当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2022年４月１日から６月30日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症による経済活動の停滞から持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国・上海ロックダウンなどによるサプライチェーンへの悪影響の発生、急速な円安により原材料やエネルギー価格の高騰の影響を受けました。また、足元では新型コロナウイルスの感染者が急増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も一般貨物、コンテナ貨物共に減少しました。ホテル事業部門では、前年同四半期比では増収増益となりました。
この結果、当第１四半期の当社企業グループの売上高は32億６千１百万円（前年同四半期比6.0％の増収）、営業利益は２千万円（前年同四半期は３千５百万円の損失）、経常利益は１億６千７百万円（前年同四半期比178.6％の増益）となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益２億８千８百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千１百万円（前年同四半期は８千６百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、一般貨物につきましては、素材原料について取扱いが減少するなど全体的に荷動きは鈍く、コンテナ貨物につきましても、中国・上海のロックダウンの影響を受け、前年同四半期比7.9％の減少となり、合計で前年同四半期比7.4％減少の131万７千トンとなりました。
このような状況の中、作業料金の見直しや京浜地区のフォワーディング事業に注力したことなどにより、同部門の売上高は25億３千３百万円（前年同四半期比3.1％の増収）となりましたが、燃料費の高騰などの影響により、１千７百万円のセグメント損失（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度において運輸部門に属しておりました新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につきましては、2022年４月１日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
（不動産部門）
不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は６千２百万円（前年同四半期比15.9％の減収）、セグメント利益は３千万円（前年同四半期比23.8％の減益）となりました。
（ホテル事業部門）
当第１四半期においては、新型コロナウイルスの影響の弱まりや新潟県内の各種イベント開催の効果により、前年同四半期比で需要の回復が見られ、ホテル利用客数は増加いたしました。この結果、同部門の売上高は４億２千２百万円（前年同四半期比61.8％の増収）、セグメント損失は１千３百万円（前年同四半期は９千万円の損失）となりました。
（関連事業部門）
木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、保険代理店業、商品販売業はいずれも増収となりましたが、建設機械等の整備・販売事業については大型整備案件の減少により減収となった結果、同部門の売上高は２億５千５百万円（前年同四半期比14.3％の減収）、セグメント利益は２千万円（前年同四半期比37.6％の減益）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて７千９百万円減少し、366億６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が３億７千万円増加した一方、投資有価証券が、株式の売却や時価の下落等により減少したことなどにより固定資産が４億５千万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて２億５千１百万円減少し、212億１千１百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加などにより流動負債が２億５千９百万円増加した一方、長期借入金や繰延税金負債の減少などにより固定負債が５億１千１百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて１億７千１百万円増加し、153億９千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加した一方、投資有価証券の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。