第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。また、主に監査法人等が主催するセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	404,036	743,956
受取手形、営業未収入金及び契約資産	※１ 3,165,788	※１ 3,023,173
電子記録債権	329,574	300,938
商品	※２ 52,581	※２ 71,893
仕掛品	2,940	5,217
原材料及び貯蔵品	36,874	64,690
未収還付法人税等	13,574	5,072
その他	198,647	259,167
貸倒引当金	△982	△342
流動資産合計	4,203,034	4,473,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 20,609,413	※３ 20,802,759
減価償却累計額	△14,260,919	△14,597,726
建物及び構築物（純額）	6,348,494	6,205,032
機械装置及び運搬具	※３ 2,041,445	※３ 2,024,594
減価償却累計額	△1,822,111	△1,790,770
機械装置及び運搬具（純額）	219,334	233,824
土地	※４ 21,902,878	※４ 21,809,589
リース資産	570,813	578,897
減価償却累計額	△322,953	△268,252
リース資産（純額）	247,860	310,644
その他	1,010,433	1,017,853
減価償却累計額	△908,100	△926,688
その他（純額）	102,333	91,164
有形固定資産合計	※２ 28,820,900	※２ 28,650,256
無形固定資産
リース資産	99,057	75,083
その他	30,156	33,120
無形固定資産合計	129,213	108,204
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,191,232	※２ 3,363,065
繰延税金資産	91,279	102,913
その他	285,904	292,151
貸倒引当金	△35,411	△35,411
投資その他の資産合計	3,533,005	3,722,718
固定資産合計	32,483,119	32,481,179
繰延資産
社債発行費	－	8,307
繰延資産合計	－	8,307
資産合計	36,686,153	36,963,254

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,398,461	1,422,695
電子記録債務	302,862	215,941
短期借入金	※２ 2,350,000	※２ 1,700,000
１年内償還予定の社債	－	180,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,646,216	※２ 2,534,502
リース債務	140,652	135,979
未払法人税等	19,949	99,538
賞与引当金	261,317	255,444
環境対策引当金	2,500	－
損害賠償引当金	16,000	19,551
その他	702,611	651,474
流動負債合計	7,840,570	7,215,127
固定負債
社債	－	720,000
長期借入金	※２ 6,024,488	※２ 5,134,986
リース債務	228,622	277,539
繰延税金負債	1,646,609	1,628,072
再評価に係る繰延税金負債	※４ 4,662,444	※４ 4,640,986
退職給付に係る負債	737,132	856,234
資産除去債務	175,489	312,543
その他	147,791	132,140
固定負債合計	13,622,578	13,702,503
負債合計	21,463,148	20,917,630
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,079,511	2,501,307
自己株式	△7,108	△7,108
株主資本合計	4,831,643	5,253,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,039,214	1,202,675
土地再評価差額金	※４ 9,084,693	※４ 9,319,238
退職給付に係る調整累計額	267,453	270,270
その他の包括利益累計額合計	10,391,360	10,792,184
純資産合計	15,223,004	16,045,623
負債純資産合計	36,686,153	36,963,254

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 12,694,826	※１ 13,442,748
売上原価	11,373,624	11,965,553
売上総利益	1,321,202	1,477,194
販売費及び一般管理費
役員報酬	174,140	194,365
給料	237,838	245,198
賞与	38,028	48,048
賞与引当金繰入額	36,005	36,257
退職給付費用	41,862	33,348
福利厚生費	157,399	160,526
貸倒引当金繰入額	△1,139	△640
減価償却費	57,027	55,843
雑費	455,787	495,257
販売費及び一般管理費合計	1,196,948	1,268,205
営業利益	124,253	208,989
営業外収益
受取利息	103	125
受取配当金	77,816	175,415
受取保険金	30,761	－
助成金収入	257,194	119,265
雑収入	23,082	14,866
営業外収益合計	388,959	309,673
営業外費用
支払利息	79,101	73,911
損害賠償金	40,165	－
雑支出	17,676	16,433
営業外費用合計	136,943	90,345
経常利益	376,269	428,317
特別利益
固定資産売却益	※２ 13,338	※２ 22,006
投資有価証券売却益	73,597	10,297
関係会社株式売却益	13,379	288,790
特別利益合計	100,315	321,094
特別損失
固定資産処分損	※３ 20,234	※３ 15,309
投資有価証券売却損	1,650	－
環境対策引当金繰入額	2,500	－
減損損失	－	43,340
特別損失合計	24,384	58,649
税金等調整前当期純利益	452,199	690,761
法人税、住民税及び事業税	55,262	109,968
法人税等調整額	△58,218	△102,522
法人税等合計	△2,956	7,446
当期純利益	455,156	683,315
親会社株主に帰属する当期純利益	455,156	683,315

