第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	404,036	437,692
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,165,788	3,655,181
電子記録債権	329,574	374,402
棚卸資産	※ 92,396	※ 142,466
未収還付法人税等	13,574	46
その他	198,647	147,999
貸倒引当金	△982	△568
流動資産合計	4,203,034	4,757,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,609,413	20,631,884
減価償却累計額	△14,260,919	△14,415,156
建物及び構築物（純額）	6,348,494	6,216,727
機械装置及び運搬具	2,041,445	2,040,908
減価償却累計額	△1,822,111	△1,823,842
機械装置及び運搬具（純額）	219,334	217,065
土地	21,902,878	21,903,543
リース資産	570,813	477,033
減価償却累計額	△322,953	△265,950
リース資産（純額）	247,860	211,083
建設仮勘定	－	23,705
その他	1,010,433	1,015,970
減価償却累計額	△908,100	△919,393
その他（純額）	102,333	96,576
有形固定資産合計	28,820,900	28,668,702
無形固定資産
リース資産	99,057	85,555
その他	30,156	40,871
無形固定資産合計	129,213	126,426
投資その他の資産
投資有価証券	3,191,232	2,739,903
繰延税金資産	91,279	92,566
その他	285,904	286,551
貸倒引当金	△35,411	△35,611
投資その他の資産合計	3,533,005	3,083,410
固定資産合計	32,483,119	31,878,539
資産合計	36,686,153	36,635,759

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,398,461	1,455,777
電子記録債務	302,862	159,115
短期借入金	2,350,000	2,500,000
１年内返済予定の長期借入金	2,646,216	2,599,506
リース債務	140,652	124,052
未払法人税等	19,949	112,809
賞与引当金	261,317	268,614
環境対策引当金	2,500	－
損害賠償引当金	16,000	16,000
その他	702,611	955,040
流動負債合計	7,840,570	8,190,915
固定負債
長期借入金	6,024,488	5,678,090
リース債務	228,622	191,104
繰延税金負債	1,646,609	1,459,361
再評価に係る繰延税金負債	4,662,444	4,661,041
退職給付に係る負債	737,132	791,005
資産除去債務	175,489	176,692
その他	147,791	133,232
固定負債合計	13,622,578	13,090,529
負債合計	21,463,148	21,281,444
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,079,511	2,501,435
自己株式	△7,108	△7,108
株主資本合計	4,831,643	5,253,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,039,214	750,998
土地再評価差額金	9,084,693	9,081,489
退職給付に係る調整累計額	267,453	268,259
その他の包括利益累計額合計	10,391,360	10,100,747
純資産合計	15,223,004	15,354,315
負債純資産合計	36,686,153	36,635,759

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	6,217,335	6,561,140
売上原価	5,585,398	5,879,154
売上総利益	631,936	681,986
販売費及び一般管理費	※ 605,959	※ 629,708
営業利益	25,976	52,277
営業外収益
受取利息	44	55
受取配当金	39,020	115,940
受取保険金	30,761	－
助成金収入	138,223	81,065
雑収入	10,096	7,567
営業外収益合計	218,146	204,629
営業外費用
支払利息	40,549	37,284
損害賠償金	40,165	－
雑支出	888	9,147
営業外費用合計	81,603	46,432
経常利益	162,519	210,473
特別利益
固定資産売却益	6,876	3,431
投資有価証券売却益	73,597	－
関係会社株式売却益	13,379	288,790
特別利益合計	93,853	292,222
特別損失
固定資産処分損	13,582	7,274
環境対策引当金繰入額	2,500	－
特別損失合計	16,082	7,274
税金等調整前四半期純利益	240,291	495,421
法人税、住民税及び事業税	31,157	108,048
法人税等調整額	16,848	△58,323
法人税等合計	48,006	49,725
四半期純利益	192,284	445,696
親会社株主に帰属する四半期純利益	192,284	445,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	192,284	445,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	366,554	△288,216
退職給付に係る調整額	18,532	806
その他の包括利益合計	385,087	△287,410
四半期包括利益	577,371	158,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	577,371	158,286

