有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。また、主に監査法人等が主催するセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	620,264	404,036
受取手形及び営業未収入金	2,908,932	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	※１ 3,165,788
電子記録債権	266,207	329,574
商品	※２ 83,134	※２ 52,581
仕掛品	2,560	2,940
原材料及び貯蔵品	49,782	36,874
未収還付法人税等	15,465	13,574
その他	179,257	198,647
貸倒引当金	△2,119	△982
流動資産合計	4,123,487	4,203,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 23,324,132	※３ 20,609,413
減価償却累計額	△16,533,458	△14,260,919
建物及び構築物（純額）	6,790,673	6,348,494
機械装置及び運搬具	※３ 2,280,345	※３ 2,041,445
減価償却累計額	△1,997,720	△1,822,111
機械装置及び運搬具（純額）	282,624	219,334
土地	※４ 21,941,778	※４ 21,902,878
リース資産	707,289	570,813
減価償却累計額	△384,936	△322,953
リース資産（純額）	322,353	247,860
その他	1,254,778	1,010,433
減価償却累計額	△1,122,463	△908,100
その他（純額）	132,314	102,333
有形固定資産合計	※２ 29,469,744	※２ 28,820,900
無形固定資産
リース資産	128,947	99,057
その他	36,404	30,156
無形固定資産合計	165,351	129,213
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,620,103	※２ 3,191,232
繰延税金資産	98,751	91,279
その他	284,530	285,904
貸倒引当金	△35,739	△35,411
投資その他の資産合計	2,967,646	3,533,005
固定資産合計	32,602,741	32,483,119
資産合計	36,726,229	36,686,153

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,373,763	1,398,461
電子記録債務	210,252	302,862
短期借入金	※２,※５ 2,400,000	※２,※５ 2,350,000
１年内返済予定の長期借入金	※２,※５ 2,646,224	※２,※５ 2,646,216
リース債務	161,799	140,652
未払法人税等	40,368	19,949
賞与引当金	268,895	261,317
環境対策引当金	－	2,500
損害賠償引当金	－	16,000
その他	729,276	702,611
流動負債合計	7,830,580	7,840,570
固定負債
長期借入金	※２,※５ 7,064,034	※２,※５ 6,024,488
リース債務	310,547	228,622
繰延税金負債	1,374,748	1,646,609
再評価に係る繰延税金負債	※４ 4,873,955	※４ 4,662,444
退職給付に係る負債	1,194,538	737,132
資産除去債務	173,132	175,489
その他	149,283	147,791
固定負債合計	15,140,240	13,622,578
負債合計	22,970,821	21,463,148
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	1,127,391	2,079,511
自己株式	△7,108	△7,108
株主資本合計	3,879,523	4,831,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	576,885	1,039,214
土地再評価差額金	※４ 9,408,991	※４ 9,084,693
退職給付に係る調整累計額	△109,992	267,453
その他の包括利益累計額合計	9,875,884	10,391,360
純資産合計	13,755,408	15,223,004
負債純資産合計	36,726,229	36,686,153

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
売上高
運輸作業収入	8,884,156	9,331,684
港湾営業収入	139,321	149,553
不動産売上高	293,462	337,679
機械営業収入	1,184,083	626,573
ホテル営業収入	1,309,401	1,259,848
商品売上高	1,469,836	84,796
その他の事業収入	916,275	904,690
売上高合計	14,196,537	※１ 12,694,826
売上原価
運輸作業費	8,510,712	8,721,865
港湾営業費	115,418	118,351
不動産売上原価	106,116	149,970
機械営業費	1,114,681	560,187
ホテル営業費	1,582,900	1,252,272
商品売上原価	1,429,907	59,938
その他の事業費用	575,045	511,037
売上原価合計	13,434,781	11,373,624
売上総利益	761,755	1,321,202
販売費及び一般管理費
役員報酬	210,740	174,140
給料	250,834	237,838
賞与	39,018	38,028
賞与引当金繰入額	33,039	36,005
退職給付費用	46,258	41,862
福利厚生費	157,008	157,399
貸倒引当金繰入額	△3,625	△1,139
減価償却費	62,089	57,027
雑費	491,652	455,787
販売費及び一般管理費合計	1,287,015	1,196,948
営業利益又は営業損失（△）	△525,259	124,253
営業外収益
受取利息	76	103
受取配当金	66,739	77,816
受取保険金	－	30,761
助成金収入	215,902	257,194
雑収入	20,288	23,082
営業外収益合計	303,006	388,959
営業外費用
支払利息	83,962	79,101
損害賠償金	－	40,165
雑支出	2,286	17,676
営業外費用合計	86,248	136,943
経常利益又は経常損失（△）	△308,501	376,269

