15,956,152	16,151,489
売上原価
運輸作業費	8,123,479	8,226,562
港湾営業費	144,459	133,599
不動産売上原価	108,998	101,272
機械営業費	1,228,245	1,287,512
ホテル営業費	2,368,841	2,428,348
商品売上原価	1,403,790	1,467,878
その他の事業費用	763,377	706,380
売上原価合計	14,141,192	14,351,555
売上総利益	1,814,959	1,799,934
販売費及び一般管理費
役員報酬	202,185	216,440
給料	272,052	262,107
賞与	54,889	52,510
賞与引当金繰入額	40,979	38,235
退職給付費用	32,477	34,607
役員退職慰労引当金繰入額	259	－
福利厚生費	147,651	149,439
貸倒引当金繰入額	－	3,045
減価償却費	38,636	39,466
雑費	557,723	548,099
販売費及び一般管理費合計	1,346,854	1,343,952
営業利益	468,104	455,981
営業外収益
受取利息	85	105
受取配当金	59,954	64,609
貸倒引当金戻入額	2,404	－
雑収入	31,340	24,437
営業外収益合計	93,785	89,151
営業外費用
支払利息	100,387	88,718
雑支出	3,262	6,118
営業外費用合計	103,650	94,836
経常利益	458,239	450,297

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 19,409	※１ 142,475
その他	0	－
特別利益合計	19,409	142,475
特別損失
固定資産処分損	※２ 27,528	※２ 40,591
投資有価証券評価損	2,506	－
減損損失	6,244	※３ 178,625
特別損失合計	36,278	219,216
税金等調整前当期純利益	441,369	373,556
法人税、住民税及び事業税	103,563	56,297
過年度法人税等	17,115	－
法人税等調整額	4,355	△127,923
法人税等合計	125,034	△71,626
当期純利益	316,335	445,182
親会社株主に帰属する当期純利益	316,335	445,182

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	316,335	445,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	311,789	87,995
退職給付に係る調整額	107,365	△25,306
その他の包括利益合計	※ 419,154	※ 62,688
包括利益	735,489	507,871
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	735,489	507,871

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,950,000	809,241	2,174,321	△6,915	4,926,646
当期変動額
剰余金の配当			△80,929		△80,929
親会社株主に帰属する当期純利益			316,335		316,335
自己株式の取得				△25	△25
土地再評価差額金の取崩			4,342		4,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	239,747	△25	239,722
当期末残高	1,950,000	809,241	2,414,069	△6,940	5,166,369

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	426,374	8,903,581	△297,266	9,032,689	13,959,336
当期変動額
剰余金の配当					△80,929
親会社株主に帰属する当期純利益					316,335
自己株式の取得					△25
土地再評価差額金の取崩					4,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	311,789	△4,342	107,365	414,812	414,812
当期変動額合計	311,789	△4,342	107,365	414,812	654,534
当期末残高	738,164	8,899,239	△189,901	9,447,501	14,613,871

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,950,000	809,241	2,414,069	△6,940	5,166,369
当期変動額
剰余金の配当			△80,929		△80,929
親会社株主に帰属する当期純利益			445,182		445,182
自己株式の取得				△73	△73
土地再評価差額金の取崩			△540,386		△540,386
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△176,133	△73	△176,207
当期末残高	1,950,000	809,241	2,237,935	△7,014	4,990,161

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	738,164	8,899,239	△189,901	9,447,501	14,613,871
当期変動額
剰余金の配当					△80,929
親会社株主に帰属する当期純利益					445,182
自己株式の取得					△73
土地再評価差額金の取崩					△540,386
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	87,995	540,386	△25,306	603,075	603,075
当期変動額合計	87,995	540,386	△25,306	603,075	426,868
当期末残高	826,159	9,439,626	△215,207	10,050,577	15,040,739

