1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び営業未払金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△ |
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
繰延資産償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
損害賠償引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産処分損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
破産更生債権等の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
株式会社ホテル新潟
リンコー運輸株式会社
リンコー港運倉庫株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法
b 商品(部品)
移動平均法による原価法
c 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
d 一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び構築物、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、株式会社ホテル新潟は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3年~50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
2年~15年 |
|
その他 |
2年~20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社企業グループは、運輸事業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、その他附帯事業、商品販売業を行っております。これら事業に係るサービスについては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、運輸事業及び機械整備販売業の一部並びに商品販売業については、当社企業グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 430,366千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 425,422千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
当社は、2024年3月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)を導入しました。
本制度の実施に伴い、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」という。)を締結しました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しました。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下「信託E口」という。)において、設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、株主資本に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度265,527千円、146千株、当連結会計年度197,109千円、108千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度266,000千円、当連結会計年度217,204千円
※1 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
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営業未収入金 |
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契約資産 |
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※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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商品 |
16,199千円 |
( - ) |
16,199千円 |
( - ) |
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有形固定資産 |
14,615,052 |
(12,405,243千円) |
14,629,734 |
(12,458,782千円) |
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投資有価証券 |
2,405,858 |
( - ) |
1,525,603 |
( - ) |
|
計 |
17,037,110 |
(12,405,243 ) |
16,171,537 |
(12,458,782 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
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短期借入金 |
1,350,000千円 |
( 600,000千円) |
1,400,000千円 |
( 450,000千円) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,939,087 |
(1,238,494 ) |
2,058,514 |
(1,215,911 ) |
|
長期借入金 |
3,128,047 |
(1,864,241 ) |
3,244,533 |
(1,791,821 ) |
|
計 |
6,417,134 |
(3,702,735 ) |
6,703,047 |
(3,457,732 ) |
上記のうち、( )内書は港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
41,616千円 |
41,616千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,080 |
4,830 |
※4 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
6,793,460千円 |
6,476,423千円 |
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上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの |
1,040,486 |
1,000,772 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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機械装置及び運搬具 |
3,682千円 |
15,644千円 |
|
その他(有形固定資産) |
- |
28 |
|
土地 |
142,513 |
8,882 |
|
計 |
146,195 |
24,555 |
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
4,099千円 |
9,343千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,331 |
2,031 |
|
リース資産 |
- |
1,862 |
|
その他(有形固定資産) |
4,454 |
472 |
|
処分費用 |
3,715 |
22,394 |
|
計 |
13,601 |
36,105 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
2,397,202千円 |
△317,484千円 |
|
組替調整額 |
△4,606 |
△78,030 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,392,595 |
△395,514 |
|
法人税等及び税効果額 |
△703,126 |
88,612 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,689,469 |
△306,902 |
|
土地再評価差額金: |
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|
|
法人税等及び税効果額 |
- |
△124,979 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
153,748 |
127,637 |
|
組替調整額 |
△1,100 |
△52,526 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
152,647 |
75,111 |
|
法人税等及び税効果額 |
△46,496 |
△28,426 |
|
退職給付に係る調整額 |
106,151 |
46,684 |
|
その他の包括利益合計 |
1,795,620 |
△385,196 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,700,000 |
- |
- |
2,700,000 |
|
合計 |
2,700,000 |
- |
- |
2,700,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,440 |
146,700 |
- |
149,140 |
|
合計 |
2,440 |
146,700 |
- |
149,140 |
(注)1.普通株式の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式(当連結会計年度末146,700株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加146,700株は、株式給付信託(従業員持株会処分型)の株式取得によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
80,926 |
利益剰余金 |
30 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
80,926 |
利益剰余金 |
30 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4,401千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,700,000 |
- |
- |
2,700,000 |
|
合計 |
2,700,000 |
- |
- |
2,700,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
149,140 |
13 |
37,800 |
111,353 |
|
合計 |
149,140 |
13 |
37,800 |
111,353 |
(注)1.普通株式の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式(当連結会計年度末108,900株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少37,800株は、株式給付信託(従業員持株会処分型)の株式売却によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