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 13,851	※２ 13,338
投資有価証券売却益	－	73,597
関係会社株式売却益	－	13,379
特別利益合計	13,851	100,315
特別損失
固定資産処分損	※３ 26,051	※３ 20,234
投資有価証券売却損	－	1,650
投資有価証券評価損	441	－
環境対策引当金繰入額	－	2,500
減損損失	892,651	－
特別損失合計	919,144	24,384
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,213,794	452,199
法人税、住民税及び事業税	61,163	55,262
法人税等調整額	290,886	△58,218
法人税等合計	352,050	△2,956
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,565,844	455,156
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,565,844	455,156

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,565,844	455,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	442,582	462,329
退職給付に係る調整額	235,553	377,445
その他の包括利益合計	※ 678,136	※ 839,774
包括利益	△887,708	1,294,931
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△887,708	1,294,931

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,950,000	809,241	2,776,581	△7,062	5,528,760
当期変動額
剰余金の配当			△80,927		△80,927
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,565,844		△1,565,844
自己株式の取得				△46	△46
土地再評価差額金の取崩			△2,417		△2,417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,649,189	△46	△1,649,236
当期末残高	1,950,000	809,241	1,127,391	△7,108	3,879,523


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	134,302	9,406,573	△345,545	9,195,330	14,724,090
当期変動額
剰余金の配当					△80,927
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,565,844
自己株式の取得					△46
土地再評価差額金の取崩					△2,417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	442,582	2,417	235,553	680,554	680,554
当期変動額合計	442,582	2,417	235,553	680,554	△968,682
当期末残高	576,885	9,408,991	△109,992	9,875,884	13,755,408

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,950,000	809,241	1,127,391	△7,108	3,879,523
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			455,156		455,156
土地再評価差額金の取崩			23,392		23,392
連結除外に伴う利益剰余金の増加額			473,571		473,571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	952,120	－	952,120
当期末残高	1,950,000	809,241	2,079,511	△7,108	4,831,643


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	576,885	9,408,991	△109,992	9,875,884	13,755,408
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					455,156
土地再評価差額金の取崩					23,392
連結除外に伴う利益剰余金の増加額					473,571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	462,329	△324,298	377,445	515,476	515,476
当期変動額合計	462,329	△324,298	377,445	515,476	1,467,596
当期末残高	1,039,214	9,084,693	267,453	10,391,360	15,223,004

