２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	351,756	450,332
受取手形	457,433	※５ 521,046
営業未収入金	※３ 2,211,701	※３ 2,113,528
商品	17,475	13,780
仕掛品	7,636	15,312
原材料及び貯蔵品	12,896	13,936
前払費用	37,159	44,660
繰延税金資産	146,658	123,390
短期貸付金	※３ 354,678	※３ 208,700
未収還付法人税等	－	21,061
その他	※３ 54,888	※３ 186,696
貸倒引当金	△11,713	△13,864
流動資産合計	3,640,573	3,698,581
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 2,828,001	※４ 2,645,592
構築物	709,250	649,752
機械及び装置	240,407	210,320
船舶	53,304	45,181
車両運搬具	9,944	7,716
工具、器具及び備品	32,153	29,826
土地	19,629,679	19,182,970
リース資産	201,602	187,441
建設仮勘定	1,843	5,076
有形固定資産合計	※１ 23,706,187	※１ 22,963,877
無形固定資産	22,395	90,209
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,602,084	※１ 2,893,734
関係会社株式	4,371,493	4,321,184
破産更生債権等	161,863	164,741
その他	233,589	238,506
貸倒引当金	△180,178	△183,116
投資その他の資産合計	7,188,852	7,435,049
固定資産合計	30,917,435	30,489,137
繰延資産
社債発行費	2,915	1,457
繰延資産合計	2,915	1,457
資産合計	34,560,924	34,189,176

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	338,478	※５ 456,503
営業未払金	※３ 911,760	※３ 841,231
短期借入金	※１,※３,※６ 3,380,341	※１,※３,※６ 3,263,722
1年内返済予定の長期借入金	※１,※６ 2,991,230	※１,※６ 2,752,226
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	56,339	67,291
未払金	17,577	56,282
未払費用	※３ 117,671	※３ 136,349
未払法人税等	35,614	13,302
前受金	37,995	56,374
預り金	※３ 169,920	※３ 134,719
賞与引当金	221,300	212,626
その他	21,166	35,069
流動負債合計	8,399,396	8,125,699
固定負債
社債	150,000	50,000
長期借入金	※１,※６ 4,648,816	※１,※６ 4,436,590
リース債務	166,025	165,179
繰延税金負債	1,339,408	1,253,104
再評価に係る繰延税金負債	4,163,139	4,163,139
退職給付引当金	279,854	269,123
その他	118,474	125,653
固定負債合計	10,865,718	10,462,789
負債合計	19,265,115	18,588,488
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金
資本準備金	805,369	805,369
資本剰余金合計	805,369	805,369
利益剰余金
利益準備金	310,800	310,800
その他利益剰余金	3,527,627	3,155,655
不動産圧縮積立金	6,606	6,606
固定資産圧縮積立金	906,013	874,145
別途積立金	800,000	800,000
繰越利益剰余金	1,815,007	1,474,903
利益剰余金合計	3,838,427	3,466,455
自己株式	△6,940	△7,014
株主資本合計	6,586,856	6,214,810
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	724,035	811,803
土地再評価差額金	7,984,917	8,574,074
評価・換算差額等合計	8,708,953	9,385,877
純資産合計	15,295,809	15,600,688
負債純資産合計	34,560,924	34,189,176

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 11,612,131	※１ 11,754,376
売上原価	※１ 10,508,960	※１ 10,666,669
売上総利益	1,103,170	1,087,707
販売費及び一般管理費	※１,※２ 838,561	※１,※２ 815,321
営業利益	264,608	272,385
営業外収益
受取利息及び配当金	80,947	81,208
雑収入	12,326	6,083
営業外収益合計	※１ 93,274	※１ 87,291
営業外費用
支払利息	105,691	94,894
貸倒引当金繰入額	－	3,405
雑支出	3,200	5,595
営業外費用合計	※１ 108,892	※１ 103,895
経常利益	248,990	255,782
特別利益
固定資産売却益	6,328	138,856
その他	0	－
特別利益合計	6,328	138,856
特別損失
固定資産処分損	8,839	23,731
投資有価証券評価損	2,506	－
関係会社株式評価損	13,498	4,501
減損損失	6,244	178,625
特別損失合計	31,088	206,857
税引前当期純利益	224,229	187,781
法人税、住民税及び事業税	48,666	8,305
過年度法人税等	17,115	－
法人税等調整額	20,394	△118,639
法人税等合計	86,176	△110,333
当期純利益	138,052	298,114