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	455,156	683,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	462,329	163,461
退職給付に係る調整額	377,445	2,817
その他の包括利益合計	※ 839,774	※ 166,278
包括利益	1,294,931	849,594
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,294,931	849,594

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,950,000	809,241	1,127,391	△7,108	3,879,523
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			455,156		455,156
土地再評価差額金の取崩			23,392		23,392
連結除外に伴う利益剰余金の増加額			473,571		473,571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	952,120	－	952,120
当期末残高	1,950,000	809,241	2,079,511	△7,108	4,831,643

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	576,885	9,408,991	△109,992	9,875,884	13,755,408
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					455,156
土地再評価差額金の取崩					23,392
連結除外に伴う利益剰余金の増加額					473,571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	462,329	△324,298	377,445	515,476	515,476
当期変動額合計	462,329	△324,298	377,445	515,476	1,467,596
当期末残高	1,039,214	9,084,693	267,453	10,391,360	15,223,004

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,950,000	809,241	2,079,511	△7,108	4,831,643
当期変動額
剰余金の配当			△26,975		△26,975
親会社株主に帰属する当期純利益			683,315		683,315
土地再評価差額金の取崩			△234,544		△234,544
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	421,795	－	421,795
当期末残高	1,950,000	809,241	2,501,307	△7,108	5,253,439

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,039,214	9,084,693	267,453	10,391,360	15,223,004
当期変動額
剰余金の配当					△26,975
親会社株主に帰属する当期純利益					683,315
土地再評価差額金の取崩		234,544		234,544	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	163,461		2,817	166,278	166,278
当期変動額合計	163,461	234,544	2,817	400,823	822,618
当期末残高	1,202,675	9,319,238	270,270	10,792,184	16,045,623

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	452,199	690,761
減価償却費	731,674	749,132
減損損失	－	43,340
繰延資産償却額	－	755
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,464	△640
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,484	△5,981
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△14,040
退職給付費用	67,537	2,319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,831	120,833
環境対策引当金の増減額（△は減少）	2,500	△2,500
受取利息及び受取配当金	△77,920	△175,540
支払利息	79,101	73,911
助成金収入	△257,194	△119,265
有形固定資産売却益	△13,338	△22,006
有形及び無形固定資産処分損益（△は益）	20,234	15,309
投資有価証券売却益	△73,597	△10,297
投資有価証券売却損	1,650	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△13,379	△288,790
受取保険金	△30,761	－
損害賠償金	40,165	－
売上債権の増減額（△は増加）	△324,670	172,104
棚卸資産の増減額（△は増加）	32,245	△19,179
その他の資産の増減額（△は増加）	4,582	△74,558
仕入債務の増減額（△は減少）	155,533	△62,084
その他の負債の増減額（△は減少）	△51,367	△8,566
破産更生債権等の増減額（△は増加）	328	－
その他	19,965	11,003
小計	776,371	1,076,019
利息及び配当金の受取額	77,920	175,540
利息の支払額	△78,553	△72,322
助成金の受取額	260,451	142,667
損害賠償金の支払額	△40,165	－
法人税等の支払額	△73,920	△77,514
法人税等の還付額	20,905	18,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	943,009	1,262,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,400	△2,400
定期預金の払戻による収入	2,400	2,400
有形固定資産の取得による支出	△87,033	△377,185
有形固定資産の売却による収入	16,648	58,497
有形固定資産の除却による支出	△18,444	△4,733
無形固定資産の取得による支出	△2,374	△28,911
投資有価証券の取得による支出	△3,629	△2,668
投資有価証券の売却による収入	128,352	21,406
関係会社株式の売却による収入	49,621	320,846
その他の支出	△19,675	△6,031
その他の収入	7,102	293
投資活動によるキャッシュ・フロー	70,568	△18,486

