当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。
さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。
「リンコーグループ経営理念」
① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。
③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。
④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。
(2）会社の経営戦略
当社は、2025年５月、創立120周年という大きな節目を迎えることができました。「みなと から今を支え、明日を拓く。」というグループパーパスのもと、当社の原点である「みなと」に深く根ざしながら、人々の生活を支え、持続可能で明るい未来の構築に貢献すべく、引き続き果敢に挑戦して参ります。
このパーパスのもと策定した「中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。詳細は、次の(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。
(3）経営環境
当連結会計年度は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を推移しているものの、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりを背景とした原油・エネルギー価格の高騰、国内における継続的な物価上昇、長期金利の上昇等の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の中、運輸部門では、既存貨物のほか、新規貨物の獲得、倉庫保管貨物の取扱い増加等により堅調に推移しました。引き続き、作業料金の見直しや作業効率の向上に努め、利益の確保に繋がる取組みを継続して参ります。
ホテル事業部門では、2025年４月に完了した中高層階の客室工事の影響により、工事期間中の客室稼働に一定の制約が生じたものの、工事完了後は回復基調となり宿泊部門は好調を維持しました。宴会、レストラン部門においても、宿泊との相乗効果、新規顧客の積極的な獲得等に努め、集客状況は堅調に推移しました。今後も様々な企画、サービスの提供に努め、受注増に継続して取組んで参ります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、(2）会社の経営戦略で記載しましたように、企業価値の向上のため、中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。同計画の中で優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
① 収益基盤の安定・向上の取組み
当社企業グループの中核である運輸部門におきましては、持続的な収益成長を実現するため、港湾荷役における豊富な経験と卓越した技術力を強みとして、バルク・コンテナ貨物の取扱いを堅持しつつ、脱炭素社会の実現に向けて需要が高まる再生可能エネルギー関連貨物や、高度な技術を要する重量物・特殊貨物等、多様な貨物を安定的に確保できる体制を整備して参ります。
ホテル事業部門におきましては、中高層階客室の大規模改装が無事完了し、施設全体のグレードアップを実現いたしました。内装・設備の刷新によって高まったブランド価値を積極的に発信することで、新潟市内における当ホテルのプレゼンスをより確固たるものとして参ります。さらに、レストランや宴会等の料飲部門においては、お客様のニーズや季節に合わせた独自性の高いフェアやイベントを継続的に展開し、リピーターの獲得と新規顧客の開拓を両立させることで、収益力強化と集客基盤の拡充を図って参ります。
② 安全衛生の取組み
当社企業グループは、現場作業における労働災害の撲滅と、健康に配慮した職場づくりを経営の重要課題と位置づけており、安全管理システムの整備・運用を進めるとともに、社内のリスクアセスメントを強化し、全社員の安全意識の向上に取組むことで、労働災害の抑止に努めて参ります。今後も安全管理体制の維持・高度化に継続して取組み、誰もが安全かつ安心して働ける職場環境の実現を追求して参ります。
③ 人的資本の活用・人材育成の取組み
自社・お客様の施設を中心とする現場で多様なサービスを提供する当社企業グループでは、変化の激しい業務環境と顧客ニーズに柔軟に対応する現場力を中核に据えています。人的資本の最適な配分と計画的な人材育成を重要テーマとし、現場力の強化に資する施策を着実に進め、ジョブローテーション制度、複線型キャリア制度を導入し、個々の適性や意向に即した成長機会を提供して参ります。また、ダイバーシティの推進として、女性現業職や、営業部門への外国人女性の配置をはじめ、年齢・性別・国籍を問わない活躍機会を広げています。定期的なサーベイ結果を活用し、やりがいを高める評価・処遇制度の整備、働き方の選択肢拡大、業務と育児・介護との両立支援の充実を進め、エンゲージメントの向上と離職の抑止につなげて参ります。
④ 事業資産の有効活用と収益性、効率性向上の取組み
当社企業グループの事業資産につきましては、各セグメントの収益性と資産効率の向上を軸に、活用方針や設備投資の内容を精査したうえで着実に実行して参ります。あわせて、セグメントの枠にとらわれず事業間連携を推進し、業務の効率化や新たな収益機会の創出につながる活用策を継続的に検討して参ります。政策保有株式については、保有に伴う経済的効果と戦略的意義を十分に検証したうえで縮減を進め、売却による資金は運転資金や設備投資等に充当することで、総資産のスリム化と資本効率の一層の向上を図って参ります。