【営業費明細表】

（イ）運輸作業費

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費		1,757,649	26.0	1,793,597	26.2
経費
下払作業料		2,227,750		2,226,348
下払傭車料		1,808,449		1,864,591
減価償却費		221,246		223,064
その他		801,074		801,869
計		5,058,520	74.8	5,115,874	74.6
他勘定振替額		△54,286	△0.8	△54,325	△0.8
合計		6,761,883	100.0	6,855,145	100.0

（ロ）港湾営業費

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費		14,997	10.4	15,526	11.6
経費
作業諸掛		40,074		40,720
諸税		26,328		25,980
減価償却費		32,865		27,148
その他		30,630		24,492
計		129,899	89.6	118,342	88.4
合計		144,896	100.0	133,868	100.0

（ハ）不動産売上原価

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費		21,990	18.6	28,211	25.6
経費
手数料・広告料		171		148
諸税		44,580		44,353
減価償却費		35,169		31,319
その他		16,360		6,028
計		96,281	81.4	81,849	74.4
合計		118,272	100.0	110,061	100.0

（ニ）機械営業費

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
売上原価
商品・部品
機械		631,085			664,283
部品		299,659	930,744		359,320	1,023,603
整備費			186,781			161,538
計			1,117,526	86.9		1,185,141	87.6
人件費			207,865	16.1		199,847	14.8
経費
減価償却費			33,884			34,042
その他			47,111			49,598
計			80,995	6.3		83,641	6.2
他勘定振替額			△119,695	△9.3		△116,687	△8.6
合計			1,286,690	100.0		1,351,944	100.0

（ホ）商品売上原価

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
売上原価
商品		1,377,293	96.2	1,445,300	96.3
人件費		37,147	2.6	38,473	2.6
経費
減価償却費		614		344
その他		17,294		16,033
計		17,909	1.2	16,377	1.1
合計		1,432,350	100.0	1,500,151	100.0

（ヘ）その他の事業費用

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
売上原価
商品		32,244	4.2	27,001	3.8
人件費		280,676	36.7	261,354	36.5
経費
下払作業料・傭車料		357,026		324,250
減価償却費		21,623		18,711
その他		73,296		84,179
計		451,945	59.1	427,141	59.7
合計		764,866	100.0	715,497	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
当期首残高	1,950,000	805,369	310,800	3,466,161	△6,915	6,525,415
当期変動額
剰余金の配当				△80,929		△80,929
当期純利益				138,052		138,052
自己株式の取得					△25	△25
土地再評価差額金の取崩				4,342		4,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	61,465	△25	61,440
当期末残高	1,950,000	805,369	310,800	3,527,627	△6,940	6,586,856

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	413,350	7,989,259	8,402,610	14,928,026
当期変動額
剰余金の配当				△80,929
当期純利益				138,052
自己株式の取得				△25
土地再評価差額金の取崩				4,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	310,684	△4,342	306,342	306,342
当期変動額合計	310,684	△4,342	306,342	367,782
当期末残高	724,035	7,984,917	8,708,953	15,295,809

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
当期首残高	1,950,000	805,369	310,800	3,527,627	△6,940	6,586,856
当期変動額
剰余金の配当				△80,929		△80,929
当期純利益				298,114		298,114
自己株式の取得					△73	△73
土地再評価差額金の取崩				△589,156		△589,156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△371,971	△73	△372,045
当期末残高	1,950,000	805,369	310,800	3,155,655	△7,014	6,214,810

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	724,035	7,984,917	8,708,953	15,295,809
当期変動額
剰余金の配当				△80,929
当期純利益				298,114
自己株式の取得				△73
土地再評価差額金の取崩				△589,156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	87,767	589,156	676,924	676,924
当期変動額合計	87,767	589,156	676,924	304,879
当期末残高	811,803	8,574,074	9,385,877	15,600,688

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	不動産 圧縮積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金	その他利益 剰余金合計
当期首残高（千円）	6,606	921,702	800,000	1,737,852	3,466,161
当期変動額
固定資産圧縮積立金 の取崩		△15,689		15,689	－
剰余金の配当				△80,929	△80,929
当期純利益				138,052	138,052
土地再評価差額金 の取崩				4,342	4,342
当期変動額合計（千円）	－	△15,689	－	77,154	61,465
当期末残高（千円）	6,606	906,013	800,000	1,815,007	3,527,627

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

	不動産 圧縮積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金	その他利益 剰余金合計
当期首残高（千円）	6,606	906,013	800,000	1,815,007	3,527,627
当期変動額
固定資産圧縮積立金 の取崩		△31,867		31,867	－
剰余金の配当				△80,929	△80,929
当期純利益				298,114	298,114
土地再評価差額金 の取崩				△589,156	△589,156
当期変動額合計（千円）	－	△31,867	－	△340,103	△371,971
当期末残高（千円）	6,606	874,145	800,000	1,474,903	3,155,655