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	441,369	373,556
減価償却費	715,764	697,799
減損損失	6,244	178,625
繰延資産償却額	1,457	1,457
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,447	2,724
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,149	△11,506
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14,920	－
退職給付費用	14,295	12,532
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	127,301	△6,761
受取利息及び受取配当金	△60,040	△64,714
支払利息	100,387	88,718
有形固定資産売却益	△19,409	△142,475
有形固定資産処分損	27,528	40,453
無形固定資産処分損	－	138
投資有価証券評価損益（△は益）	2,506	－
売上債権の増減額（△は増加）	126,594	67,348
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,259	△9,258
その他の資産の増減額（△は増加）	12,240	△30,607
仕入債務の増減額（△は減少）	△68,813	105,155
破産更生債権等の増減額（△は増加）	4,114	△3,557
その他の負債の増減額（△は減少）	16,440	62,352
その他	2,581	11,785
小計	1,440,306	1,373,766
利息及び配当金の受取額	60,040	64,714
利息の支払額	△101,365	△88,966
法人税等の支払額	△169,791	△118,046
法人税等の還付額	16,993	3,930
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,246,182	1,235,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,402	△2,400
定期預金の払戻による収入	2,400	2,400
有形固定資産の取得による支出	△392,088	△446,846
有形固定資産の売却による収入	8,496	505,217
有形固定資産の除却による支出	△13,931	△33,495
無形固定資産の取得による支出	△2,830	△30,572
投資有価証券の取得による支出	△3,048	△103,226
投資有価証券の売却による収入	0	－
その他の支出	△15,943	△18,690
その他の収入	633	10,886
投資活動によるキャッシュ・フロー	△418,714	△116,728

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△530,000	△200,000
長期借入れによる収入	3,000,000	2,700,000
長期借入金の返済による支出	△3,186,597	△3,191,430
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
リース債務の返済による支出	△106,856	△122,357
自己株式の取得による支出	△25	△73
配当金の支払額	△81,044	△80,825
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,004,523	△994,686
現金及び現金同等物に係る換算差額	△165	△289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△177,220	123,693
現金及び現金同等物の期首残高	590,287	413,067
現金及び現金同等物の期末残高	※ 413,067	※ 536,761

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社名

　株式会社ホテル新潟

　株式会社ホテル大佐渡

　新光港運株式会社

　リンコー運輸株式会社

　丸肥運送倉庫株式会社

　株式会社ワイ・エス・トレーディング

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ａ　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

ｂ　商品（部品）

　移動平均法による原価法

ｃ　原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法

ｄ　一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　また、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～15年
その他	２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　５年間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産	14,982,293千円	（12,501,248千円）	14,857,622千円	（12,427,989千円）
投資有価証券	1,059,315	（　　　　－　　）	1,055,093	（　　　　－　　）
計	16,041,608	（12,501,248　　）	15,912,716	（12,427,989　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	2,450,000千円	(　875,000千円）	2,450,000千円	(　1,185,000千円）
１年内返済予定の長期借入金	1,101,234	（　525,482　　）	1,377,226	（　639,928　　）
長期借入金	2,488,818	（1,456,518　　）	2,811,590	（1,241,590　　）
計	6,040,052	（2,857,000　　）	6,638,816	（3,066,518　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	41,616千円	41,616千円
機械装置及び運搬具	3,080	3,080

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	47,755千円
電子記録債権	－	12,452
支払手形	－	153,531
電子記録債務	－	5,995

※４　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	7,908,905千円	7,702,590千円
上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの	1,427,896	1,266,854

※５　貸出シンジケート契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出シンジケート契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出シンジケートの総額	2,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,000,000
差引額	800,000	－

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	18,680千円	6,533千円
土地	728	135,942
計	19,409	142,475

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	9,882千円	20,585千円
機械装置及び運搬具	1,535	2,085
土地	－	278
その他（有形固定資産）	281	537
その他（無形固定資産）	－	138
処分費用	15,828	16,967
計	27,528	40,591

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円）
新潟県新潟市東区	賃貸不動産	建物及び構築物	6,817
		土地	157,525
埼玉県さいたま市大宮区	社員寮	建物及び構築物	14,281

　当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

　当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、当該固定資産の譲渡を決議したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　回収可能価額は、譲渡価額から譲渡に係る諸費用等の見込額を控除した正味売却価額により算定しております。なお、譲渡価額は入札により決定したものであり、市場価格を反映した適正な価額となっております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	405,402千円	143,715千円
組替調整額	△2,506	－
税効果調整前	402,896	143,715
税効果額	△91,107	△55,720
その他有価証券評価差額金	311,789	87,995
退職給付に係る調整額：
当期発生額	140,097	△48,923
組替調整額	14,295	12,532
税効果調整前	154,393	△36,391
税効果額	△47,028	11,084
退職給付に係る調整額	107,365	△25,306
その他の包括利益合計	419,154	62,688

