文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
２０１８年４月１日から６月３０日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しが継続し、海外経済の不確実性による景気の下振れリスクは懸念されるものの、総じて緩やかな回復基調となっております。
このような状況下、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港におきましては、堅調な個人消費に支えられ、一般貨物、コンテナ貨物ともに前年同四半期比で増加し、ここ数年の新潟港における貨物数量の下落傾向に歯止めがかかっております。
一方、当社グループにおきましても運輸部門の貨物取扱数量はコンテナ貨物を中心に増加したことにより、同部門の業績は前年同四半期比で増収増益となりました。さらに、ホテル事業部門におきましても堅調に推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期の当社グループの売上高は４２億７千４百万円（前年同四半期比７．５％の増収）、営業利益は２億４千５百万円（前年同四半期比１１９．９％の増益）、経常利益は２億７千１百万円（前年同四半期比１１７．２％の増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（前年同四半期比１２７．４％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、前年同四半期比６．４％増加の１５２万６千トンとなりました。そのうち一般貨物は前年同四半期比１．１％増加と微増、コンテナ貨物は前年同四半期比１０．３％増加と大幅に増加した結果、同部門の売上高は２６億９百万円（前年同四半期比６．８％の増収）となりました。また、経費面では取扱貨物量の増加に伴い下払諸経費が増加した一方、労務稼働率の向上が寄与した結果、同部門のセグメント利益は８千８百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。
（不動産部門）
不動産賃貸契約の状況について前期より大きな変動はなく、同部門の売上高は７千８百万円（前年同四半期比０．６％の増収）、セグメント利益は４千９百万円（前年同四半期比１．０％の増益）となりました。
（機械販売部門）
建設機械や自動車の整備につきましては、いずれも堅調に推移し前年同四半期比で増収となりましたが、建設機械の販売は前年同期比で販売件数が減少し、減収となりました。その結果、同部門の売上は２億９千１百万円（前年同四半期比８．２％の減収）、３百万円のセグメント損失（前年同四半期は１百万円の利益）となりました。
（ホテル事業部門）
株式会社ホテル新潟は、宿泊部門が堅調に推移しているほか、婚礼を含む宴会部門も件数が増加し、レストランも好調を維持いたしました。その結果、前年同四半期比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡は、宿泊客数が減少したものの、建物修繕費の減少等により、前年同四半期比で減収増益となりました。
これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、８億１千８百万円（前年同四半期比１３．０％の増収）、セグメント利益は８千９百万円（前年同四半期比６８．９％の増益）となりました。
（商品販売部門）
貿易代行に係る売上は低調に推移しましたが、荷役関連商品等を中心とした一般商品、セメントを中心とした建設資材の販売は堅調に推移した結果、同部門の売上高は４億３千５百万円（前年同四半期比１３．２％の増収）、セグメント利益は１千３百万円（前年同四半期比８７．４％の増益）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、７千３百万円（前年同四半期比４．３％の減収）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比１９３．９％の増益）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて１１億５千万円増加し、３６８億１千４百万円となりました。この主な要因は、事業用土地を取得したことによる土地の増加１１億５百万円であります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて１１億３千６百万円増加し、２１７億５千９百万円となりました。この主な要因は、事業用土地の取得に伴う借入金の増加により、リース債務を除く有利子負債が１０億６千７百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて１千３百万円増加し、１５０億５千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億１千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億１千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加８百万円であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。