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

①　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

②　商品（部品）

　移動平均法による原価法

③　貯蔵品

　先入先出法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	３年～50年
構築物	３年～50年
その他	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

　５年間で均等償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産	14,982,293千円	14,857,622千円
投資有価証券	1,059,315	1,055,093
計	16,041,608	15,912,716

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	2,450,000千円	2,450,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,101,234	1,377,226
長期借入金	2,488,818	2,811,590
計	6,040,052	6,638,816

２　保証債務

　次の関係会社について、全国通運への交互計算精算債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
リンコー運輸㈱	172,753千円	リンコー運輸㈱	147,519千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	393,222千円	243,510千円
短期金銭債務	949,500	997,541

※４　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	41,616千円	41,616千円

※５　期末日満期手形等

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	47,755千円
電子記録債権	－	12,452
支払手形	－	92,305千円
電子記録債務	－	5,995

※６　貸出シンジケート契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出シンジケート契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出シンジケートの総額	2,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,000,000
差引額	800,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	201,631千円	239,151千円
仕入高	2,097,959	2,042,876
販売費及び一般管理費	9,764	10,183
営業取引以外の取引による取引高	29,626	23,213

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、販売費に該当するものはありません。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	143,160千円	145,060千円
給料	159,210	147,081
賞与引当金繰入額	35,632	33,465
退職給付費用	27,576	30,199
貸倒引当金繰入額	－	2,004
減価償却費	21,110	21,847

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,076,024千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,080,525千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
賞与引当金	67,916	千円	64,765	千円
未払事業税	5,554		4,051
未払地方法人特別税	477		－
未払事業所税	2,079		2,012
貸倒引当金	2,061		4,223
繰越欠損金	51,252		33,810
その他	18,839		17,620
繰延税金資産小計	148,181		126,485
評価性引当額	△1,522		△2,559
繰延税金資産合計	146,658		123,925
繰延税金負債
未収地方法人特別税	－		△535
繰延税金負債合計	－		△535
繰延税金資産の純額	146,658	千円	123,390	千円
（固定負債）
繰延税金資産
退職給付引当金	△166,245	千円	△162,947	千円
有価証券評価損	△61,960		△61,960
ゴルフ会員権他評価損	△670		△670
貸倒引当金	△30,506		△31,401
関係会社株式評価損	△371,712		△373,084
減損損失	△47,844		△47,770
資産除去債務	△256		△1,300
会社分割による子会社株式調整額	△158,388		△158,388
繰越欠損金	△51,666		△180,598
その他	△81,600		△80,980
繰延税金資産小計	△970,852		△1,099,101
評価性引当額	740,269		742,309
繰延税金資産合計	△230,583		△356,792
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	396,925		382,870
その他有価証券評価差額金	238,690		294,293
簿価修正による評価差額金	923,279		923,279
その他	8,203		6,560
繰延税金負債合計	1,569,992		1,609,896
繰延税金負債の純額	1,339,408	千円	1,253,104	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	△4.3
住民税均等割等	4.0	4.7
過年度法人税等	7.7	－
土地再評価差額金取崩	△0.8	△96.2
評価性引当額の増減	△1.1	1.6
その他	0.5	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4％	△89.5％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,828,001	71,235	94,305 (21,099)	159,339	2,645,592	3,718,629
	構築物	709,250	11,694	1,788	69,403	649,752	2,747,841
	機械及び装置	240,407	17,226	1,721	45,592	210,320	773,276
	船舶	53,304	1,416	723	8,816	45,181	149,358
	車両運搬具	9,944	2,140	－	4,367	7,716	79,605
	工具、器具及び備品	32,153	4,131	523	5,934	29,826	240,154
	土地	19,629,679 [12,148,056]	1,199	447,908 (157,525) [△589,156]	－	19,182,970 [12,737,213]	－
	リース資産	201,602	37,631	－	51,792	187,441	126,275
	建設仮勘定	1,843	5,076	1,843	－	5,076	－
	計	23,706,187	151,750	548,813	345,246	22,963,877	7,835,141
無形固 定資産	リース資産	19,474	36,360	－	10,496	45,338	－
	ソフトウェア仮勘定	－	42,687	－	－	42,687	－
	その他	2,920	－	－	736	2,184	－
	計	22,395	79,047	－	11,232	90,209	－

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「土地」の「当期減少額」の主なものは、新潟市内土地321,382千円及びさいたま市内土地126,079千円であります。なお、新潟市内土地の減少額には、減損損失157,525千円が含まれております。

３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は、売却及び減損損失の計上によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	191,891	12,274	7,184	196,981
賞与引当金	221,300	212,626	221,300	212,626

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。