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	240,291	495,421
減価償却費	368,530	346,618
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18,595	△213
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,147	7,188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,931	53,872
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△14,040
退職給付費用	26,650	1,159
環境対策引当金の増減額（△は減少）	2,500	△2,500
受取利息及び受取配当金	△39,064	△115,996
支払利息	40,549	37,284
助成金収入	△138,223	△81,065
有形固定資産売却益	△6,876	△3,431
有形固定資産処分損	13,582	7,274
投資有価証券売却益	△73,597	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△13,379	△288,790
損害賠償金	40,165	－
受取保険金	△30,761	－
売上債権の増減額（△は増加）	△217,507	△534,221
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,974	△50,069
その他の資産の増減額（△は増加）	△11,299	44,953
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,260	△98,952
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△664	△200
その他の負債の増減額（△は減少）	△121,719	201,224
その他	△32	2,633
小計	68,236	8,149
利息及び配当金の受取額	39,064	115,996
利息の支払額	△40,085	△38,154
助成金の受取額	121,527	95,768
損害賠償金の支払額	△3,977	－
法人税等の支払額	△38,883	△46,686
法人税等の還付額	20,905	18,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	166,787	153,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,200
有形固定資産の取得による支出	△55,779	△72,974
有形固定資産の売却による収入	9,065	1,342
有形固定資産の除却による支出	△17,743	△1,910
無形固定資産の取得による支出	△2,374	△26,411
投資有価証券の取得による支出	△1,517	△1,578
投資有価証券の売却による収入	120,015	－
関係会社株式の売却による収入	49,621	320,846
その他の支出	△6,288	△3,047
その他の収入	6,830	201
投資活動によるキャッシュ・フロー	100,628	215,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	150,000
長期借入れによる収入	1,100,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,398,112	△1,393,108
リース債務の返済による支出	△70,273	△67,417
配当金の支払額	△80	△27,121
財務活動によるキャッシュ・フロー	△468,466	△337,646
現金及び現金同等物に係る換算差額	65	1,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△200,984	32,456
現金及び現金同等物の期首残高	610,053	393,824
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 409,068	※ 426,280

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった新光港運株式会社は、同じく当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「運輸作業収入」、「港湾営業収入」、「不動産売上高」、「機械営業収入」、「ホテル営業収入」、「商品売上高」、「その他の事業収入」に区分して表示しており、売上原価は「運輸作業費」、「港湾営業費」、「不動産売上原価」、「機械営業費」、「ホテル営業費」、「商品売上原価」、「その他の事業費用」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の報告セグメントを変更した理由などを踏まえ、第１四半期連結会計期間より「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書を組替えております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の「運輸作業収入」4,629,662千円、「港湾営業収入」65,527千円、「不動産売上高」148,321千円、「機械営業収入」331,299千円、「ホテル営業収入」564,178千円、「商品売上高」40,394千円、「その他の事業収入」437,950千円は、それぞれ「売上高」6,217,335千円として組替えております。また、「運輸作業費」4,329,625千円、「港湾営業費」57,775千円、「不動産売上原価」64,058千円、「機械営業費」287,310千円、「ホテル営業費」583,120千円、「商品売上原価」27,994千円、「その他の事業費用」235,513千円は、それぞれ「売上原価」5,585,398千円として組替えております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。

　なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品	52,581千円	71,752千円
仕掛品	2,940	2,709
原材料及び貯蔵品	36,874	68,004

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
賞与引当金繰入額	34,516千円	36,455千円
退職給付費用	19,663	19,553

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	420,480千円	437,692千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,411	△11,411
現金及び現金同等物	409,068	426,280

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,975	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	4,695,190	－	－	－	4,695,190	－	4,695,190
不動産業	－	10,855	－	－	10,855	－	10,855
機械整備販売業	－	－	－	331,299	331,299	－	331,299
ホテル業	－	－	564,178	－	564,178	－	564,178
その他附帯事業	269,131	－	－	168,819	437,950	－	437,950
その他	－	－	－	40,394	40,394	－	40,394
顧客との契約から生じる収益	4,964,321	10,855	564,178	540,513	6,079,869	－	6,079,869
その他の収益	－	137,465	－	－	137,465	－	137,465
外部顧客への売上高	4,964,321	148,321	564,178	540,513	6,217,335	－	6,217,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,932	9,663	1,655	16,932	30,183	△30,183	－
計	4,966,254	157,984	565,834	557,446	6,247,519	△30,183	6,217,335
セグメント利益又は損失（△）	48,142	84,031	△149,650	60,846	43,370	△17,393	25,976

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,393千円には、セグメント間取引消去800千円、その他の調整額△18,193千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	4,851,690	－	－	－	4,851,690	－	4,851,690
不動産業	－	8,099	－	－	8,099	－	8,099
機械整備販売業	－	－	－	249,653	249,653	－	249,653
ホテル業	－	－	811,473	－	811,473	－	811,473
その他附帯事業	280,032	－	－	167,352	447,384	－	447,384
その他	－	－	－	52,073	52,073	－	52,073
顧客との契約から生じる収益	5,131,722	8,099	811,473	469,079	6,420,375	－	6,420,375
その他の収益	22,312	118,452	－	－	140,764	－	140,764
外部顧客への売上高	5,154,035	126,552	811,473	469,079	6,561,140	－	6,561,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	580	5,886	2,350	15,407	24,224	△24,224	－
計	5,154,615	132,438	813,824	484,487	6,585,364	△24,224	6,561,140
セグメント利益又は損失（△）	30,265	64,688	△77,922	35,363	52,395	△118	52,277

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社企業グループは、従来、セグメント情報において「運輸部門」、「不動産部門」、「機械販売部門」、「ホテル事業部門」、「その他事業部門」の５つの報告セグメントと報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「機械販売部門」、「その他事業部門」及び「その他」を「関連事業部門」として区分しております。

　当該変更は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて取り組んでおりました当社企業グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるための変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	71円28銭	165円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	192,284	445,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	192,284	445,696
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。