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△650,000
長期借入れによる収入	1,800,000	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△2,839,554	△2,801,216
リース債務の返済による支出	△140,792	△126,786
社債の発行による収入	－	900,000
配当金の支払額	△94	△27,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,230,441	△905,131
現金及び現金同等物に係る換算差額	635	605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△216,228	339,919
現金及び現金同等物の期首残高	610,053	393,824
現金及び現金同等物の期末残高	※ 393,824	※ 733,744

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社名

　株式会社ホテル新潟

　リンコー運輸株式会社

　リンコー港運倉庫株式会社

　なお、当連結会計年度において当社の連結子会社であった新光港運株式会社は、同じく当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。詳細は、「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ａ　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

ｂ　商品（部品）

　移動平均法による原価法

ｃ　原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法

ｄ　一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　また、株式会社ホテル新潟は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～15年
その他	２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

③　損害賠償引当金

　損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社企業グループは、運輸事業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、その他附帯事業、商品販売業を行っております。これら事業に係るサービスについては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、運輸事業及び機械整備販売業の一部並びに商品販売業については、当社企業グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社ホテル新潟に係る減損損失　　　　　　　　　　　 　　　－千円

株式会社ホテル新潟に係る有形固定資産及び無形固定資産　2,890,692千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社企業グループは、減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　当連結会計年度の株式会社ホテル新潟においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業績悪化により、減損の兆候に該当しておりますが、回収可能価額（正味売却価額）が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

　正味売却価額（不動産鑑定評価等）は、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に将来の売上高の基礎となる宿泊者数や宴会件数等であります。

　なお、将来の不確実な経済状況の変動により、当該回収可能価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を追加で認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　　　　　　　　　　　　　　　　　303,415千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率等であります。

　繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社ホテル新潟に係る減損損失　　　　　　　　　　　　　6,236千円

株式会社ホテル新潟に係る有形固定資産及び無形固定資産　2,932,895千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社企業グループは、減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　当連結会計年度の株式会社ホテル新潟においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業績悪化により、減損の兆候に該当し、回収可能価額（正味売却価額）が固定資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。

　正味売却価額（直近の不動産鑑定評価書に合理的な調整を行った価格）は、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に将来の売上高の基礎となる利用者数や宴会件数等であります。

　なお、将来の不確実な経済状況の変動により、当該回収可能価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を追加で認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　　　　　　　　　　　　　　　　　384,114千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率等であります。

　繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「運輸作業収入」、「港湾営業収入」、「不動産売上高」、「機械営業収入」、「ホテル営業収入」、「商品売上高」、「その他の事業収入」に区分して表示しており、売上原価は「運輸作業費」、「港湾営業費」、「不動産売上原価」、「機械営業費」、「ホテル営業費」、「商品売上原価」、「その他の事業費用」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の報告セグメントを変更した理由などを踏まえ、当連結会計年度より「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結損益計算書を組替えております。

　この結果、前連結会計年度の「運輸作業収入」9,331,684千円、「港湾営業収入」149,553千円、「不動産売上高」337,679千円、「機械営業収入」626,573千円、「ホテル営業収入」1,259,848千円、「商品売上高」84,796千円、「その他の事業収入」904,690千円は、それぞれ「売上高」12,694,826千円として組替えております。また、「運輸作業費」8,721,865千円、「港湾営業費」118,351千円、「不動産売上原価」149,970千円、「機械営業費」560,187千円、「ホテル営業費」1,252,272千円、「商品売上原価」59,938千円、「その他の事業費用」511,037千円は、それぞれ「売上原価」11,373,624千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産に含まれるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、同撤去に係る工事費用の増加等の情報を入手したため、除去費用の見積りを変更いたしました。この見積りの変更による増加額134,646千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、53,790千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	182,606千円	154,811千円
営業未収入金	2,913,513	2,777,148
契約資産	69,668	91,213