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,213,794	452,199
減価償却費	813,478	731,674
減損損失	892,651	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△154,776	△1,464
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,126	△5,484
退職給付費用	79,518	67,537
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	78,302	17,831
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	2,500
受取利息及び受取配当金	△66,815	△77,920
支払利息	83,962	79,101
助成金収入	△215,902	△257,194
有形固定資産売却益	△13,851	△13,338
有形及び無形固定資産処分損益（△は益）	26,051	20,234
投資有価証券売却益	－	△73,597
投資有価証券売却損	－	1,650
投資有価証券評価損	441	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△13,379
受取保険金	－	△30,761
損害賠償金	－	40,165
売上債権の増減額（△は増加）	△127,815	△324,670
棚卸資産の増減額（△は増加）	16,127	32,245
その他の資産の増減額（△は増加）	148,899	4,582
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,640	155,533
その他の負債の増減額（△は減少）	117,918	△51,367
破産更生債権等の増減額（△は増加）	155,897	328
その他	△1,857	19,965
小計	585,667	776,371
利息及び配当金の受取額	66,815	77,920
利息の支払額	△84,052	△78,553
助成金の受取額	174,622	260,451
損害賠償金の支払額	－	△40,165
法人税等の支払額	△85,471	△73,920
法人税等の還付額	27,799	20,905
営業活動によるキャッシュ・フロー	685,381	943,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,400	△2,400
定期預金の払戻による収入	2,400	2,400
有形固定資産の取得による支出	△224,805	△87,033
有形固定資産の売却による収入	47,656	16,648
有形固定資産の除却による支出	△16,802	△18,444
無形固定資産の取得による支出	△6,444	△2,374
投資有価証券の取得による支出	△3,411	△3,629
投資有価証券の売却による収入	0	128,352
関係会社株式の売却による収入	－	49,621
その他の支出	△34,780	△19,675
その他の収入	4,992	7,102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233,594	70,568

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△50,000
長期借入れによる収入	2,700,000	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△2,786,576	△2,839,554
リース債務の返済による支出	△162,821	△140,792
自己株式の取得による支出	△46	－
配当金の支払額	△80,959	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	△280,404	△1,230,441
現金及び現金同等物に係る換算差額	102	635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	171,484	△216,228
現金及び現金同等物の期首残高	438,568	610,053
現金及び現金同等物の期末残高	※ 610,053	※ 393,824

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社名

　株式会社ホテル新潟

　新光港運株式会社

　リンコー運輸株式会社

　丸肥運送倉庫株式会社

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ホテル大佐渡につきましては、2021年４月26日付で当社は株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

　また、株式会社ワイ・エス・トレーディングにつきましては、2022年２月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。詳細は、「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ａ　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

ｂ　商品（部品）

　移動平均法による原価法

ｃ　原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法

ｄ　一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　また、株式会社ホテル新潟は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～15年
その他	２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

③　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニルの廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けされているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

④　損害賠償引当金

　損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社企業グループは、運輸事業、不動産業、機械販売業、ホテル業、その他附帯事業、商品販売業を行っております。これら事業に係るサービスについては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、運輸事業及び機械販売業の一部並びに商品販売業については、当社企業グループが代理人と判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社ホテル新潟に係る減損損失　　　　　　　　　　　　516,401千円

株式会社ホテル新潟に係る有形固定資産及び無形固定資産　3,046,349千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしております。

　土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された予算を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に将来の売上高の基礎となる宿泊者数や宴会件数等であります。

　当連結会計年度の株式会社ホテル新潟においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う業績悪化により、減損の兆候に該当し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。将来の不確実な経済状況の変動により、当該回収可能価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を追加で認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　　　　　　　　　　　　　　　　　480,892千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率等であります。

　繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社ホテル新潟に係る減損損失　　　　　　　　　　　　　　－千円

株式会社ホテル新潟に係る有形固定資産及び無形固定資産　2,890,692千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社企業グループは、減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　当連結会計年度の株式会社ホテル新潟においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業績悪化により、減損の兆候に該当しておりますが、回収可能価額（正味売却価額）が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

　正味売却価額（不動産鑑定評価等）は、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に将来の売上高の基礎となる宿泊者数や宴会件数等であります。

　なお、将来の不確実な経済状況の変動により、当該回収可能価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を追加で認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　　　　　　　　　　　　　　　　　303,415千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、商品販売等の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は1,668,013千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。

　これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が、それぞれ14,236千円減少しております。

（追加情報）

　当社企業グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年３月期の一定期間は継続するものの、その後、段階的に弱まるとの仮定に基づき、会計上の見積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。

　なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形	182,606千円
営業未収入金	2,913,513
契約資産	69,668

