第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	546,969	583,025
受取手形及び営業未収入金	3,120,381	3,458,359
たな卸資産	86,557	89,424
未収還付法人税等	27,968	31,146
その他	252,281	152,594
貸倒引当金	△5,894	△6,308
流動資産合計	4,028,263	4,308,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,817,186	21,831,989
減価償却累計額	△15,646,113	△15,732,646
建物及び構築物（純額）	6,171,072	6,099,342
機械装置及び運搬具	2,405,404	2,414,738
減価償却累計額	△2,036,568	△2,053,117
機械装置及び運搬具（純額）	368,835	361,621
土地	20,962,163	22,067,332
リース資産	679,042	679,042
減価償却累計額	△291,127	△321,060
リース資産（純額）	387,915	357,982
建設仮勘定	5,076	-
その他	1,208,479	1,209,590
減価償却累計額	△1,058,788	△1,065,108
その他（純額）	149,691	144,482
有形固定資産合計	28,044,754	29,030,761
無形固定資産
リース資産	49,725	46,435
その他	46,944	64,308
無形固定資産合計	96,669	110,743
投資その他の資産
投資有価証券	3,153,679	3,011,530
繰延税金資産	108,559	121,832
その他	430,194	429,612
貸倒引当金	△199,510	△199,653
投資その他の資産合計	3,492,923	3,363,321
固定資産合計	31,634,346	32,504,825
繰延資産
社債発行費	1,457	1,093
繰延資産合計	1,457	1,093
資産合計	35,664,068	36,814,160

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,908,394	1,928,163
短期借入金	2,450,000	2,700,000
1年内返済予定の長期借入金	2,754,576	2,847,333
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	138,230	136,055
未払法人税等	39,895	83,332
賞与引当金	297,129	155,314
その他	820,825	1,051,866
流動負債合計	8,509,052	9,002,066
固定負債
社債	50,000	-
長期借入金	4,436,590	5,211,174
リース債務	310,182	277,036
繰延税金負債	1,016,732	990,501
再評価に係る繰延税金負債	4,890,141	4,890,141
退職給付に係る負債	1,053,828	1,045,956
資産除去債務	166,356	166,908
その他	190,445	176,040
固定負債合計	12,114,276	12,757,759
負債合計	20,623,328	21,759,826
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,237,935	2,357,771
自己株式	△7,014	△7,014
株主資本合計	4,990,161	5,109,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	826,159	711,737
土地再評価差額金	9,439,626	9,439,626
退職給付に係る調整累計額	△215,207	△207,027
その他の包括利益累計額合計	10,050,577	9,944,336
純資産合計	15,040,739	15,054,334
負債純資産合計	35,664,068	36,814,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高
運輸作業収入	2,193,469	2,363,881
港湾営業収入	43,689	48,129
不動産売上高	72,043	72,485
機械営業収入	288,776	277,286
ホテル営業収入	721,805	815,164
商品売上高	377,349	428,228
その他の事業収入	279,930	269,121
売上高合計	3,977,064	4,274,298
売上原価
運輸作業費	2,078,757	2,137,322
港湾営業費	36,144	30,371
不動産売上原価	25,654	24,756
機械営業費	264,880	258,989
ホテル営業費	583,700	638,086
商品売上原価	365,992	411,325
その他の事業費用	181,914	169,938
売上原価合計	3,537,044	3,670,791
売上総利益	440,020	603,507
販売費及び一般管理費	328,305	357,793
営業利益	111,715	245,713
営業外収益
受取利息	4	0
受取配当金	33,390	40,312
貸倒引当金戻入額	372	-
雑収入	5,056	6,934
営業外収益合計	38,824	47,247
営業外費用
支払利息	22,908	21,122
雑支出	2,736	537
営業外費用合計	25,644	21,659
経常利益	124,895	271,301
特別利益
固定資産売却益	1,191	569
特別利益合計	1,191	569
特別損失
固定資産処分損	23,178	4,790
特別損失合計	23,178	4,790
税金等調整前四半期純利益	102,908	267,080
法人税、住民税及び事業税	48,371	81,028
法人税等調整額	△33,760	△14,712
法人税等合計	14,611	66,316
四半期純利益	88,296	200,764
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,296	200,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	88,296	200,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105,696	△114,421
退職給付に係る調整額	2,178	8,180
その他の包括利益合計	107,875	△106,241
四半期包括利益	196,172	94,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	196,172	94,523

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
減価償却費	169,332千円	169,607千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	3	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	80,928	30	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	商品販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,440,591	72,043	288,776	721,805	377,349	3,900,566	76,498	3,977,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,821	6,166	28,719	2,201	7,538	46,446	726	47,173
計	2,442,413	78,209	317,495	724,006	384,888	3,947,013	77,224	4,024,237
セグメント利益又は損失(△）	△2,847	48,567	1,766	53,236	6,964	107,686	2,630	110,317

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	107,686
「その他」の区分の利益	2,630
セグメント間取引消去	1,307
その他の調整額	89
四半期連結損益計算書の営業利益	111,715

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	商品販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,607,199	72,485	277,286	815,164	428,228	4,200,364	73,933	4,274,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,128	6,166	14,184	3,051	7,582	33,113	-	33,113
計	2,609,327	78,652	291,471	818,215	435,811	4,233,478	73,933	4,307,411
セグメント利益又は損失(△）	88,296	49,054	△3,102	89,891	13,048	237,187	7,730	244,918

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	237,187
「その他」の区分の利益	7,730
セグメント間取引消去	292
その他の調整額	502
四半期連結損益計算書の営業利益	245,713

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益	32円73銭	74円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	88,296	200,764
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	88,296	200,764
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。