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株）	当連結会計年度減少株式数(株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,000,000	－	－	27,000,000
合計	27,000,000	－	－	27,000,000
自己株式
普通株式	23,400	140	－	23,540
合計	23,400	140	－	23,540

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	利益剰余金	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株）	当連結会計年度減少株式数(株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,000,000	－	24,300,000	2,700,000
合計	27,000,000	－	24,300,000	2,700,000
自己株式
普通株式	23,540	40	21,186	2,394
合計	23,540	40	21,186	2,394

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少24,300,000株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少21,186株は株式併合によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	80,928	利益剰余金	30	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	423,275	千円	546,969	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,208		△10,208
現金及び現金同等物	413,067		536,761

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、６か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年後となっております。

　デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク)の管理

　デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２　参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	423,275	423,275	－
(2）受取手形及び営業未収入金	3,188,044	3,188,044	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,564,378	2,564,378	－
資産計	6,175,697	6,175,697	－
(1）支払手形及び営業未払金	1,788,715	1,788,715	－
(2）短期借入金	2,650,000	2,650,000	－
(3）社債（＊１）	250,000	244,453	△5,546
(4）長期借入金（＊１）	7,682,596	7,685,608	3,012
負債計	12,371,311	12,368,777	△2,534
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△998	△998	－
デリバティブ取引計	△998	△998	－

（＊１）負債のうち、(3）社債及び（4）長期借入金には、それぞれ１年内償還予定の社債と１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は△で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	546,969	546,969	－
(2）受取手形及び営業未収入金	3,120,381	3,120,381	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,809,231	2,809,231	－
資産計	6,476,583	6,476,583	－
(1）支払手形及び営業未払金	1,908,394	1,908,394	－
(2）短期借入金	2,450,000	2,450,000	－
(3）社債（＊１）	150,000	147,668	△2,331
(4）長期借入金（＊１）	7,191,166	7,195,955	4,789
負債計	11,699,560	11,702,019	2,458
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△917	△917	－
デリバティブ取引計	△917	△917	－

（＊１）負債のうち、(3）社債及び（4）長期借入金には、それぞれ１年内償還予定の社債と１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は△で示しております。

（注）１．金融資産、負債の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　当該有価証券は株式であり、時価は、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び営業未払金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　当該短期借入金は金利の更改期間が短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　当該の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元金利の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	342,359	344,447

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要することが見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金融債権の連結決算日後償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	423,275
受取手形及び営業未収入金	3,188,044
合計	3,611,319

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	546,969
受取手形及び営業未収入金	3,120,381
合計	3,667,351

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,650,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	100,000	50,000	－	－	－
長期借入金	3,031,430	2,164,576	1,364,960	921,630	200,000	－
合計	5,781,430	2,264,576	1,414,960	921,630	200,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,450,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	50,000	－	－	－	－
長期借入金	2,754,576	1,954,960	1,511,630	790,000	180,000	－
合計	5,304,576	2,004,960	1,511,630	790,000	180,000	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,307,884	1,322,206	985,677
	小計	2,307,884	1,322,206	985,677
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	256,493	260,788	△4,294
	小計	256,493	260,788	△4,294
合計		2,564,378	1,582,995	981,382

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額342,359千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,804,094	1,676,381	1,127,713
	小計	2,804,094	1,676,381	1,127,713
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,137	5,245	△108
	小計	5,137	5,245	△108
合計		2,809,231	1,681,627	1,127,604

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額344,447千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引買建米ドル	128,474	－	△998	△998
合計		128,474	－	△998	△998

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引買建米ドル	84,378	－	△917	△917
合計		84,378	－	△917	△917

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,922,756	千円	2,017,381	千円
勤務費用	168,128		159,687
利息費用	2,301		6,229
過去勤務費用の当期発生額	17,138		－
数理計算上の差異の発生額	△64,099		△23,014
退職給付の支払額	△28,843		△91,410
退職給付債務の期末残高	2,017,381		2,068,872