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
商品	32,632千円	（　　　　－　　）	25,840千円	（　　　　－　　）
有形固定資産	14,770,925	（12,369,412千円）	14,684,860	（12,352,286千円）
投資有価証券	754,295	（　　　　－　　）	1,150,503	（　　　　－　　）
計	15,557,854	（12,369,412　　）	15,861,205	（12,352,286　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金	2,300,000千円	(　450,000千円）	2,250,000千円	(　150,000千円）
１年内返済予定の長期借入金	2,229,080	（1,096,336　　）	2,229,072	（1,293,995　　）
長期借入金	5,276,894	（2,256,664　　）	4,654,492	（2,484,005　　）
計	9,805,974	（3,803,000　　）	9,133,564	（3,928,000　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
建物及び構築物	41,616千円	41,616千円
機械装置及び運搬具	3,080	3,080

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

建物及び構築物

41,616千円

機械装置及び運搬具

3,080

※４　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	7,068,826千円	6,931,507千円
上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの	1,130,442	1,077,053

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

7,068,826千円

6,931,507千円

上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの

1,130,442

1,077,053

※５　貸出シンジケート契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出シンジケート契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
貸出シンジケートの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	2,500,000	2,500,000
差引額	－	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	13,087千円	13,333千円
その他（有形固定資産）	764	5
計	13,851	13,338

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
建物及び構築物	5,752千円	3,368千円
機械装置及び運搬具	1,005	3,024
その他（有形固定資産）	84	830
その他（無形固定資産）	162	－
処分費用	19,047	13,009
計	26,051	20,234

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	589,237千円	696,252千円
組替調整額	0	△71,946
税効果調整前	589,237	624,305
税効果額	△146,654	△161,976
その他有価証券評価差額金	442,582	462,329
退職給付に係る調整額：
当期発生額	259,212	475,237
組替調整額	79,518	67,537
税効果調整前	338,731	542,774
税効果額	△103,177	△165,329
退職給付に係る調整額	235,553	377,445
その他の包括利益合計	678,136	839,774

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株）	当連結会計年度減少株式数(株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,700,000	－	－	2,700,000
合計	2,700,000	－	－	2,700,000
自己株式
普通株式（注）	2,418	22	－	2,440
合計	2,418	22	－	2,440

（注）普通株式の自己株式の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	80,927	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

80,927

利益剰余金

2020年３月31日

2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株）	当連結会計年度減少株式数(株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,700,000	－	－	2,700,000
合計	2,700,000	－	－	2,700,000
自己株式
普通株式	2,440	－	－	2,440
合計	2,440	－	－	2,440

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	26,975	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

26,975

利益剰余金

2022年３月31日

2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	620,264	千円	404,036	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,211		△10,211
現金及び現金同等物	610,053		393,824

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れによっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

　営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、６か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年後となっております。

　デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク)の管理

　デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（＊２）
その他有価証券	2,290,385	2,290,385	－
資　産　計	2,290,385	2,290,385	－
長期借入金（＊３）	9,710,258	9,701,107	△9,150
負　債　計	9,710,258	9,701,107	△9,150
デリバティブ取引（＊４）
ヘッジ会計が適用されていないもの	505	505	－

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	329,718

（＊３）負債のうち、「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（＊２）
その他有価証券	2,861,914	2,861,914	－
資　産　計	2,861,914	2,861,914	－
長期借入金（＊３）	8,670,704	8,638,032	△32,671
負　債　計	8,670,704	8,638,032	△32,671
デリバティブ取引（＊４）
ヘッジ会計が適用されていないもの	152	152	－

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	329,318

（＊３）負債のうち、「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

（注）１．金融債権の連結決算日後償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）
預金	600,843
受取手形及び営業未収入金	2,908,932
電子記録債権	266,207
合計	3,775,983

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）
預金	386,279
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,165,788
電子記録債権	329,574
合計	3,881,641

