第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	404,036	813,112
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,165,788	3,136,066
電子記録債権	329,574	337,171
棚卸資産	92,396	100,892
未収還付法人税等	13,574	26,632
その他	198,647	160,146
貸倒引当金	△982	△579
流動資産合計	4,203,034	4,573,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,609,413	20,619,343
減価償却累計額	△14,260,919	△14,359,815
建物及び構築物（純額）	6,348,494	6,259,528
機械装置及び運搬具	2,041,445	2,038,733
減価償却累計額	△1,822,111	△1,829,674
機械装置及び運搬具（純額）	219,334	209,059
土地	21,902,878	21,902,878
リース資産	570,813	557,367
減価償却累計額	△322,953	△326,595
リース資産（純額）	247,860	230,771
その他	1,010,433	1,011,515
減価償却累計額	△908,100	△913,278
その他（純額）	102,333	98,236
有形固定資産合計	28,820,900	28,700,474
無形固定資産
リース資産	99,057	92,003
その他	30,156	34,472
無形固定資産合計	129,213	126,475
投資その他の資産
投資有価証券	3,191,232	2,851,760
繰延税金資産	91,279	103,406
その他	285,904	295,892
貸倒引当金	△35,411	△45,251
投資その他の資産合計	3,533,005	3,205,808
固定資産合計	32,483,119	32,032,758
資産合計	36,686,153	36,606,201

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,398,461	1,369,847
電子記録債務	302,862	150,103
短期借入金	2,350,000	2,600,000
１年内返済予定の長期借入金	2,646,216	2,604,508
リース債務	140,652	128,288
未払法人税等	19,949	97,630
賞与引当金	261,317	136,732
環境対策引当金	2,500	2,500
損害賠償引当金	16,000	16,000
その他	702,611	994,899
流動負債合計	7,840,570	8,100,509
固定負債
長期借入金	6,024,488	5,664,642
リース債務	228,622	215,706
繰延税金負債	1,646,609	1,503,030
再評価に係る繰延税金負債	4,662,444	4,662,444
退職給付に係る負債	737,132	756,021
資産除去債務	175,489	176,091
その他	147,791	133,505
固定負債合計	13,622,578	13,111,442
負債合計	21,463,148	21,211,951
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,079,511	2,473,723
自己株式	△7,108	△7,108
株主資本合計	4,831,643	5,225,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,039,214	815,844
土地再評価差額金	9,084,693	9,084,693
退職給付に係る調整累計額	267,453	267,856
その他の包括利益累計額合計	10,391,360	10,168,394
純資産合計	15,223,004	15,394,249
負債純資産合計	36,686,153	36,606,201

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,076,338	3,261,064
売上原価	2,790,160	2,910,094
売上総利益	286,178	350,970
販売費及び一般管理費	321,704	330,791
営業利益又は営業損失（△）	△35,525	20,178
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	38,655	115,514
助成金収入	72,829	51,015
雑収入	5,239	3,237
営業外収益合計	116,724	169,767
営業外費用
支払利息	20,335	18,490
雑支出	810	4,121
営業外費用合計	21,146	22,612
経常利益	60,052	167,333
特別利益
固定資産売却益	2,939	90
関係会社株式売却益	13,379	288,790
特別利益合計	16,318	288,880
特別損失
固定資産処分損	12,502	2,661
投資有価証券評価損	129,446	－
環境対策引当金繰入額	2,500	－
特別損失合計	144,448	2,661
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△68,077	453,553
法人税、住民税及び事業税	26,656	104,191
法人税等調整額	△7,974	△71,825
法人税等合計	18,681	32,366
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△86,759	421,187
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△86,759	421,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△86,759	421,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	278,210	△223,369
退職給付に係る調整額	9,266	403
その他の包括利益合計	287,477	△222,966
四半期包括利益	200,718	198,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	200,718	198,220