臨港埠頭地区全体の有効活用に関しましては、新潟港が目指す将来像の実現を見据え、当該地区が果たし得る役割を踏まえつつ、関係機関との連携を図り、地域及び港湾機能の発展に資する将来構想の策定に取組んで参ります。
⑤ 環境保全への取組み
当社企業グループは、国土交通省の「みなとSDGsパートナー登録制度」に登録し、同制度に基づくCO₂排出量削減目標を掲げて取組んでおります。あわせて、新潟県が表明するカーボンニュートラルに関する各種協議会へ参画し、脱炭素社会の実現に向けた連携を進めて参ります。
事業活動におきましては、木材リサイクル事業による廃材資源の利活用、自社施設内における太陽光発電施設の設置、発電した電力を活用した電動フォークリフトの運用等、環境配慮型の取組みを推進しています。
ホテル事業部門では、循環型農業で収穫された野菜の活用、プラスチック容器の削減、食べ残しゼロの推進、館内のLED照明化等を通じて、環境負荷の低減とエネルギー消費の削減に取組んでおります。
今後も、事業活動と環境保全の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
⑥ コンプライアンス・内部統制強化の取組み
当社企業グループは、コンプライアンスの徹底を重要課題と捉え、全社員が高い倫理観をもって職務を遂行することを重視しています。社員向けコンプライアンス研修の実施、法令・企業倫理違反やハラスメントの早期発見と適切な対応を図るため、啓発活動に加え、内部通報制度の体制強化を進めています。さらに、適切な業務運営を確保するべく、内部監査の指摘に基づく内部統制の強化策を実行し、その運用状況が各部署で適正に機能しているかを継続的に確認することで、グループ全体のリスク管理を一層徹底して参ります。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、「運輸部門」を中心に収益力を早期に回復させ、グループ全体の収益性・効率性を向上させるため、収益と資産効率性の指標と目標を掲げております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、各セグメント利益であり、中期経営計画の最終年度（2026年度）の目標値は、売上高150億円、営業利益６億円、営業利益率４％、ＲＯＥ４％、ＲＯＡ２％、各セグメント利益１億円以上維持であります。なお、同経営計画の２年目に当たる当連結会計年度（2025年度）は、売上高138億５千６百万円、営業利益４億９千１百万円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ5.6％、ＲＯＡ1.6％となりました。
当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
当社企業グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。2024年度から2026年度の３年間の中期経営計画では、人的資本、サステナビリティの取組みとして「エンゲージメント向上と人材育成の取組み」「事業を担う人材確保、働きがい・働きやすさ向上の取組み」「地球環境の負荷の軽減の取組み」を掲げ、持続可能な社会の実現に向け取組んでおります。
(1）ガバナンス
当社企業グループは、持続的な成長と中長期的な企業の価値において、重要な経営課題であるサステナビリティの取組みをグループ全体で推進するため、当社の経営資源とサステナビリティとの関係性を整理し、特に重要性の高い課題について優先的に目標設定し、取組んでおります。
人材面については、取締役会において「人材戦略の強化と人事制度の見直しの更なる推進」を経営の基本課題のひとつとして決議し、社内に設置した人事部担当役員を統括者とする人材戦略チームと人事部を中心に活動を進め、その進捗を執行役員会、取締役会に報告しております。また、従業員の健康こそが企業の成長を支える基盤であるという考えのもと、代表取締役社長を健康経営責任者とする健康経営推進体制を整備し、健康経営に取組んでいます。
環境面については、港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に貢献することを目標に、2022年12月に国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録し、総務部を中心にＳＤＧｓ達成に向けた重点的な活動を継続しており、その結果について定期的に社内外に公表しております。
これらの体制により、サステナビリティに関する取組みの実効性を確保し、持続的な成長と企業価値向上を図って参ります。
(2）戦略
１）人的資本に関する方針
当社企業グループは、社会インフラの一つである物流事業を通じて企業価値の創造と社会への貢献を目指しています。安全で正確なサービスを提供するためには、誠実な心でお客様と向き合う従業員の存在が不可欠であり、これは当社の企業理念である「お客様の心を大切にし、未来を見つめ、新しい社会・豊かな人間環境を創造する企業を目指します。」の実践にもつながります。 従業員が誇りを持ち、生き生きと働ける“強い組織”を実現するため、以下の観点を重視し、人的資本の強化とダイバーシティ経営を推進します。
① 「現場力」を重視した組織作り
当社が提供するサービスは、その多くが自社・お取引先様の施設等の“現場”で行われ、その内容は多岐に渡り、且つ日々変化を伴います。お取引先様のニーズに応え、“現場”での変化にも柔軟に応えることができるよう、「現場力」を重視した人的資本の割り当て及び人材育成を行っております。