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,324,876	千円	1,464,444	千円
期待運用収益	14,744		15,989
数理計算上の差異の発生額	93,136		△71,937
事業主からの拠出額	46,747		119,556
退職給付の支払額	△15,059		△37,776
年金資産の期末残高	1,464,444		1,490,275

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	426,583	千円	458,730	千円
退職給付費用	41,874		50,069
退職給付の支払額	9,727		△33,568
退職給付に係る負債の期末残高	458,730		475,231

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,935,306	千円	1,981,949	千円
年金資産	△1,464,444		△1,490,275
	470,861		491,673
非積立型制度の退職給付債務	540,805		562,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,011,667		1,053,828
退職給付に係る負債	1,011,667		1,053,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,011,667		1,053,828

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	168,128	千円	159,687	千円
利息費用	2,301		6,229
期待運用収益	△14,744		△15,989
過去勤務費用の費用処理額	△10,528		△8,853
数理計算上の差異の費用処理額	24,823		21,385
簡便法で計算した退職給付費用	41,874		50,069
確定給付制度に係る退職給付費用	211,855		212,529

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△10,528	千円	△8,853	千円
数理計算上の差異	24,823		21,385
合　計	14,295		12,532

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	2,861	千円	11,714	千円
未認識数理計算上の差異	270,220		297,758
合　計	273,082		309,473

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	54	％	52	％
株式	33		27
債券	11		19
オルタナティブ	2		2
合　計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は27％、当連結会計年度は23％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	0.0％～4.0	％	0.0％～3.5	％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は16,670千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
賞与引当金	98,332	千円	93,941	千円
未払事業税	8,183		5,817
未払地方法人特別税	858		319
未払事業所税	5,196		5,112
貸倒引当金	584		1,829
繰越欠損金	61,934		53,494
その他	53,049		22,706
繰延税金資産小計	228,140		183,222
評価性引当額	△2,176		△3,212
繰延税金資産合計	225,963		180,010
繰延税金負債
未収事業税	△146		△614
未収地方法人特別税	－		△535
繰延税金負債合計	△146		△1,150
繰延税金資産の純額	225,816	千円	178,860	千円
（固定資産）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	48,443	千円	273,609	千円
役員退職慰労引当金	－		4,327
ゴルフ会員権他評価損	－		2,383
貸倒引当金	－		475
連結会社間未実現利益	15,327		15,024
繰越欠損金	12,355		14,972
減損損失	－		437,027
その他	645		1,406
繰延税金資産小計	76,772		749,225
評価性引当額	△15,132		△481,832
繰延税金資産合計	61,639	千円	267,393	千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△53		△13
簿価修正による評価差額金	－		△179,378
繰延税金負債合計	△53		△179,392
繰延税金資産の純額	61,585	千円	88,001	千円

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（固定負債）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	△351,921	千円	△369,728	千円
役員退職慰労引当金	－		△11,110
有価証券評価損	△62,994		△62,994
ゴルフ会員権他評価損	△5,370		△2,987
貸倒引当金	△33,055		△34,182
連結会社間未実現利益	△52,492		△18,317
減損損失	△450,933		△50,259
簿価修正による評価差額	△35,730		△35,730
資産除去債務	△56,245		△58,027
繰越欠損金	△491,028		△332,730
会社分割による子会社株式調整額	△158,388		△158,388
その他	△53,972		△37,316
繰延税金資産小計	△1,752,134		△1,171,772
評価性引当額	1,179,179		681,486
繰延税金資産合計	△572,954		△490,286
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	428,144		414,010
簿価修正による評価差額金	1,102,498		912,862
その他有価証券評価差額金	245,671		301,431
その他	39,496		34,121
繰延税金負債合計	1,818,703		1,665,320
繰延税金負債の純額	1,245,748	千円	1,175,033	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△1.2
住民税均等割等	3.0	3.6
評価性引当額の増減	△11.9	△10.0
土地再評価差額金の取崩	－	△44.5
過年度法人税等	3.9	－
その他	2.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3％	△49.9％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は0.026％～2.162％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	97,241千円	164,191千円
見積りの変更による増加額	64,848	－
時の経過による調整額	2,102	2,164
期末残高	164,191	166,356

（賃貸等不動産関係）

　当社は、新潟県内を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中の増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,771,100	5,755,523
	期中増減額	△15,577	△346,005
	期末残高	5,755,523	5,409,518
期末時価		5,263,445	4,985,645