80,926 |
利益剰余金 |
30 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(予定) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
107,901 |
利益剰余金 |
40 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4,356千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
367,032 |
千円 |
381,363 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△10,212 |
|
△10,212 |
|
|
現金及び現金同等物 |
356,820 |
|
371,151 |
|
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関(リース会社等)による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は2か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で4年後であります。
デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
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連結貸借対照表計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,588,683 |
5,588,683 |
- |
|
資 産 計 |
5,588,683 |
5,588,683 |
- |
|
社債(*3) |
1,170,000 |
1,141,943 |
△28,056 |
|
長期借入金(*4) |
6,930,986 |
6,905,281 |
△25,704 |
|
負 債 計 |
8,100,986 |
8,047,224 |
△53,761 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
317,578 |
(*3)負債のうち、「社債」には1年内償還予定の社債が含まれております。
(*4)負債のうち、「長期借入金」には、1年内返済長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,350,114 |
5,350,114 |
- |
|
資 産 計 |
5,350,114 |
5,350,114 |
- |
|
社債(*3) |
890,000 |
872,612 |
△17,387 |
|
長期借入金(*4) |
6,540,959 |
6,499,559 |
△41,400 |
|
負 債 計 |
7,430,959 |
7,372,171 |
△58,788 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
317,578 |
(*3)負債のうち、「社債」には1年内償還予定の社債が含まれております。
(*4)負債のうち、「長期借入金」には、1年内返済長期借入金が含まれております。
(注)1.金融債権の連結決算日後償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
|
預金 |
347,963 |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
2,507,713 |
|
電子記録債権 |
305,993 |
|
合計 |
3,161,670 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
|
預金 |
361,172 |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
2,569,609 |
|
電子記録債権 |
274,306 |
|
合計 |
3,205,087 |
2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,450,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
280,000 |
280,000 |
280,000 |
280,000 |
50,000 |
- |
|
長期借入金 |
2,516,231 |
2,095,658 |
1,338,097 |
545,000 |
436,000 |
- |
|
合計 |
4,246,231 |
2,375,658 |
1,618,097 |
825,000 |
486,000 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,700,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
280,000 |
280,000 |
280,000 |
50,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
2,575,658 |
1,818,097 |
1,025,000 |
867,204 |
255,000 |
- |
|
合計 |
4,555,658 |
2,098,097 |
1,305,000 |
917,204 |
255,000 |
- |
(注)長期借入金のうち217,204千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,588,683 |
- |
- |
5,588,683 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
- |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
1,141,943 |
- |
1,141,943 |
|
長期借入金 |
- |
6,905,281 |
- |
6,905,281 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,350,114 |
- |
- |
5,350,114 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
- |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
872,612 |
- |
872,612 |
|
長期借入金 |
- |
6,499,559 |
- |
6,499,559 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,560,189 |
1,473,822 |
4,086,366 |
|
小計 |
5,560,189 |
1,473,822 |
4,086,366 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
28,494 |
33,937 |
△5,442 |
|
小計 |
28,494 |
33,937 |
△5,442 |
|
|
合計 |
5,588,683 |
1,507,760 |
4,080,923 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額317,578千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,323,335 |
1,630,107 |
3,693,228 |
|
小計 |
5,323,335 |
1,630,107 |
3,693,228 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
26,778 |
34,597 |
△7,819 |
|
小計 |
26,778 |
34,597 |
△7,819 |
|
|
合計 |
5,350,114 |
1,664,705 |
3,685,409 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額317,578千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
6,929 |
4,606 |
- |
|
合計 |
6,929 |
4,606 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
95,359 |
78,030 |
- |
|
合計 |
95,359 |
78,030 |
- |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,394,700 |
千円 |
2,394,814 |
千円 |
|
勤務費用 |
153,840 |
|
132,540 |
|
|
利息費用 |
14,145 |
|
19,044 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△24,030 |
|
△163,246 |
|
|
退職給付の支払額 |
△143,842 |
|
△131,481 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,394,814 |
|
2,251,670 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
2,046,960 |
千円 |
2,144,271 |
千円 |
|
期待運用収益 |
20,372 |
|
21,978 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
129,718 |
|
△35,608 |
|
|
退職給付の支払額 |
△52,780 |
|
△70,534 |
|
|
年金資産の期末残高 |
2,144,271 |
|
2,060,106 |
|
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
508,494 |
千円 |
513,182 |
千円 |
|
退職給付費用 |
44,140 |
|
37,175 |
|
|
退職給付の支払額 |
△39,452 |
|
△23,758 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
513,182 |
|
526,599 |
|
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,276,655 |
千円 |
2,133,332 |
千円 |
|
年金資産 |
△2,144,271 |
|
△2,060,106 |
|
|
|
132,383 |
|
73,225 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
631,341 |
|
644,938 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
763,725 |
|
718,163 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
763,725 |
|
718,163 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
763,725 |
|
718,163 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
勤務費用 |
153,840 |
千円 |
128,585 |
千円 |