② 多様な人材の活躍支援
年齢や性別に関係無く、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりを推進しております。65歳まで働くことができる就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。女性の活躍推進にも力を入れ、専門的分野での国家資格取得支援や管理職への積極的登用も実施しております。さらに、従業員一人ひとりの心身の健康を重要視し、健康経営にも取組んでいます。定期健康診断の受診徹底やメンタルヘルスケアの強化、生活習慣改善に向けた支援等を通じて、働きやすい職場環境を整備しています。
２）人的資本戦略
当社では、「経営戦略と人材戦略の連動」をテーマとする人材戦略チームを2023年度期初に立ち上げ、具体的な取組みを継続しております。“採用”、“教育”、“事業拡大”を三本柱として経営戦略と人材戦略を連動させ利益を生み出し、人への投資を行うサイクルを構築することを使命としています。
また、会社の成長を支える従業員とその家族が心身ともに健康であることは、当社の持続的な経営の基盤と考え、従業員の健康保持・増進活動を推進するとともに、従業員の働きがいを高める取組みを実施し、個々の活力向上や組織の活性化に繋げるべく、健康経営に取組んで参ります。
３）人的資本に関する施策
① 働き方の多様化
育児・介護と仕事の両立を図る社員を支援することを目的として、テレワーク制度を導入しております。本制度は、他にも自然災害・感染症発生時の事業継続、通勤時に交通災害が発生した際の就労継続や通勤による心身の負担軽減等も利用目的としており、働き方の多様化への対応を進めております。
② 育児・介護関係制度の拡充
育児・介護と仕事の両立支援のため、育児制度における子の看護休暇及び介護制度における介護休暇の有給化、介護休業期間の休業補償上積み支給を実施しております。
③ 社員教育
集合研修にＷＥＢ型研修を加えた二軸での社員教育を実施しています。この実施により教育機会が増加し、社員の“学び”へのニーズにも応えることが出来る環境が出来ています。会社が指定する研修以外にも、社員が自己啓発を目的にＷＥＢ型研修を受講できる環境も用意しており、“学び直し”を支援することのできる環境が整備されています。
④ エンゲージメント向上
エンゲージメントサーベイの実施により、社員のエンゲージメントレベルを定量的に評価し、人事諸制度の維持・更新に活用しております。
⑤ 健康経営の推進
従業員の健康保持・増進を重要課題と位置づけ、「身体の健康」、「こころの健康」、「ワークライフバランスの充実」を三本柱として健康経営に取組んでおります。2026年３月８日には「新潟市健康経営認定制度」において（シルバークラス）に認定されました。歯科検診の実施や禁煙支援、ウォーキングイベントへの参加等、働く一人ひとりが心身ともに健やかで、生き生きと働き続けられる職場環境づくりを通じて、持続的な企業価値の向上に取組んで参ります。
４）環境に関する方針
当社は港湾運送事業者として環境負荷低減を重要課題と位置づけ、2022年12月に国土交通省の「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録しました。 2023年度より、ＳＤＧｓ達成に向けた重点的な取組みを推進しています。
(3）リスク管理
当社では、リスク評価委員会を年４回開催し、当社企業グループの事業上のリスク評価とリスク管理について検討しており、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会に、その内容を報告しております。
そのリスクの中には、「人材人員確保に関するリスク」、「人事・労務に関するリスク」、「環境に関するリスク」が含まれております。
「人材人員確保に関するリスク」では、従業員の定着率向上のため、働きやすい職場作り、人材育成に繋がる人事異動、人事制度の見直しについて確認しております。社内に設置した人材戦略チームにより、中途採用等の人材の多様性の確保、教育関係の充実、事業計画に基づく人員確保等に積極的に取組んでおります。
「人事・労務に関するリスク」では、過重労働発生防止の為のガイドラインに則った労働時間のモニタリング、時間外実績及びＰＣログ情報を気付きとする実態の把握、改善指導の実施等について確認し、健康経営に繋がる取組みを実施しております。
「環境に関するリスク」では、事業活動において発生する環境汚染のリスクについて評価と対策に不備がないか確認しております。また、総務部において、定期的に当社の電気使用量、ガソリン・重油・灯油の使用量、さらにそれらの使用量から換算したＣＯ₂排出量を全社に公表し、国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」において掲げたＣＯ₂排出量の削減目標の達成の進捗度を管理するとともに、当社ホームページにおいて「ＳＤＧｓ達成に向けた取組及び指標の進捗状況報告書」を公表しております。
(4）指標及び目標
当社では、上記「（2）戦略」において記載した人的資本に関する方針及び環境に関する方針について、次の指標を用いており、当期末時点での実績を含む実施状況は以下のとおりであります。
１）人的資本に関する指標及び目標
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指標 |
実績（当事業年度） |
備考 |
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2024年度 21.43％ |
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2024年度 87.1％ |