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品	25,840千円	（　　　　－　　）	16,199千円	（　　　　－　　）
有形固定資産	14,684,860	（12,352,286千円）	14,618,659	（12,348,000千円）
投資有価証券	1,150,503	（　　　　－　　）	1,294,647	（　　　　－　　）
計	15,861,205	（12,352,286　　）	15,929,505	（12,348,000　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	2,250,000千円	(　150,000千円）	1,600,000千円	(　265,285千円）
１年内返済予定の長期借入金	2,229,072	（1,293,995　　）	2,057,358	（1,209,781　　）
長期借入金	4,654,492	（2,484,005　　）	3,987,134	（2,077,934　　）
計	9,133,564	（3,928,000　　）	7,644,492	（3,553,000　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	41,616千円	41,616千円
機械装置及び運搬具	3,080	3,080

※４　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	6,931,507千円	6,879,727千円
上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの	1,077,053	1,075,309

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	13,333千円	19,222千円
土地	－	2,693
その他（有形固定資産）	5	90
計	13,338	22,006

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	3,368千円	5,041千円
機械装置及び運搬具	3,024	3,585
その他（有形固定資産）	830	1,601
処分費用	13,009	5,081
計	20,234	15,309

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	696,252千円	512,209千円
組替調整額	△71,946	△299,088
税効果調整前	624,305	213,120
税効果額	△161,976	△49,659
その他有価証券評価差額金	462,329	163,461
退職給付に係る調整額：
当期発生額	475,237	1,732
組替調整額	67,537	2,319
税効果調整前	542,774	4,051
税効果額	△165,329	△1,234
退職給付に係る調整額	377,445	2,817
その他の包括利益合計	839,774	166,278

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株）	当連結会計年度減少株式数(株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,700,000	－	－	2,700,000
合計	2,700,000	－	－	2,700,000
自己株式
普通株式	2,440	－	－	2,440
合計	2,440	－	－	2,440

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,975	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株）	当連結会計年度減少株式数(株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,700,000	－	－	2,700,000
合計	2,700,000	－	－	2,700,000
自己株式
普通株式	2,440	－	－	2,440
合計	2,440	－	－	2,440

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	26,975	利益剰余金	10	2022年3月31日	2022年6月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年6月22日 定時株主総会	普通株式	80,926	利益剰余金	30	2023年3月31日	2023年6月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	404,036	千円	743,956	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,211		△10,211
現金及び現金同等物	393,824		733,744

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

　営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は６か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年後であります。

　デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク)の管理

　デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券（＊２）
その他有価証券	2,861,914	2,861,914	－
資　産　計	2,861,914	2,861,914	－
長期借入金（＊３）	8,670,704	8,638,032	△32,671
負　債　計	8,670,704	8,638,032	△32,671
デリバティブ取引（＊４）
ヘッジ会計が適用されていないもの	152	152	－
デリバティブ取引計	152	152	－

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	329,318

（＊３）負債のうち、「長期借入金」には、１年内返済長期借入金が含まれております。

（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券（＊２）
その他有価証券	3,045,487	3,045,487	－
資　産　計	3,045,487	3,045,487	－
社債（＊３）	900,000	888,465	△11,534
長期借入金（＊４）	7,669,488	7,633,403	△36,084
負　債　計	8,569,488	8,521,868	△47,619
デリバティブ取引（＊５）
ヘッジ会計が適用されていないもの	248	248	－
デリバティブ取引計	248	248	－

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	317,578

（＊３）負債のうち、「社債」には１年内償還予定の社債が含まれております。

（＊４）負債のうち、「長期借入金」には、１年内返済長期借入金が含まれております。

（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

（注）１．金融債権の連結決算日後償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）
預金	386,279
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,165,788
電子記録債権	329,574
合計	3,881,641

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）
預金	726,357
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,023,173
電子記録債権	300,938
合計	4,050,469

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,646,216	2,174,502	1,816,231	1,395,658	638,097	－
合計	4,996,216	2,174,502	1,816,231	1,395,658	638,097	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,700,000	－	－	－	－	－
社債	180,000	180,000	180,000	180,000	180,000	－
長期借入金	2,534,502	2,176,231	1,755,658	998,097	205,000	－
合計	4,414,502	2,356,231	1,935,658	1,178,097	385,000	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	2,861,914	－	－	2,861,914
デリバティブ取引	－	152	－	152