|
利息費用 |
14,145 |
|
19,044 |
|
|
期待運用収益 |
△20,372 |
|
△21,978 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
760 |
|
760 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,861 |
|
△53,286 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
44,140 |
|
37,175 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
190,654 |
|
110,300 |
|
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
760 |
千円 |
760 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,861 |
|
74,350 |
|
|
合 計 |
△1,100 |
|
75,111 |
|
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
7,069 |
千円 |
6,309 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△548,372 |
|
△622,723 |
|
|
合 計 |
△541,302 |
|
△616,414 |
|
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金 |
31 |
% |
29 |
% |
|
株式 |
10 |
|
10 |
|
|
債券 |
55 |
|
57 |
|
|
オルタナティブ |
4 |
|
4 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は31.7%、当連結会計年度は28.8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
割引率 |
0.9 |
% |
1.6 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
% |
1.5 |
% |
|
予想昇給率 |
0%~3.0 |
% |
0%~3.3 |
% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,641千円、当連結会計年度24,924千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
85,869 |
千円 |
87,288 |
千円 |
|
未払事業税 |
5,507 |
|
9,189 |
|
|
未払特別法人事業税 |
150 |
|
2,170 |
|
|
未払事業所税 |
5,069 |
|
5,066 |
|
|
退職給付に係る負債 |
251,310 |
|
244,104 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
5,224 |
|
5,378 |
|
|
有価証券評価損 |
62,110 |
|
63,945 |
|
|
関係会社株式評価損 |
24,155 |
|
24,869 |
|
|
ゴルフ会員権他評価損 |
1,059 |
|
1,089 |
|
|
貸倒引当金 |
10,474 |
|
10,603 |
|
|
連結会社間未実現利益 |
179,723 |
|
225,993 |
|
|
減損損失 |
171,616 |
|
159,842 |
|
|
簿価修正による評価差額 |
35,730 |
|
36,786 |
|
|
資産除去債務 |
106,956 |
|
111,069 |
|
|
繰越欠損金(注)2 |
461,869 |
|
374,861 |
|
|
会社分割による子会社株式調整額 |
3,039 |
|
3,129 |
|
|
その他 |
243,181 |
|
226,429 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,653,049 |
|
1,591,818 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△414,058 |
|
△327,620 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△808,624 |
|
△838,775 |
|
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,222,683 |
|
△1,166,395 |
|
|
繰延税金資産合計 |
430,366 |
|
425,422 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
未収事業税 |
196 |
|
- |
|
|
未収特別法人事業税 |
480 |
|
- |
|
|
不動産圧縮積立金 |
37,621 |
|
38,732 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
381,672 |
|
385,889 |
|
|
簿価修正による評価差額金 |
909,679 |
|
936,115 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,335,988 |
|
1,293,619 |
|
|
その他 |
29,917 |
|
19,201 |
|
|
繰延税金負債合計 |
2,695,556 |
|
2,673,559 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
2,265,189 |
|
2,248,137 |
|
(注)1.評価性引当額が56,287千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少86,438千円、退職給付に係る負債の評価性引当額の増加53,794千円などであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
461,869 |
461,869 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△414,058 |
△414,058 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
47,810 |
47,810 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
374,861 |
374,861 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△327,620 |
△327,620 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
47,241 |
47,241 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
固定資産-繰延税金資産 |
114,527 |
千円 |
148,811 |
千円 |
|
固定負債-繰延税金負債 |
2,379,717 |
|
2,396,949 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.8 |
△1.7 |
|
住民税均等割等 |
2.5 |
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△22.3 |
△12.8 |
|
税率変更による差異 |
- |
5.1 |
|
その他 |
3.8 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.1 |
22.7 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は71,694千円、法人税等調整額が34,584千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が31,562千円、退職給付に係る調整累計額が5,547千円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は124,979千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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期首残高 |
312,543千円 |
315,017千円 |
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時の経過による調整額 |
2,474 |
2,527 |
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期末残高 |
315,017 |
317,544 |
当社は、新潟県内を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中の増減額及び時価は次のとおりであります。
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(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
5,187,965 |
5,476,702 |
|
期中増減額 |
288,736 |
△59,538 |
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期末残高 |
5,476,702 |
5,417,163 |
|
|
期末時価 |
4,471,962 |
4,658,868 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、賃貸用不動産の取得による増加336,657千円、賃貸用から販売用不動産への変更による減少60,636千円などであります。当連結会計年度の主な増減額は、減価償却による減少52,867千円などであります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
267,708 |
303,371 |
|
賃貸費用 |
76,194 |
94,896 |
|
|
差額 |
191,513 |
208,475 |
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|
その他(売却損益等) |
142,513 |
6,801 |
|
(注)1.営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
2.「その他(売却損益等)」は、主に土地売却益であり、「特別利益」に計上されております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高
契約資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約資産(期首残高) |
91,213千円 |
71,296千円 |
|
契約資産(期末残高) |
71,296 |
79,637 |
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に計上しております。契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払いに対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社企業グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、関連事業部門に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうちリンコー運輸株式会社、リンコー港運倉庫株式会社の運輸系2社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1)運輸部門(当社運輸本部と運輸系の連結子会社2社)