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった新光港運株式会社は、同じく当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。詳細は、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「運輸作業収入」、「港湾営業収入」、「不動産売上高」、「機械営業収入」、「ホテル営業収入」、「商品売上高」、「その他の事業収入」に区分して表示しており、売上原価は「運輸作業費」、「港湾営業費」、「不動産売上原価」、「機械営業費」、「ホテル営業費」、「商品売上原価」、「その他の事業費用」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の当第１四半期連結会計期間において報告セグメントを変更した理由などを踏まえ、当第１四半期連結会計期間より「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書を組替えております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の「運輸作業収入」2,296,204千円、「港湾営業収入」34,850千円、「不動産売上高」68,845千円、「機械営業収入」188,854千円、「ホテル営業収入」259,898千円、「商品売上高」19,674千円、「その他の事業収入」208,010千円は、それぞれ「売上高」3,076,338千円として組替えております。また、「運輸作業費」2,164,297千円、「港湾営業費」30,494千円、「不動産売上原価」28,338千円、「機械営業費」162,046千円、「ホテル営業費」285,791千円、「商品売上原価」13,086千円、「その他の事業費用」106,104千円は、それぞれ「売上原価」2,790,160千円として組替えております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。

　なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	183,920千円	173,689千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,975	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額 （注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業部門	関連事業 部門
売上高
運輸事業	2,330,934	－	－	－	2,330,934	－	2,330,934
不動産業	－	10	－	－	10	－	10
機械整備販売業	－	－	－	188,854	188,854	－	188,854
ホテル業	－	－	259,898	－	259,898	－	259,898
その他附帯事業	125,323	－	－	82,808	208,131	－	208,131
その他	－	－	－	19,674	19,674	－	19,674
顧客との契約から生じる収益	2,456,257	10	259,898	291,337	3,007,503	－	3,007,503
その他の収益	－	68,834	－	－	68,834	－	68,834
外部顧客への売上高	2,456,257	68,845	259,898	291,337	3,076,338	－	3,076,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	240	5,045	1,300	6,536	13,122	△13,122	－
計	2,456,497	73,890	261,199	297,873	3,089,461	△13,122	3,076,338
セグメント利益又は損失(△）	△331	40,481	△90,884	33,438	△17,295	△18,230	△35,525

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,230千円には、セグメント間取引消去200千円、その他の調整額△18,430千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額 （注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業部門	関連事業 部門
売上高
運輸事業	2,379,549	－	－	－	2,379,549	－	2,379,549
不動産業	－	5	－	－	5	－	5
機械整備販売業	－	－	－	131,465	131,465	－	131,465
ホテル業	－	－	420,939	－	420,939	－	420,939
その他附帯事業	142,488	－	－	86,245	228,734	－	228,734
その他	－	－	－	30,032	30,032	－	30,032
顧客との契約から生じる収益	2,522,037	5	420,939	247,743	3,190,726	－	3,190,726
その他の収益	11,156	59,182	－	－	70,338	－	70,338
外部顧客への売上高	2,533,194	59,187	420,939	247,743	3,261,064	－	3,261,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	338	2,943	1,643	7,489	12,413	△12,413	－
計	2,533,532	62,130	422,582	255,232	3,273,477	△12,413	3,261,064
セグメント利益又は損失(△）	△17,399	30,865	△13,997	20,852	20,321	△142	20,178

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社企業グループは、従来、セグメント情報において「運輸部門」、「不動産部門」、「機械営業部門」、「ホテル事業部門」、「その他事業部門」の５つの報告セグメントと報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「機械営業部門」、「その他事業部門」及び「その他」を「関連事業部門」として区分しております。

　当該変更は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて取り組んでおりました当社企業グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるための変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

　当社企業グループは、2022年４月１日付で当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

　なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業内容

結合企業（存続会社）

名　　　称　丸肥運送倉庫株式会社

事業の内容　港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業

被結合企業（消滅会社）

名　　　称　新光港運株式会社

事業の内容　港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業

(2）企業結合日

　2022年４月１日

(3）企業結合の法定形式

　丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　リンコー港運倉庫株式会社

(5）その他の取引の概要に関する概要

　当社企業グループの主力である運輸部門を中心に、安定的に利益確保できる経営基盤の確立を目指す事業再編の一環として、貨物自動車運送事業・倉庫業に強みのある丸肥運送倉庫株式会社と、港湾運送事業に強みのある新光港運株式会社を合併し、当社企業グループ内の荷役作業、倉庫作業の効率を上げると共に港湾運送事業の強化を図り、グループの更なるシナジー効果の創出を目指すことを目的とした吸収合併であります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△32円16銭	156円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△86,759	421,187
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△86,759	421,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。