第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	404,036	1,337,868
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,165,788	※ 2,968,204
電子記録債権	329,574	※ 443,331
棚卸資産	92,396	134,679
未収還付法人税等	13,574	12,011
その他	198,647	251,157
貸倒引当金	△982	△394
流動資産合計	4,203,034	5,146,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,609,413	20,660,637
減価償却累計額	△14,260,919	△14,535,374
建物及び構築物（純額）	6,348,494	6,125,263
機械装置及び運搬具	2,041,445	2,050,115
減価償却累計額	△1,822,111	△1,815,348
機械装置及び運搬具（純額）	219,334	234,767
土地	21,902,878	21,870,502
リース資産	570,813	524,526
減価償却累計額	△322,953	△270,672
リース資産（純額）	247,860	253,853
建設仮勘定	－	97,710
その他	1,010,433	1,020,305
減価償却累計額	△908,100	△925,074
その他（純額）	102,333	95,230
有形固定資産合計	28,820,900	28,677,327
無形固定資産
リース資産	99,057	80,319
その他	30,156	38,246
無形固定資産合計	129,213	118,565
投資その他の資産
投資有価証券	3,191,232	3,191,888
繰延税金資産	91,279	80,408
その他	285,904	287,048
貸倒引当金	△35,411	△35,611
投資その他の資産合計	3,533,005	3,523,734
固定資産合計	32,483,119	32,319,627
繰延資産
社債発行費	－	8,760
繰延資産合計	－	8,760
資産合計	36,686,153	37,475,247

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,398,461	1,414,284
電子記録債務	302,862	※ 281,852
短期借入金	2,350,000	2,700,000
１年内返済予定の長期借入金	2,646,216	2,469,504
リース債務	140,652	128,993
１年内償還予定の社債	－	180,000
未払法人税等	19,949	119,996
賞与引当金	261,317	130,117
環境対策引当金	2,500	－
損害賠償引当金	16,000	17,178
その他	702,611	720,971
流動負債合計	7,840,570	8,162,898
固定負債
社債	－	720,000
長期借入金	6,024,488	5,106,538
リース債務	228,622	227,095
繰延税金負債	1,646,609	1,666,406
再評価に係る繰延税金負債	4,662,444	4,562,946
退職給付に係る負債	737,132	835,369
資産除去債務	175,489	177,294
その他	147,791	132,386
固定負債合計	13,622,578	13,428,037
負債合計	21,463,148	21,590,936
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,079,511	2,648,903
自己株式	△7,108	△7,108
株主資本合計	4,831,643	5,401,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,039,214	1,073,539
土地再評価差額金	9,084,693	9,141,073
退職給付に係る調整累計額	267,453	268,663
その他の包括利益累計額合計	10,391,360	10,483,275
純資産合計	15,223,004	15,884,311
負債純資産合計	36,686,153	37,475,247

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	9,638,818	10,189,209
売上原価	8,596,955	9,006,408
売上総利益	1,041,863	1,182,801
販売費及び一般管理費	902,454	942,755
営業利益	139,409	240,046
営業外収益
受取利息	70	55
受取配当金	75,556	174,455
受取保険金	30,761	－
助成金収入	200,761	103,780
雑収入	13,776	10,756
営業外収益合計	320,926	289,048
営業外費用
支払利息	60,378	55,811
損害賠償金	40,165	－
雑支出	17,378	10,857
営業外費用合計	117,923	66,668
経常利益	342,412	462,425
特別利益
固定資産売却益	11,626	10,330
投資有価証券売却益	73,597	0
関係会社株式売却益	13,379	288,790
特別利益合計	98,603	299,121
特別損失
固定資産処分損	17,263	8,069
環境対策引当金繰入額	2,500	－
減損損失	－	37,104
特別損失合計	19,763	45,173
税金等調整前四半期純利益	421,251	716,373
法人税、住民税及び事業税	31,037	129,917
法人税等調整額	59,552	20,072
法人税等合計	90,590	149,990
四半期純利益	330,661	566,383
親会社株主に帰属する四半期純利益	330,661	566,383