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,646,224	2,286,224	1,814,510	1,456,239	1,035,666	471,395
合計	5,046,224	2,286,224	1,814,510	1,456,239	1,035,666	471,395

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,646,216	2,174,502	1,816,231	1,395,658	638,097	－
合計	4,996,216	2,174,502	1,816,231	1,395,658	638,097	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	2,861,914	－	－	2,861,914

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	8,638,032	－	8,638,032
デリバティブ取引	－	152	－	152

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関より提示された価額等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,879,241	894,214	985,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	1,879,241	894,214	985,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	411,143	545,269	△134,125
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	411,143	545,269	△134,125
合計		2,290,385	1,439,483	850,901

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額329,718千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,449,494	838,322	1,611,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	2,449,494	838,322	1,611,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	412,420	548,385	△135,964
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	412,420	548,385	△135,964
合計		3,191,232	1,386,707	1,475,207

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額329,318千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	128,352	73,597	1,650
合計	128,352	73,597	1,650

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引買建米ドル	8,571	－	505	505
合計	8,571	－	505	505

区分

取引の種類

契約額等

（千円）

契約額等の

うち１年超

（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

市場取引以外の取引

為替予約取引買建米ドル

8,571

－

505

合計

8,571

－

505

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引買建米ドル	2,238	－	152	152
合計	2,238	－	152	152

区分

取引の種類

契約額等

（千円）

契約額等の

うち１年超

（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

市場取引以外の取引

為替予約取引買建米ドル

2,238

－

152

合計

2,238

－

152

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,238,250	千円	2,365,798	千円
勤務費用	155,533		161,695
利息費用	5,487		5,556
数理計算上の差異の発生額	1,777		△51,140
退職給付の支払額	△35,249		△105,971
その他	－		2,030
退職給付債務の期末残高	2,365,798		2,377,967

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,370,865	千円	1,694,356	千円
期待運用収益	18,927		20,308
数理計算上の差異の発生額	260,990		424,096
事業主からの拠出額	56,589		32,549
退職給付の支払額	△13,016		△40,931
年金資産の期末残高	1,694,356		2,130,379

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	508,064	千円	523,096	千円
退職給付費用	40,680		5,560
退職給付の支払額	△25,649		△37,082
簡便法から原則法への振替額	－		△2,030
退職給付に係る負債の期末残高	523,096		489,543

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,272,946	千円	2,278,885	千円
年金資産	△1,694,356		△2,130,379
	578,590		148,506
非積立型制度の退職給付債務	615,947		588,626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,194,538		737,132

退職給付に係る負債	1,194,538		737,132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,194,538		737,132

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
勤務費用	155,533	千円	161,695	千円
利息費用	5,487		5,556
期待運用収益	△18,927		△20,308
過去勤務費用の費用処理額	760		801
数理計算上の差異の費用処理額	78,757		66,736
簡便法で計算した退職給付費用	40,680		5,560
確定給付制度に係る退職給付費用	262,292		220,041

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
過去勤務費用	760	千円	801	千円
数理計算上の差異	78,757		66,736
合　計	79,517		67,537

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	9,433	千円	8,631	千円
未認識数理計算上の差異	148,737		△393,235
合　計	158,171		△384,603