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	3,045,487	－	－	3,045,487
デリバティブ取引	－	248	－	248

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	－	－	－
長期借入金	－	8,638,032	－	8,638,032

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	888,465	－	888,465
長期借入金	－	7,633,403	－	7,633,403

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関より提示された価額等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,449,494	838,322	1,611,171
	小計	2,449,494	838,322	1,611,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	412,420	548,385	△135,964
	小計	412,420	548,385	△135,964
合計		3,191,232	1,386,707	1,475,207

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額329,318千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,680,561	909,182	1,771,378
	小計	2,680,561	909,182	1,771,378
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	364,925	447,976	△83,050
	小計	364,925	447,976	△83,050
合計		3,045,487	1,357,158	1,688,328

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額317,578千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	128,352	73,597	1,650
合計	128,352	73,597	1,650

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	342,174	299,088	－
合計	342,174	299,088	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引買建米ドル	2,238	－	152	152
合計		2,238	－	152	152

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引買建米ドル	39,474	－	248	248
合計		39,474	－	248	248

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,365,798	千円	2,377,967	千円
勤務費用	161,695		154,821
利息費用	5,556		8,098
数理計算上の差異の発生額	△51,140		△65,535
退職給付の支払額	△105,971		△80,651
その他	2,030		－
退職給付債務の期末残高	2,377,967		2,394,700

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,694,356	千円	2,130,379	千円
期待運用収益	20,308		20,561
数理計算上の差異の発生額	424,096		△63,803
事業主からの拠出額	32,549		80
退職給付の支払額	△40,931		△40,256
年金資産の期末残高	2,130,379		2,046,960

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	523,096	千円	489,543	千円
退職給付費用	5,560		38,901
退職給付の支払額	△37,082		△19,951
簡便法から原則法への振替額	△2,030		－
退職給付に係る負債の期末残高	489,543		508,494

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,278,885	千円	2,288,763	千円
年金資産	△2,130,379		△2,046,960
	148,506		241,802
非積立型制度の退職給付債務	588,626		614,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	737,132		856,234
退職給付に係る負債	737,132		856,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	737,132		856,234

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	161,695	千円	154,821	千円
利息費用	5,556		8,098
期待運用収益	△20,308		△20,561
過去勤務費用の費用処理額	801		801
数理計算上の差異の費用処理額	66,736		1,517
簡便法で計算した退職給付費用	5,560		38,901
確定給付制度に係る退職給付費用	220,041		183,579

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	801	千円	801	千円
数理計算上の差異	66,736		1,517
合　計	67,537		2,319

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	8,631	千円	7,830	千円
未認識数理計算上の差異	△393,235		△396,485
合　計	△384,603		△388,654

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	23	％	24	％
株式	38		5
債券	37		67
オルタナティブ	2		4
合　計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は35.7％、当連結会計年度は33.7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.4	％	0.6	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	0％～3.6	％	0％～3.2	％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,412千円、当連結会計年度21,666千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	82,247	千円	80,342	千円
未払事業税	1,435		11,764
未払特別法人事業税	－		2,438
未払事業所税	4,944		5,018
退職給付に係る負債	242,350		263,899
役員退職慰労引当金	9,484		5,224
有価証券評価損	62,110		62,110
関係会社株式評価損	29,638		24,155
ゴルフ会員権他評価損	3,138		1,059
貸倒引当金	8,943		8,943
環境対策引当金	761		－
損害賠償引当金	4,873		5,955
連結会社間未実現利益	132,046		133,226
減損損失	202,639		188,714
簿価修正による評価差額	35,730		35,730
資産除去債務	60,104		106,046
繰越欠損金（注）２	803,125		513,248
会社分割による子会社株式調整額	3,039		3,039
その他有価証券評価差額金	628		93
その他	44,376		262,255
繰延税金資産小計	1,731,618		1,713,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△803,125		△395,834
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△625,076		△933,317
評価性引当額小計（注）１	△1,428,202		△1,329,152
繰延税金資産合計	303,415		384,114
繰延税金負債
未収事業税	1,196		468
未収特別法人事業税	143		－
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	391,182		386,385
簿価修正による評価差額金	912,341		910,095
その他有価証券評価差額金	535,956		586,352
その他	15,031		23,079
繰延税金負債合計	1,858,745		1,909,274
繰延税金負債の純額	1,555,329		1,525,159

