第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第157期	第158期	第159期	第160期	第161期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	16,151	17,625	16,803	14,196	12,694
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	450	794	521	△308	376
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	445	567	99	△1,565	455
包括利益	(百万円)	507	50	△205	△887	1,294
純資産額	(百万円)	15,040	15,010	14,724	13,755	15,223
総資産額	(百万円)	35,664	37,691	37,436	36,726	36,686
１株当たり純資産額	(円)	5,575.59	5,564.24	5,458.26	5,099.20	5,643.25
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	165.03	210.42	37.00	△580.46	168.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.2	39.8	39.3	37.5	41.5
自己資本利益率	（％）	3.0	3.8	0.7	△11.0	3.1
株価収益率	(倍)	10.60	9.64	62.14	－	10.46
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,235	1,483	900	685	943
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△116	△1,461	△2,930	△233	70
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△994	385	1,523	△280	△1,230
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	536	944	438	610	393
従業員数	(名)	691	680	663	668	631
（外、平均臨時雇用者数）		(109)	(117)	(115)	(96)	(47)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第160期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第157期、第158期、第159期及び第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第157期	第158期	第159期	第160期	第161期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	11,754	12,999	12,559	11,694	10,087
経常利益	(百万円)	255	460	310	80	399
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	298	309	7	△452	493
資本金	(百万円)	1,950	1,950	1,950	1,950	1,950
発行済株式総数	(千株)	2,700	2,700	2,700	2,700	2,700
純資産額	(百万円)	15,600	15,455	15,066	14,974	15,931
総資産額	(百万円)	34,065	35,904	35,905	36,319	36,515
１株当たり純資産額	(円)	5,783.16	5,729.23	5,585.33	5,551.28	5,905.84
１株当たり配当額	(円)	30	30	30	－	10
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	110.51	114.87	2.65	△167.80	182.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	45.8	43.0	42.0	41.2	43.6
自己資本利益率	(％)	1.9	2.0	0.0	△3.0	3.2
株価収益率	(倍)	15.84	17.66	867.55	－	9.65
配当性向	(％)	27.1	26.1	1,132.1	－	5.5
従業員数	(名)	372	366	357	365	354
株主総利回り	(％)	92.7	108.8	124.4	128.4	91.9
（比較指標：東証株価指数）	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	1,930	2,518	2,390	2,396	2,237
最低株価	(円)	1,670	1,720	1,864	1,995	1,451

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第160期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第157期、第158期、第159期及び第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。

1905年11月	株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。
1914年５月	営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。
1920年８月	築港工事の許可を受ける。
年10月	商号を「新潟臨港株式会社」に変更。
1931年２月	臨港埠頭工事完成。
1940年10月	商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。
1941年２月	牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。
1946年９月	丸肥運送倉庫株式会社（現　連結子会社）設立。 （1996年３月　丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得）
1955年４月	株式を新潟証券取引所に上場する。
1956年11月	東京事務所（現　東京支社）を開設。
1958年６月	新潟港トラック株式会社設立。 （1989年１月　商号をリンコー運輸株式会社（現　連結子会社）に変更）
1960年10月	「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。
1961年４月	新潟港筏株式会社設立。 （1984年７月　臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（現　連結子会社）に変更）
1961年10月	株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。
1962年４月	海運業を営業の目的に追加。
年９月	営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。
1963年９月	株式会社ホテル新潟（現　連結子会社）設立。
1966年12月	臨港商事株式会社（2011年２月に解散）設立。
1970年６月	東港事業所（現　東港支社）を開設。
1972年８月	新潟貿易株式会社（2002年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。
1985年７月	臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。
1987年３月	本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。
1988年４月	賃貸ビル（現　株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。
1991年７月	商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。
1994年４月	賃貸ビル（現　株式会社ホテル大佐渡所有）のホテル大佐渡完成。
1995年７月	株式会社ワイ・エス・トレーディング（現　連結子会社）設立。 （2014年４月　株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得）
1999年８月	東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。
2002年４月	臨港商事株式会社（2011年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。
2005年３月	株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現　連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（現　連結子会社）を設立。（2012年４月　当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。）
2008年12月	株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。
2009年４月	リンコー運輸株式会社（現　連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。
2011年２月	臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。
2012年４月	当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。
2014年12月	臨港商事株式会社（2011年２月に解散）の特別清算手続き結了。
2021年４月	当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。
2022年２月	株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。
年４月	丸肥運送倉庫株式会社（存続会社）が新光港運株式会社（消滅会社）を吸収合併し、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