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
現金及び預金	29	％	23	％
株式	31		38
債券	37		37
オルタナティブ	3		2
合　計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は20.1％、当連結会計年度は35.7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
割引率	0.2	％	0.4	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	0％～3.6	％	0％～3.6	％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,246千円、当連結会計年度22,412千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2021年３月31日）		当連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	84,856	千円	82,247	千円
未払事業税	6,738		1,435
未払事業所税	5,011		4,944
退職給付に係る負債	463,794		242,350
役員退職慰労引当金	10,875		9,484
有価証券評価損	62,110		62,110
関係会社株式評価損	－		29,638
ゴルフ会員権他評価損	5,521		3,138
貸倒引当金	15,836		8,943
環境対策引当金	－		761
損害賠償引当金	－		4,873
連結会社間未実現利益	33,037		132,046
減損損失	738,722		202,639
簿価修正による評価差額	35,730		35,730
資産除去債務	59,263		60,104
繰越欠損金（注）２	463,281		803,125
会社分割による子会社株式調整額	158,388		3,039
その他有価証券評価差額金	141		628
その他	48,089		44,376
繰延税金資産小計	2,191,399		1,731,618
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△463,281		△803,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,247,224		△625,076
評価性引当額小計（注）１	△1,710,506		△1,428,202
繰延税金資産合計	480,892		303,415
繰延税金負債
未収事業税	196		1,196
未収地方法人税	1,944		143
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	396,380		391,182
簿価修正による評価差額金	1,061,676		912,341
その他有価証券評価差額金	274,157		535,956
その他	19,639		15,031
繰延税金負債合計	1,756,889		1,858,745
繰延税金負債の純額	1,275,996		1,555,329

（注）１．評価性引当額が282,304千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加339,843千円、減損損失に係る評価性引当額の減少536,083千円などであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	7,229	147,832	10,203	－	4,645	293,369	463,281
評価性引当額	△7,229	△147,832	△10,203	－	△4,645	△293,369	△463,281
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	3,385	2,055	－	4,212	－	793,471	803,125
評価性引当額	△3,385	△2,055	－	△4,212	－	△793,471	△803,125
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

固定資産－繰延税金資産

98,751

千円

91,279

千円

固定負債－繰延税金負債

1,374,748

1,646,609

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1
住民税均等割等		2.8
評価性引当額の増減		△38.5
その他		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△0.7

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2021年３月29日付で当社の100％子会社である株式会社ホテル大佐渡の発行済株式の全部をサンフロンティア佐渡株式会社及びサンフロンティアホテルマネジメント株式会社の２社に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しており、2021年４月26日付で同株式の譲渡を実行いたしました。

(1）譲渡の理由

　株式会社ホテル大佐渡は、佐渡島を代表するホテルの１つとして長年ホテル業を営んでまいりましたが、佐渡島内において株式会社ホテル大佐渡が将来も安定して事業を継続するために、当社において様々な選択肢を検討してまいりました。その結果、株式会社ホテル大佐渡が強みを活かし、更なる成長と発展を実現するためには、佐渡島内で宿泊施設及び観光関連の経営資源を持つサンフロンティア佐渡株式会社及びサンフロンティアホテルマネジメント株式会社の経営に委ねることが最適と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。

(2）異動する子会社等の概要

・株式会社ホテル大佐渡

①名称　　　　　　　　　　株式会社ホテル大佐渡

②所在地　　　　　　　　　新潟県佐渡市相川鹿伏288番地２

③代表者の役職・氏名　　　代表取締役社長　佐々木　史郎

④事業内容　　　　　　　　ホテル事業

⑤資本金　　　　　　　　　100百万円

⑥設立年月日　　　　　　　1963年９月９日

(3）株式譲渡の相手先の名称

・サンフロンティア佐渡株式会社

・サンフロンティアホテルマネジメント株式会社

(4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

①異動前の所有株式数　　　2,001株（議決権所有割合：100％）

②譲渡株式数　　　　　　　2,001株

③異動後の所有株式数　　　　　0株（議決権所有割合：0%）

※譲渡価額につきましては、株式譲渡相手先の要請により、開示を控えさせていただきます。

(5）譲渡日程

①株式譲渡契約締結日　　　2021年３月29日

②株式譲渡実行日　　　　　2021年４月26日

③株式譲渡実行日をもって、当社の連結対象会社から除外されました。なお、みなし売却日は2021年４月１日となります。

(6）当該事象が損益に与える影響

　当該事象が2022年３月期の損益に与える影響は軽微であります。

（共通支配下の取引等）

　当社は、2022年２月１日付で当社の100％子会社である株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併いたしました。