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2024年度 66.7％ |
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2024年度 0.00％ （出産件数０件） |
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2024年度 53講座 |
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2024年度 11.0％ |
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2024年度 57点（100点満点） |
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新潟市健康経営認定事業所 （シルバークラス）認定取得 |
2026年３月８日認定 |
なお、上記の「人的資本に関する指標及び目標」について、連結子会社においては株式会社ホテル新潟のみ指標のデータの算出・管理を行い、具体的な取組みを行っております。他の連結子会社については各社の人員規模、管理体制等の違いにより、その取組みを行っておらず、連結グループにおける記載は困難であります。
株式会社ホテル新潟に関する当期末時点での実績を含む実施状況は以下のとおりであります。
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指標 |
実績（当事業年度） |
備考 |
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15％～ 2024年度 20.0％ |
２）環境に関する指標及び目標
「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に基づき、2023年度から以下の目標達成に向け、当社のＣＯ₂排出量の把握、環境負荷の少ない施設・設備への更新を重点的な取組みとして進めております。なお、当事業年度においては、受注業務の増加に伴い重機等の稼働が増加したことから、ＣＯ₂排出量削減施策を実施したものの、期待した削減効果を十分に得ることはできませんでした。
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指標 |
実績（当事業年度） |
備考 |
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ＣＯ₂排出量 |
ＣＯ₂排出量 2025年度 2,054トン 対前年 1.5％増加 |
ＣＯ₂排出量 2023年度 2,058トン 2024年度 2,024トン 削減率1.7% |
当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。
① 重大な労働災害に関わるリスク
当社企業グループは、重機、トラック、高所作業等の危険を伴う作業に従事しております。危険予知、事故対策会議により安全第一に努めておりますが、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保に関わるリスク
当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾荷役作業やトラック輸送を担う人材、ホテル事業部門でも接客、調理を担う人材、さらに機械整備業においては整備作業を担う人材などにより支えられております。
賃上げ、働き方改革、計画的な教育等や、専門技能を持つ人材の中途採用等により、人材の確保に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働力不足により相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ コスト上昇に関わるリスク
当社企業グループでは、労働集約型産業であることから一定の社員数を確保し、外注作業も多く発生しております。また、重機、トラック、定温倉庫、ホテル設備等のエネルギーを利用する設備を多く保有しております。そのため、労働生産性向上とともに、適正料金収受の取組を進めておりますが、それを上回る外注作業費、エネルギーコスト等の上昇があった場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害に関わるリスク
当社企業グループでは、地震・津波に備えて発生時の行動基準を策定し、人命最優先で避難する体制を構築しております。しかしながら、運輸部門の事業を行う新潟港において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。
⑤ 固定資産の減損に関わるリスク
当社企業グループは、港湾施設、倉庫・上屋、ホテル施設など、多額の固定資産を保有しております。
これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適正に減損損失を計上しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合、減損損失の金額によっては、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資金調達に関わるリスク
当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減、金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。
