文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
平成２９年４月１日から１２月３１日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、企業業績の拡大による設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。更に、世界経済では、アメリカやユーロ圏の景気は順調に回復しており、中国も景気の持ち直しが見られる等、総じて緩やかな回復基調を維持しております。
また、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、引き続き、コンテナ貨物の取扱数量が輸出入ともに前年同四半期比で増加し、回復基調で推移しております。
このような事業環境にあって当社グループは、主力である運輸部門においては、下期に入り貨物取扱数量に復調の兆しが見られました。また、ホテル事業部門につきましては前年同四半期比で増収減益となりました。
これらの結果、当第３四半期の当社グループの売上高は１２２億１千８百万円（前年同四半期比１．３％の増収）、営業利益は４億７千３百万円（前年同四半期比１．５％の減益）、経常利益は４億７千８百万円（前年同四半期比３．４％の減益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、賃貸用不動産の譲渡に伴う固定資産売却益及び減損損失を特別損益に計上した結果、３億４百万円（前年同四半期比２０．１％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第３四半期の貨物取扱数量は、一般貨物、コンテナ貨物ともに前年同四半期比で増加した結果、４２５万２千トン（前年同四半期比１．２％増加）となりました。同部門の売上高につきましても、貨物取扱数量の増加に伴い７３億７千８百万円（前年同四半期比０．６％の増収）となりましたが、燃料費の高騰や下払費の増加等により経費が増加した結果、セグメント利益は７３百万円（前年同四半期比２８．８％の減益）となりました。
（不動産部門）
前期中に大口の土地賃貸契約が中途解約となった影響等もあり、同部門の売上高は２億３千４百万円（前年同四半期比１．６％の減収）となりましたが、賃貸物件に係る修繕費等が減少した結果、セグメント利益は１億４千６百万円（前年同四半期比３．４％の増益）となりました。
（機械販売部門）
建設機械の販売の他、整備につきましても部品販売を中心に堅調に推移した結果、同部門の売上高は９億３千５百万円（前年同四半期比６．２％の増収）、３百万円のセグメント損失（前年同四半期は２千万円の損失）となりました。
（ホテル事業部門）
株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡ともに営業面では概ね順調に推移しましたが、料理原価の増加が影響した結果、同部門の売上高は、２３億１千６百万円（前年同四半期比２．２％の増収）、セグメント利益は２億１千７百万円（前年同四半期比１．７％の減益）となりました。
（商品販売部門）
荷役関連商品等の一般商品の販売が堅調に推移した結果、同部門の売上高は１２億２千２百万円（前年同四半期比３．３％の増収）となりましたが、住宅用資材関係の取扱が減少した影響により、セグメント利益は２千２百万円（前年同四半期比８．４％の減益）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は、２億４千万円（前年同四半期比６．６％の減収）、セグメント利益は１千７百万円（前年同四半期比６８．０％の増益）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。