３【事業の内容】

　当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社４社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。

　当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）運輸部門

①　港湾運送事業

会社名	事業の内容
当社	新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業
新光港運株式会社	新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業
丸肥運送倉庫株式会社	新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業
	（会社数　計３社）

②　通運事業

会社名	事業の内容
リンコー運輸株式会社	新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務
	（会社数　計１社）

③　倉庫業

会社名	事業の内容
当社	新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業
新光港運株式会社	新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業
丸肥運送倉庫株式会社	新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業
	（会社数　計３社）

④　貨物自動車運送事業

会社名	事業の内容
当社	港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務
新光港運株式会社	同上
リンコー運輸株式会社	各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務
丸肥運送倉庫株式会社	同上
	（会社数　計４社）

⑤　船舶碇繋場業

会社名	事業の内容
当社	当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業
	（会社数　計１社）

⑥　その他附帯事業

会社名	事業の内容
当社	通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業 横浜港における通関業
	（会社数　計１社）

(2）不動産部門

不動産業

会社名	事業の内容
当社	当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務
	（会社数　計１社）

(3）機械販売部門

機械販売業

会社名	事業の内容
当社	株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務
	（会社数　計１社）

(4）ホテル事業部門

ホテル業及び料理業

会社名	事業の内容
株式会社ホテル新潟	ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営
	（会社数　計１社）

(5）その他事業部門

その他附帯事業

会社名	事業の内容
当社	損害保険代理店業、産業廃棄物処理業
	（会社数　計１社）

(6）その他

物品販売業

会社名	事業の内容
当社	住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
	（会社数　計１社）

事業系統図

（注）１．当社は、2022年２月１日付で、株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併いたしました。

（注）２．丸肥運送倉庫株式会社と新光港運株式会社は、2022年４月１日付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更いたしました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合（％）
（連結子会社）
株式会社ホテル新潟	新潟市中央区	100,000	ホテル事業部門	100.00	－	役員の兼任あり。 資金援助あり。
新光港運株式会社	新潟市東区	40,000	運輸部門	100.00	－	当社の荷役の下請作業をしております。 役員の兼任あり。
リンコー運輸株式会社	新潟市東区	30,000	運輸部門	100.00	－	当社の貨物の運送下請作業をしております。 役員の兼任あり。
丸肥運送倉庫株式会社	新潟市北区	30,000	運輸部門	100.00	－	当社は倉庫用地を賃貸しております。 役員の兼任あり。
（その他の関係会社）		百万円
川崎汽船株式会社	東京都千代田区	75,457	海運業	0.13	25.07 (0.85)	当社は船舶代理店業務を請負っております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．リンコー運輸株式会社は、特定子会社に該当しております。

３．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。

４．川崎汽船株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

５．議決権比率の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．2022年２月１日付で、株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併いたしました。

７．丸肥運送倉庫株式会社と新光港運株式会社は、2022年４月１日付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
運輸部門	420	（12）
不動産部門	5	（-）
機械販売部門	24	（-）
ホテル事業部門	124	（35）
その他事業部門	16	（-）
報告セグメント計	589	（47）
その他	6	（-）
全社（共通）	36	（-）
合計	631	（47）

（注）１．従業員数は就業人員（当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
354	43.2	19.1	5,114,588

セグメントの名称	従業員数（人）
運輸部門	267
不動産部門	5
機械販売部門	24
その他事業部門	16
報告セグメント計	312
その他	6
全社（共通）	36
合計	354

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

2022年３月31日現在

会社名	所属組合	組合員数
株式会社リンコーコーポレーション	全日本港湾労働組合	266
株式会社ホテル新潟	－	－
新光港運株式会社	全日本港湾労働組合	40
リンコー運輸株式会社	全日本港湾労働組合	44
丸肥運送倉庫株式会社	全日本港湾労働組合	41

　労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

　なお、当社は、2022年２月１日付で、株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併いたしました。

　丸肥運送倉庫株式会社と新光港運株式会社は、2022年４月１日付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更いたしました。