⑦ 金利の変動に関わるリスク
当社企業グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入等により調達しております。今後の営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減など自己資金を確保する中で、金融機関からの借入金残高を抑制する方針ですが、日銀の金融政策等の影響により、金利に著しい変動が生じた場合は、当社企業グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 投資有価証券の評価損に関わるリスク
当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合や非上場会社の財務状況が大きく毀損した場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上場会社の政策保有株式については、保有の有効性を検証し、その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討して参ります。
⑨ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク
当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 地政学リスクとそれに派生したリスク
世界の特定の地域での政治的・軍事的な緊張や紛争などが発生した場合、その地域だけでなく世界経済などの先行きを不透明なものにするリスクにより、サプライチェーンにも影響が生じる可能性があります。
当社企業グループの運輸部門は、港湾運送事業、トラック運送事業など海外と国内、あるいは国内間輸送を維持する重要なインフラ事業を営んでおり、サプライチェーンを支える業種の一つに位置するため、この地政学リスクの影響を受ける可能性があります。
特に今年に入り、特に中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を通過する船舶の運航が制限される状況が続いており、この影響から原油高によるガソリン・軽油の高騰の影響が長期化する懸念があります。運輸部門では、トラックや荷役機械の燃料費の負担増につながり、輸送・作業料金の値上げでコスト増加分を吸収できない場合は、収益低下につながる可能性があります。
また、石油関連製品の原材料の品薄で運輸部門の取引先の生産活動が低下し、荷動きも低調になった場合、同部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、関連事業部門の機械整備事業も整備事業で必要なオイルなどが入手困難な状況が長期化した場合、整備事業の一部が制限される可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりを背景とした原油・エネルギー価格の高騰、国内における継続的な物価上昇、長期金利の上昇の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前連結会計年度比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も前連結会計年度比で増加しました。ホテル事業部門は、好調を維持し、前連結会計年度比で増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は138億５千６百万円（前連結会計年度比2.3％の増収）、営業利益は４億９千１百万円（前連結会計年度比3.7％の増益）、経常利益は６億１千万円（前連結会計年度比1.1％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益２億４千６百万円を計上したほか、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、当社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、法人税等調整額△３億８千４百万円を計上したことなどにより、10億６千４百万円（前連結会計年度比102.1％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量が前連結会計年度比で増加した中、主力である運輸部門の貨物取扱数量は一般貨物が3.5％、コンテナ貨物は0.3％と共に前連結会計年度比で増加し、取扱数量合計では535万３千トン（前連結会計年度比1.5％の増加）となりました。
一般貨物は、既存の主要貨物が堅調に推移したほか、昨年度より取扱いを開始した新規貨物も概ね順調に推移し、同部門の業績を下支えしたほか、倉庫保管貨物の取扱いが増加したことなども増収に寄与しました。一方、経費面で物価の上昇に伴う下払費や人件費などが増加しました結果、同セグメントの売上高は99億９千１百万円（前連結会計年度比0.5％の増収）、セグメント利益は１億１百万円（前連結会計年度比30.3％の減益）となりました。
（不動産部門）
第４四半期において商品土地の販売があったほか、不動産賃貸も契約の増加などにより堅調に推移した結果、売上高は３億７百万円（前連結会計年度比8.8％の増収）、セグメント利益は１億６千１百万円（前連結会計年度比22.8％の増益）となりました。
（ホテル事業部門）
宿泊部門は、昨年４月に完了した中高層階の客室改装工事がその期間中の客室の稼働に影響を及ぼしたものの、その後は堅調に推移しました。また、宴会、レストラン部門も順調に推移した結果、売上高は24億６千万円（前連結会計年度比5.2％の増収）、セグメント利益は１億４千３百万円（前連結会計年度比20.8％の増益）となりました。