（注）１．評価性引当額が99,049千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少407,290千円、退職給付に係る負債の評価性引当額の増加312,681千円などであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	3,385	2,055	－	4,212	－	793,471	803,125
評価性引当額	△3,385	△2,055	－	△4,212	－	△793,471	△803,125
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	33,128	480,119	513,248
評価性引当額	－	－	－	－	－	△395,834	△395,834
繰延税金資産	－	－	－	－	33,128	84,284	117,413

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	91,279	千円	102,913	千円
固定負債－繰延税金負債	1,646,609		1,628,072

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△1.6
住民税均等割等	2.8	1.5
評価性引当額の増減	△38.5	△12.3
土地再評価差額金の取崩	△2.3	△12.5
その他	7.3	△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7	1.1

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社企業グループは、2022年４月１日付で当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

　なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業内容

結合企業（存続会社）

名　　　称　丸肥運送倉庫株式会社

事業の内容　港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業

被結合企業（消滅会社）

名　　　称　新光港運株式会社

事業の内容　港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業

(2）企業結合日

　2022年４月１日

(3）企業結合の法定形式

　丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　リンコー港運倉庫株式会社

(5）その他の取引の概要に関する概要

　当社企業グループの主力である運輸部門を中心に、安定的に利益確保できる経営基盤の確立を目指す事業再編の一環として、貨物自動車運送事業・倉庫業に強みのある丸肥運送倉庫株式会社と、港湾運送事業に強みのある新光港運株式会社を合併し、当社企業グループ内の荷役作業、倉庫作業の効率を上げると共に港湾運送事業の強化を図り、グループの更なるシナジー効果の創出を目指すことを目的とした吸収合併であります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	173,132千円	175,489千円
見積りの変更による増加額	－	134,646
時の経過による調整額	2,356	2,407
期末残高	175,489	312,543

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産に含まれるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、同撤去に係る工事費用の増加等の情報を入手したため、除去費用の見積りを変更いたしました。この見積りの変更による増加額134,646千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、53,790千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、新潟県内を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中の増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,276,377	5,245,591
	期中増減額	△30,786	△57,625
	期末残高	5,245,591	5,187,965
期末時価		4,893,023	4,847,562

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、新潟市内の土地について賃貸用から販売用不動産へ変更したことによる減少30,349千円、土地の売却5,207千円であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

　また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	275,530	279,863
	賃貸費用	75,617	76,337
	差額	199,913	203,526
	その他（売却損益等）	―	2,693

（注）１．営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

２．当連結会計年度の「その他（売却損益等）」は、土地売却益であり、「特別利益」に計上されております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産の残高

　契約資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約資産（期首残高）	42,363千円	69,668千円
契約資産（期末残高）	69,668	91,213

　連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に計上しております。契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払いに対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社企業グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。

　当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、関連事業部門に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。

　一方、連結子会社のうちリンコー運輸株式会社、リンコー港運倉庫株式会社の運輸系２社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。

　なお、運輸部門の連結子会社であった新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につきましては、2022年４月１日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。

　従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。

(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社２社）

港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務

(2）不動産部門

土地建物の賃貸、分譲及び仲介業

(3）ホテル事業部門

ホテル、結婚式場、レストランの経営

(4）関連事業部門

建設機械等の販売、修理及び整備業、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当社企業グループは、従来、セグメント情報において「運輸部門」、「不動産部門」、「機械販売部門」、「ホテル事業部門」、「その他事業部門」の５つの報告セグメントと報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「機械販売部門」、「その他事業部門」及び「その他」を「関連事業部門」として区分しております。