(1）合併の目的

　株式会社ワイ・エス・トレーディングは、横浜港で通関業を営んでまいりましたが、当社企業グループとして、今後、京浜港地区における幅広い業務展開を目指すためには、横浜港をその通関拠点と位置付け、当社との連携をより一層強化する必要があるとの判断から、当社を合併存続会社、同社を合併消滅会社とする吸収合併を決定いたしました。

(2）合併の要旨

①合併の日程

イ．合併決議取締役会　　2021年11月５日

ロ．合併契約締結日　　 2021年11月５日

ハ．合併効力発生日　　　2022年２月１日

※　本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、株式会社ワイ・エス・トレーディングにおいては、同法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに合併いたしました。

②合併方式

　当社を存続会社とする吸収合併で、株式会社ワイ・エス・トレーディングは消滅いたしました。なお、株式会社ワイ・エス・トレーディングは債務超過でありましたが、本合併に先立ち、当社の同社に対する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消した後に本合併を実施いたしました。

・当社が放棄する債権の種類　　貸付金

・当社が放棄する債権の金額　　25,000千円

・債権放棄実施日　　　　　　　2022年１月31日

③合併に係る割当ての内容

　株式会社ワイ・エス・トレーディングは当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

(3）合併後の状況

　本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

(4）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は0.026％～2.162％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
期首残高	170,825千円	173,132千円
時の経過による調整額	2,307	2,356
期末残高	173,132	175,489

（賃貸等不動産関係）

　当社は、新潟県内を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中の増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,366,352	5,276,377
	期中増減額	△89,975	△30,786
	期末残高	5,276,377	5,245,591
期末時価		4,923,821	4,893,023

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、新潟市内の土地について賃貸用から販売用不動産へ変更したことによる減少59,685千円、土地の売却4,013千円であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

　また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	291,548	275,530
	賃貸費用	74,342	75,617
	差額	217,206	199,913

（注）１．営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等）であり、それぞれ「不動産売上高」及び「不動産売上原価」に計上されております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産の残高

　契約資産の内訳は以下のとおりであります。

	当連結会計年度
契約資産（期首残高）	42,363千円
契約資産（期末残高）	69,668

　連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に計上しております。契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払いに対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社企業グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。

　当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。

　一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社の運輸系３社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。

　なお、当社は運輸部門の連結子会社であった株式会社ワイ・エス・トレーディングを2022年２月１日付で吸収合併し、また、ホテル事業部門の連結子会社であった株式会社ホテル大佐渡を当連結会計年度の期首より連結から除外しております。

　従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。

(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社３社）

港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務

(2）不動産部門

土地建物の賃貸、分譲及び仲介業

(3）機械販売部門

建設機械等の販売、修理及び整備業

(4）ホテル事業部門

ホテル、結婚式場、レストランの経営

(5）その他事業部門

保険代店業務、産業廃棄物の処理業務

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当連結会計年度より「その他」に含まれていた「その他事業部門」について量的な重要性が増加したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「商品販売部門」は量的な重要性が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が、運輸部門は73,870千円、機械販売部門は518,585千円、その他は1,075,557千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	その他事業部門	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,649,398	293,462	1,184,083	1,309,401	290,354	12,726,700	1,469,836	14,196,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,089	22,162	49,600	4,748	12	84,613	30,215	114,828
計	9,657,487	315,625	1,233,683	1,314,150	290,366	12,811,313	1,500,051	14,311,365
セグメント利益（△は損失）	△197,821	194,085	3,154	△581,765	31,230	△551,116	23,149	△527,967
セグメント資産	21,835,830	4,765,630	525,261	3,404,346	1,172,172	31,703,241	300,151	32,003,393
その他の項目
減価償却費	475,754	33,269	28,817	218,676	13,110	769,628	－	769,628
減損損失	13,222	548	－	878,881	－	892,651	－	892,651
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	165,551	5,530	9,234	58,401	10,227	248,944	－	248,944