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	330,661	566,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	345,279	34,324
土地再評価差額金	－	86,364
退職給付に係る調整額	27,799	1,209
その他の包括利益合計	373,078	121,898
四半期包括利益	703,740	688,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	703,740	688,281

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった新光港運株式会社は、同じく当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「運輸作業収入」、「港湾営業収入」、「不動産売上高」、「機械営業収入」、「ホテル営業収入」、「商品売上高」、「その他の事業収入」に区分して表示しており、売上原価は「運輸作業費」、「港湾営業費」、「不動産売上原価」、「機械営業費」、「ホテル営業費」、「商品売上原価」、「その他の事業費用」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の報告セグメントを変更した理由などを踏まえ、第１四半期連結会計期間より「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書を組替えております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の「運輸作業収入」7,003,696千円、「港湾営業収入」109,530千円、「不動産売上高」268,162千円、「機械営業収入」497,307千円、「ホテル営業収入」1,013,975千円、「商品売上高」66,622千円、「その他の事業収入」679,523千円は、それぞれ「売上高」9,638,818千円として組替えております。また、「運輸作業費」6,552,863千円、「港湾営業費」87,965千円、「不動産売上原価」121,241千円、「機械営業費」437,735千円、「ホテル営業費」974,534千円、「商品売上原価」47,275千円、「その他の事業費用」375,340千円は、それぞれ「売上原価」8,596,955千円として組替えております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。

　なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	22,709千円
電子記録債権	－	15,116
電子記録債務	－	30,866

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	550,138千円	519,201千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,975	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	7,113,226	－	－	－	7,113,226	－	7,113,226
不動産業	－	61,657	－	－	61,657	－	61,657
機械整備販売業	－	－	－	497,268	497,268	－	497,268
ホテル業	－	－	1,013,975	－	1,013,975	－	1,013,975
その他附帯事業	418,668	－	－	260,854	679,523	－	679,523
その他	－	－	－	66,662	66,662	－	66,662
顧客との契約から生じる収益	7,531,895	61,657	1,013,975	824,785	9,432,313	－	9,432,313
その他の収益	－	206,505	－	－	206,505	－	206,505
外部顧客への売上高	7,531,895	268,162	1,013,975	824,785	9,638,818	－	9,638,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,190	14,280	3,981	24,380	45,833	△45,833	－
計	7,535,085	282,443	1,017,957	849,165	9,684,652	△45,833	9,638,818
セグメント利益又は損失（△）	74,679	145,957	△165,425	82,182	137,393	2,015	139,409

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,015千円には、セグメント間取引消去1,400千円、その他の調整額615千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	7,444,276	－	－	－	7,444,276	－	7,444,276
不動産業	－	15,293	－	－	15,293	－	15,293
機械整備販売業	－	－	－	418,726	418,726	－	418,726
ホテル業	－	－	1,338,446	－	1,338,446	－	1,338,446
その他附帯作業	420,833	－	－	259,727	680,561	－	680,561
その他	－	－	－	80,523	80,523	－	80,523
顧客との契約から生じる収益	7,865,110	15,293	1,338,446	758,977	9,977,827	－	9,977,827
その他の収益	33,468	177,913	－	－	211,382	－	211,382
外部顧客への売上高	7,898,579	193,206	1,338,446	758,977	10,189,209	－	10,189,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	819	8,829	4,744	23,140	37,532	△37,532	－
計	7,899,398	202,035	1,343,191	782,117	10,226,742	△37,532	10,189,209
セグメント利益又は損失（△）	152,071	97,923	△78,549	68,432	239,878	167	240,046

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額167千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社企業グループは、従来、セグメント情報において「運輸部門」、「不動産部門」、「機械販売部門」、「ホテル事業部門」、「その他事業部門」の５つの報告セグメントと報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「機械販売部門」、「その他事業部門」及び「その他」を「関連事業部門」として区分しております。

　当該変更は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて取り組んでおりました当社企業グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるための変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

　「不動産部門」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては37,104千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	122円58銭	209円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	330,661	566,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	330,661	566,383
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。