　当該変更は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて取り組んでおりました当社企業グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるための変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	9,481,238	－	－	－	9,481,238	－	9,481,238
不動産業	－	61,659	－	－	61,659	－	61,659
機械整備販売業	－	－	－	626,573	626,573	－	626,573
ホテル業	－	－	1,259,848	－	1,259,848	－	1,259,848
その他附帯事業	567,133	－	－	337,556	904,690	－	904,690
その他	－	－	－	84,796	84,796	－	84,796
顧客との契約から生じる収益	10,048,372	61,659	1,259,848	1,048,926	12,418,806	－	12,418,806
その他の収益	－	276,020	－	−	276,020	－	276,020
外部顧客への売上高	10,048,372	337,679	1,259,848	1,048,926	12,694,826	－	12,694,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,420	18,898	4,701	34,565	61,586	△61,586	－
計	10,051,792	356,577	1,264,549	1,083,492	12,756,412	△61,586	12,694,826
セグメント利益（△は損失）	121,483	186,638	△273,603	88,566	123,085	1,167	124,253
セグメント資産	21,856,692	4,705,864	3,074,731	1,939,821	31,577,109	5,109,044	36,686,153
その他の項目
減価償却費	448,607	32,260	165,642	46,093	692,604	39,070	731,674
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	105,794	6,474	20,573	1,287	134,130	17,280	151,410

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	9,755,027	－	－	－	9,755,027	－	9,755,027
不動産業	－	16,000	－	－	16,000	－	16,000
機械整備販売業	－	－	－	570,626	570,626	－	570,626
ホテル業	－	－	1,807,801	－	1,807,801	－	1,807,801
その他附帯作業	560,671	－	－	344,367	905,038	－	905,038
その他	－	－	－	107,891	107,891	－	107,891
顧客との契約から生じる収益	10,315,698	16,000	1,807,801	1,022,884	13,162,385	－	13,162,385
その他の収益	44,625	235,738	－	－	280,363	－	280,363
外部顧客への売上高	10,360,323	251,739	1,807,801	1,022,884	13,442,748	－	13,442,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,208	11,772	5,624	31,478	50,083	△50,083	－
計	10,361,531	263,511	1,813,425	1,054,363	13,492,832	△50,083	13,442,748
セグメント利益（△は損失）	110,889	122,102	△123,145	98,932	208,777	211	208,989
セグメント資産	21,398,115	4,647,717	3,183,451	1,974,121	31,203,406	5,759,847	36,963,254
その他の項目
減価償却費	442,277	31,404	191,888	47,390	712,961	36,170	749,132
減損損失	37,104	－	6,236	－	43,340	－	43,340
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	372,258	55,760	243,812	72,994	744,825	9,544	754,369

４　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,756,412	13,492,832
セグメント間取引消去	△61,586	△50,083
連結財務諸表の売上高	12,694,826	13,442,748

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	123,085	208,777
セグメント間取引消去	1,600	－
その他の調整額	△432	211
連結財務諸表の営業利益	124,253	208,989

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,577,109	31,203,406
全社資産（注）	6,331,741	6,803,176
その他の調整額	△1,222,697	△1,043,328
連結財務諸表の資産合計	36,686,153	36,963,254

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	692,604	712,961	39,070	36,170	731,674	749,132
減損損失	－	43,340	－	－	－	43,340
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	134,130	744,825	17,280	9,544	151,410	754,369

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	5,643.25円	5,948.20円
１株当たり当期純利益	168.73円	253.31円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	455,156	683,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	455,156	683,315
期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社リンコーコーポレーション	第４回無担保社債	2022年 11月30日	－	900,000 (180,000)	0.400	なし	2027年 11月30日
合計	－	－	－ （－）	900,000 (180,000)	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （千円）	1年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
180,000	180,000	180,000	180,000	180,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,350,000	1,700,000	0.597	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,646,216	2,534,502	0.718	－
１年以内に返済予定のリース債務	140,652	135,979	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,024,488	5,134,986	0.742	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	228,622	277,539	－	2024年～2030年
合計	11,389,978	9,783,006	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,176,231	1,755,658	998,097	205,000
リース債務	96,683	72,693	44,921	25,649

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,261	6,561	10,189	13,442
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	453	495	716	690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	421	445	566	683
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	156.14	165.22	209.96	253.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	156.14	9.08	44.74	43.35