文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
２０１８年４月１日から９月３０日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、台風や地震等の自然災害の影響があったものの、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費も持ち直し傾向で推移し、全般的に緩やかな回復基調となりました。また、海外経済におきましても、景気は底堅く推移しておりますが、先行きにつきましては、米国の保護主義的な通商政策により世界経済全体の枠組み維持に関し懸念が広がり、とりわけ米国と中国との関税報復合戦の行く末を世界中が注視しています。
一方、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、コンテナ貨物、一般貨物の取扱数量がともに前年同四半期比を上回りました。今年度下半期におきましても、新潟港における貨物取扱数量は堅調に推移する見込みであります。
このような事業環境にあって当社グループは、主力である運輸部門におきまして、第１四半期に引き続き、コンテナ貨物を中心に取扱数量が輸出入ともに前年同四半期比で増加いたしました。また、ホテル事業部門に加え、機械販売部門、商品販売部門も堅調に推移し、グループ収益は大きく伸長いたしました。
これらの結果、当第２四半期の当社グループの売上高は８８億３千８百万円（前年同四半期比１０．７％の増収）、営業利益は４億４千７百万円（前年同四半期比８３．０％の増益）、経常利益は４億５千８百万円（前年同四半期比９０．１％の増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千５百万円（前年同四半期比６０７．９％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第２四半期の貨物取扱数量は、前年同四半期比７．６％増加の３０１万８千トンとなりました。そのうち一般貨物は前年同四半期比２．８％増加、コンテナ貨物は前年同四半期比１１．１％増加とコンテナ貨物の取扱数量が大きく増加しました。その結果、同部門の売上高は５１億８百万円（前年同四半期比６．０％の増収）となり、経費面では取扱貨物量の増加に伴い労務稼働率が向上したことによるコスト削減効果と作業効率化に努めた結果、同部門のセグメント利益は１億２千７百万円（前年同四半期は１千４百万円の損失）となりました。
（不動産部門）
同部門の業況に大きな変動はなく、概ね前年同四半期並みに推移した結果、売上高は１億６千万円（前年同四半期比２．５％の増収）、セグメント利益は１億１百万円（前年同四半期比４．２％の増益）となりました。
（機械販売部門）
建設機械の販売は、大型案件の受注もあり前年同四半期比で増収となり、建設機械や自動車の整備につきましても、部品販売は減少したものの、整備全体としては概ね前年同四半期並みで推移した結果、同部門の売上は８億５千６百万円（前年同四半期比３３．８％の増収）、０百万円のセグメント損失（前年同四半期は８百万円の損失）となりました。
（ホテル事業部門）
株式会社ホテル新潟は、宿泊、宴会、レストランの各部門で好調を維持しており、前年同四半期比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡は、主に台風の影響で宿泊のキャンセルが発生したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。
これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、１６億５千４百万円（前年同四半期比８．５％の増収）、セグメント利益は１億８千３百万円（前年同四半期比２４．７％の増益）となりました。
（商品販売部門）
セメントを中心とした建設資材の販売が同部門を牽引しているほか、荷役関連商品等を中心とした一般商品や貿易代行に係る売上も前年同四半期比で増収となった結果、同部門の売上高は９億８千万円（前年同四半期比２７．５％の増収）、セグメント利益は２千５百万円（前年同四半期比８９．１％の増益）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、１億４千１百万円（前年同四半期比１０．４％の減収）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期比６．５％の増益）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて１６億４千２百万円増加し、３７３億６百万円となりました。この主な要因は、事業用土地を取得したことによる土地の増加１１億８百万円、受取手形及び営業未収入金の増加６億３千１百万円であります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて１２億５千１百万円増加し、２１８億７千５百万円となりました。この主な要因は、事業用土地の取得に伴う借入金の増加等により、リース債務を除く有利子負債が１０億１千８百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて３億９千万円増加し、１５４億３千１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加２億５千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億１千９百万円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが４億５千万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが８億７千２百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが１２億８千１百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末より４千１百万円の増加となり、５億７千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益４億５千１百万円、減価償却費３億４千万円、仕入債務の増加額２億４千９百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加額６億４千５百万円等の資金の減少要因を上回り、４億５千万円の収入超過（前年同四半期比１１．７％の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出１２億２千８百万円等の資金の減少要因により、１２億８千１百万円の支出超過（前年同四半期は３億２千５百万円の支出超過）となりました。なお、有形固定資産の取得による支出の主なものは、事業用土地の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
有利子負債の純増額１０億１千８百万円の資金の増加要因が、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額の資金の減少要因を上回ったことにより、８億７千２百万円の収入超過（前年同四半期は０百万円の支出超過）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。