（関連事業部門）
機械整備業が部品の販売を中心に取扱いが増加したほか、保険代理店業などが堅調に推移した結果、同セグメントの売上高は11億４千８百万円（前連結会計年度比11.2％の増収）、セグメント利益は９千９百万円（前連結会計年度比14.3％の増益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが14億２千８百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが６億７百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが６億７千５百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて１億４千５百万円増加し、５億１千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少額、その他の資産の減少額等の資金の増加要因が、投資有価証券売却益、仕入債務の減少額等の資金の減少要因を上回ったことにより、14億２千８百万円の収入超過（前連結会計年度比7.5％の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入３億２千６百万円等により資金は増加しましたが、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の資金の減少要因などにより、６億７百万円の支出超過（前連結会計年度は７億５千６百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期及び長期の借入金の純減額２億１千５百万円、社債の償還による支出２億８千万円、リース債務の支払による支出１億３千６百万円等の資金の減少要因などにより、６億７千５百万円の支出超過（前連結会計年度は５億５千７百万円の支出超過）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
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自己資本比率（％） |
41.5 |
43.4 |
46.3 |
46.7 |
50.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
13.0 |
11.4 |
11.3 |
11.6 |
13.9 |
|
債務償還年数（年） |
12.1 |
8.5 |
7.1 |
7.2 |
6.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
12.0 |
17.5 |
19.5 |
15.7 |
13.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は398億２千７百万円となり、前連結会計年度比3.4％、13億２千７百万円増加しました。資産の増加の主な要因は、流動資産が１千８百万円減少した一方、固定資産が13億４千８百万円増加したことなどによるものであります。
負債純資産の増加の主な要因は、負債が６億１千９百万円減少した一方、純資産が19億４千７百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は36億１千６百万円となり、前連結会計年度比0.5％、１千８百万円減少しました。この減少の主な要因は、現金及び預金が１億４千５百万円増加した一方、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１億３千２百万円、商品が３千２百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は362億６百万円となり、前連結会計年度比3.9％、13億４千８百万円増加しました。この増加の主な要因は、投資有価証券が時価の上昇等により11億７千万円増加したことなどであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は69億３千６百万円となり、前連結会計年度比5.1％、３億７千３百万円減少しました。この減少の主な要因は、営業未払金が５千２百万円、短期借入金が１億円、１年内返済予定の長期借入金が１億７千７百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は129億６千２百万円となり、前連結会計年度比1.9％、２億４千６百万円減少しました。この減少の主な要因は、投資有価証券時価評価などにより繰延税金負債が８千４百万円増加した一方、社債が２億８千万円、退職給付に係る負債が８千８百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は199億２千８百万円となり、前連結会計年度比10.8％、19億４千７百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10億６千４百万円のほか、その他有価証券評価差額金が７億９千７百万円、退職給付に係る調整累計額が１億２千４百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「① 経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の状況）