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、新潟市内の土地についての減損損失164,343千円及び売却による減少164,438千円であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

　また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	290,245	284,262
	賃貸費用	76,942	71,784
	差額	213,303	212,477
	その他（売却損益等）	－	△28,988

（注）１．営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等）であり、それぞれ「不動産売上高」及び「不動産売上原価」に計上されております。

２．当連結会計年度の「その他（売却損益等）」の主なものは、減損損失164,343千円、固定資産売却益135,632千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。

　当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。

　一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディングの運輸系４社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。

　従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。

(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社４社）

港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務

(2）不動産部門

土地建物の賃貸、分譲及び仲介業

(3）機械販売部門

建設機械等の販売、修理及び整備業

(4）ホテル事業部門

ホテル、結婚式場、レストランの経営

(5）商品販売部門

住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売 部門	ホテル事業 部門	商品販売 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	9,721,396	291,244	1,306,265	2,868,846	1,445,236	15,632,989	323,162	15,956,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,562	24,664	58,815	6,623	29,146	127,811	570	128,382
計	9,729,958	315,908	1,365,080	2,875,470	1,474,383	15,760,801	323,732	16,084,534
セグメント利益（△は損失）	100,149	187,573	△9,355	152,455	31,131	461,954	3,146	465,101
セグメント資産	18,863,118	5,180,292	640,545	4,744,691	157,311	29,585,959	1,151,396	30,737,355
その他の項目
減価償却費	384,060	35,169	35,167	218,754	614	673,767	21,442	695,209
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	324,499	36,002	887	240,325	1,864	603,579	16,672	620,252

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売 部門	ホテル事業 部門	商品販売 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	9,740,263	285,399	1,370,574	2,945,077	1,508,962	15,850,276	301,213	16,151,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,715	24,664	64,957	6,438	32,931	135,707	8,762	144,470
計	9,746,978	310,063	1,435,531	2,951,515	1,541,893	15,985,984	309,976	16,295,960
セグメント利益（△は損失）	62,234	192,664	△2,569	161,083	27,881	441,294	14,173	455,467
セグメント資産	18,747,902	4,830,809	497,689	4,691,644	278,693	29,046,739	1,166,516	30,213,255
その他の項目
減価償却費	365,814	31,319	35,387	225,215	116	657,854	18,555	676,409
減損損失	－	164,343	－	－	－	164,343	－	164,343
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	207,689	26,658	14,295	166,076	－	414,719	34,819	449,539

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。

４　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,760,801	15,985,984
「その他」の区分の売上高	323,732	309,976
セグメント間取引消去	△128,382	△144,470
連結財務諸表の売上高	15,956,152	16,151,489

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	461,954	441,294
「その他」の区分の利益	3,146	14,173
セグメント間取引消去	1,083	505
その他の調整額	1,920	9
連結財務諸表の営業利益	468,104	455,981

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,585,959	29,046,739
「その他」の区分の資産	1,151,396	1,166,516
全社資産（注）	6,425,199	6,667,399
その他の調整額	△1,086,388	△1,058,285
連結財務諸表の資産合計	36,076,166	35,822,369

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	673,767	657,854	21,442	18,555	20,554	21,390	715,764	697,799
減損損失	－	164,343	－	－	6,244	14,281	6,244	178,625
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	603,579	414,719	16,672	34,819	25,841	89,778	646,093	539,317

（注）減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	5,417.27円	5,575.59円
１株当たり当期純利益金額	117.26円	165.03円

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	316,335	445,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	316,335	445,182
期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社リンコーコーポレーション	第３回無担保社債	平成26年４月25日	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	1.35	なし	平成31年４月25日
合計	－	－	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	50,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,650,000	2,450,000	0.625	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,031,430	2,754,576	0.900	－
１年以内に返済予定のリース債務	114,453	138,230	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,651,166	4,436,590	0.861	平成31年～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	285,337	310,182	－	平成31年～平成34年
合計	10,732,386	10,089,578	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,954,960	1,511,630	790,000	180,000
リース債務	116,234	93,183	66,927	33,836

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,977	7,985	12,218	16,151
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	102	40	412	373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	88	47	304	445
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.73	17.58	112.93	165.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） （円）	32.73	△15.15	95.35	52.10

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。