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務
(2)不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業
(3)ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営
(4)関連事業部門
建設機械等の販売、修理及び整備業、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務
(報告セグメントの区分方法の変更)
2024年4月1日付の一部の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「関連事業部門」に含めていた物品販売業の一部を「運輸部門」に含める変更をしております。
当該変更は、マネジメント・アプローチの視点から当社企業グループの実態をより適切に把握するために行う変更であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
運輸部門 |
不動産部門 |
ホテル事業 部門 |
関連事業部門 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
運輸事業 |
8,906,874 |
- |
- |
- |
8,906,874 |
- |
8,906,874 |
|
不動産業 |
- |
60,783 |
- |
- |
60,783 |
- |
60,783 |
|
機械整備販売業 |
- |
- |
- |
629,924 |
629,924 |
- |
629,924 |
|
ホテル業 |
- |
- |
2,147,220 |
- |
2,147,220 |
- |
2,147,220 |
|
その他附帯作業 |
634,387 |
- |
- |
368,697 |
1,003,085 |
- |
1,003,085 |
|
その他 |
48,435 |
- |
- |
46,555 |
94,991 |
- |
94,991 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,589,697 |
60,783 |
2,147,220 |
1,045,177 |
12,842,879 |
- |
12,842,879 |
|
その他の収益 |
44,639 |
223,068 |
- |
- |
267,708 |
- |
267,708 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益(△は損失) |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
運輸部門 |
不動産部門 |
ホテル事業 部門 |
関連事業部門 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
運輸事業 |
9,165,157 |
- |
- |
- |
9,165,157 |
- |
9,165,157 |
|
不動産業 |
- |
14,297 |
- |
- |
14,297 |
- |
14,297 |
|
機械整備販売業 |
- |
- |
- |
582,789 |
582,789 |
- |
582,789 |
|
ホテル業 |
- |
- |
2,330,229 |
- |
2,330,229 |
- |
2,330,229 |
|
その他附帯作業 |
684,913 |
- |
- |
367,225 |
1,052,138 |
- |
1,052,138 |
|
その他 |
46,105 |
- |
- |
46,644 |
92,750 |
- |
92,750 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,896,176 |
14,297 |
2,330,229 |
996,659 |
13,237,363 |
- |
13,237,363 |
|
その他の収益 |
44,639 |
260,953 |
- |
- |
305,593 |
- |
305,593 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益(△は損失) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
13,167,205 |
13,596,004 |
|
セグメント間取引消去 |
△56,617 |
△53,046 |
|
連結財務諸表の売上高 |
13,110,587 |
13,542,957 |
|
(単位:千円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
169,909 |
482,907 |
|
その他の調整額 |
△17,009 |
△9,254 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
152,899 |
473,652 |
|
(単位:千円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
30,767,049 |
30,912,724 |
|
全社資産(注) |
8,790,147 |
8,727,669 |
|
その他の調整額 |
△967,732 |
△1,139,883 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
38,589,464 |
38,500,510 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
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(単位:千円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
685,054 |
709,593 |
17,856 |
17,837 |
702,911 |
727,431 |
|
減損損失 |
- |
2,081 |
- |
- |
- |
2,081 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
734,029 |
729,658 |
3,925 |
67,633 |
737,955 |
797,291 |
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
6,998.69円 |
6,946.41円 |
|
1株当たり当期純利益 |
133.23円 |
205.03円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(従業員持株会処分型)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(従業員持株会処分型)に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末において108千株であります。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において127千株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
357,898 |
526,841 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
357,898 |
526,841 |
|
期中平均株式数(千株) |
2,686 |
2,569 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社リンコーコーポレーション |
第4回無担保社債 |
2022年 11月30日 |
720,000 |
540,000 |
0.400 |
なし |
2027年 11月30日 |
|
株式会社リンコーコーポレーション |
第5回無担保社債 |
2023年 9月29日 |
450,000 (100,000) |
350,000 (100,000) |
0.500 |
なし |
2028年 9月29日 |
|
合計 |
- |
- |
1,170,000 |
890,000 |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
280,000 |
280,000 |
280,000 |
50,000 |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,450,000 |
1,700,000 |
1.160 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,516,231 |
2,575,658 |
0.982 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
122,324 |
132,924 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,414,755 |
3,965,301 |
1.174 |
2026年~2029年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
277,295 |
308,338 |
- |
2026年~2032年 |
|
合計 |
8,780,606 |
8,682,222 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金のうち217,204千円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、利息については支払利息として計上されないため、平均利率の計算には含めておりません。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金のうち217,204千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
1,818,097 |
1,025,000 |
867,204 |
255,000 |
|
リース債務 |
104,078 |
84,806 |
68,214 |
37,289 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
3,383 |
6,652 |
10,256 |
13,542 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
203 |
226 |
591 |
681 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
143 |
177 |
448 |
526 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
56.03 |
69.37 |
174.85 |
205.03 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 |
56.03 |
13.42 |
105.21 |
30.33 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規定により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。