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、138億５千６百万円（前連結会計年度比2.3％の増収）となりました。セグメント別では、運輸部門の外部顧客への売上高が、貨物取扱量の増加などにより99億８千８百万円（前連結会計年度比0.5％の増収）となりました。また、ホテル事業部門の外部顧客への売上高が、利用客数が堅調に推移したことなどにより24億５千２百万円（前連結会計年度比5.3％の増収）となりました。
販売費及び一般管理費は、雑費の増加などにより、13億３千６百万円（前連結会計年度比3.1％の増加）となりました。
営業利益は４億９千１百万円（前連結会計年度比3.7％の増益）となりました。セグメント別では、運輸部門のセグメント利益が１億１百万円（前連結会計年度比30.3％の減益）となった一方、ホテル事業部門のセグメント利益が１億４千３百万円（前連結会計年度比20.8％の増益）、不動産部門のセグメント利益が１億６千１百万円（前連結会計年度比22.8％の増益）となったことなどが主な増益要因となりました。
経常利益は６億１千万円（前連結会計年度比1.1％の減益）となりました。営業外費用の支払利子が増加したことが主な減益要因となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は10億６千４百万円（前連結会計年度比102.1％の増益）となりました。特別利益の投資有価証券売却益が増加したことに加え、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、当社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、法人税等調整額が減少したことにより、前連結会計年度比で増益となりました。
各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
［運輸部門］
同部門の中心拠点である新潟港の荷動きは、中国や東南アジアを中心とした諸外国の経済状況、新潟県内に工場を持つ企業の生産活動、小売業者の事業活動や消費者動向、同港に寄港する船会社の再編、スケジュール等に影響されます。また、昨今の日本における人手不足の問題は、同部門にとっても今後の荷役・輸送体制の維持における大きな課題と認識しております。さらに、今年に入り中東情勢の緊迫化に伴う原油高から石油関連製品の品薄や価格の高騰等につながり、同部門の燃料費の負担増や取引先の生産活動の低下により荷動きへ大きな影響が及ぶ可能性があると認識しております。
このような事業環境のもと、同部門の外部顧客への売上高は99億８千８百万円（前連結会計年度比４千７百万円、0.5％の増収）、セグメント利益は１億１百万円（前連結会計年度比４千４百万円、30.3％の減益）となりました。
当連結会計年度は、コンテナ貨物の取扱数量は微増であったものの、一般貨物は主要貨物である素材原料のほかに、前連結会計年度の途中から取扱いを開始した再生可能エネルギー関連の貨物が堅調に推移したことなどにより、取扱数量は増加いたしました。
今後も、日本経済は緩やかな回復基調で推移する見通しでありますが、物価高や為替変動などの影響に加え、現在の中東情勢のような地政学リスクも当社企業グループの取扱数量に影響を及ぼすことが懸念されます。
そのような中、同部門の収益基盤の安定・強化のため、優先して取り組む課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、臨港埠頭・自社倉庫や豊富な荷役経験・物流知識を持つ人材を活かし、今後、計画されている新潟東港周辺のバイオマス発電所の建設、新潟県胎内沖の洋上風力といった再生可能エネルギー事業の関連貨物や重量物などの特殊貨物の獲得に注力し、持続的な収益成長を実現して参ります。
［不動産部門］
同部門では、当社が保有する不動産の賃貸収入や当社保有の不動産の販売が主な収入源となります。
同部門の外部顧客への売上高は３億円（前連結会計年度比２千４百万円、9.0％の増収）、セグメント利益は１億６千１百万円（前連結会計年度比２千９百万円、22.8％の増益）となりました。
当連結会計年度は、商品土地の販売の増加、賃貸収入の増加などにより、増収増益となりました。
同部門では、当社が保有する不動産の有効活用を継続し、売却を含めて収益確保を図って参ります。特に保有する賃貸物件については適切な修繕、維持管理を進める一方で、低収益不動産の売却と高収益賃貸物件の入替を進め、安定収益確保に努めて参ります。さらに、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載したように、当社企業グループの既存の固定資産について、現状の用途にとらわれず、事業間連携を推進して事業資産の有効活用と収益性、効率性向上につなげて参ります。
その1つとして、2026年度に運輸部門の新潟東港にある自社倉庫の屋根に太陽光パネルを設置し、2027年度から発電・売電する予定であります。
また人口減少の中でも強いニーズのある不動産開発など、潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直しの検討をすすめ、連結全体の資産の有効活用に取り組んで参ります。
［ホテル事業部門］
同部門の外部顧客への売上高は24億５千２百万円（前連結会計年度比１億２千２百万円、5.3％の増収）、セグメント利益は１億４千３百万円（前連結会計年度比２千４百万円、20.8％の増益）となりました。
当連結会計年度は、中高階層の客室改装が完了し、サービス内容の充実を図ったことや新潟市内の各種イベント等による集客効果に加え、インバウンド・ツアーの宿泊客獲得などもあり、客室稼働率は高水準で推移いたしました。また、レストランも宿泊との相乗効果や新メニューの開発などにより利用客数は増加し、宴会も堅調に推移いたしました。
今後につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、ホテルの内装・設備の更新によって他のホテルとの差別化をより一層すすめ、付加価値の高いサービスの創出と需要拡大に継続して取り組み、新潟市内シティホテルのＮО．１のステイタスの維持を図って参ります。
［関連事業部門］
同部門には、機械整備販売業、保険代理店業、木材リサイクルを中心とした産業廃棄物の処理業、商品販売業が含まれ、ゼネコン業者や土木建設業者の事業活動、住宅着工件数や解体件数の動向などが、同部門の収益に影響を及ぼします。
同部門の外部顧客への売上高は11億１千４百万円（前連結会計年度比１億１千８百万円、11.9％の増収）、セグメント利益は９千９百万円（前連結会計年度比１千２百万円、14.3％の増益）となりました。
当連結会計年度は、木材リサイクルは、廃材受入れ数量が前連結会計年度から減少し、建設機械の整備作業も人手不足の影響を受けたものの、建設機械の部品販売が増加し、保険代理店事業も堅調に推移いたしました。
今後につきましては、前連結会計年度と同様に、機械整備販売業は他社と異なる建機整備のノウハウをより一層アピールし、整備案件の受注の増加につなげ、木材リサイクルは立地の優位性を活かした廃材の安定的な受入と木材チップの販売量の増加、保険代理店業、商品販売業については他のセグメント部門と連携した販路拡大に取り組むことにより、収益確保に努めて参ります。
（財政状態の状況）
当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」に記載の通りであります。
当連結会計年度の総資産は398億２千７百万円（前連結会計年度末比13億２千７百万円、3.4％の増加）、負債は198億９千８百万円（前連結会計年度末比６億１千９百万円、3.0％の減少）、純資産は199億２千８百万円（前連結会計年度末比19億４千７百万円、10.8％の増加）となりました。
その結果、自己資本比率が50.0％となり、前期の46.7％より3.3ポイントの増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより利益剰余金が増加したことに加え、株価の上昇などにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べて７億９千７百万円増加したことが主な要因であります。
企業継続のため財務基盤の安定向上は優先すべき課題として認識しており、全事業部門でコスト管理を徹底し、収益獲得の機会を的確に捉えて、利益の積み増しと剰余金の安定配当に努めて参ります。
当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概況 ③ 財政状態の状況」に記載の通りであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度では、税金等調整前当期純利益８億１千万円のほか、減価償却費８億１千万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは14億２千８百万円の収入超過となりました。また、運輸部門、ホテル事業部門を中心に設備投資が増加したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは６億７百万円の支出超過となり、フリー・キャッシュ・フロー（注）は、８億２千万円の収入超過となりました。当社企業グループでは、財務基盤の安定に向けて、営業活動から稼得するキャッシュ・フローを勘案した設備投資を行い、借入金の抑制に取組む方針であります。
（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フローの金額と投資活動によるキャッシュ・フローの金額の合計
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社企業グループは、事業活動に必要な資金と資金の流動性を維持するとともに健全な財政状態を目指すため、安定的な営業キャッシュ・フローを稼得することが資本財源の基本と考えております。
（資金需要の主な内容）
当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸部門の作業諸掛、ホテル事業部門の料理原材料等の仕入、関連事業部門の建設機械の仕入、建設資材の仕入などであり、共通するものとしては人件費等であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、事業用の設備投資であります。
（資金調達）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、既存の借入金の約定返済や設備投資のため、金融機関等による固定金利の長期借入や社債による資金調達も行います。また、当社が連結子会社を含めたグループ内の運転資金の一元管理を行い、グループ内の資金の過不足を調整しております。
2026年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,600 |
1,600 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（注１，２） |
6,425 |
2,398 |
2,982 |
1,045 |
－ |
|
社債（注１） |
610 |
280 |
330 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
444 |
138 |
211 |
92 |
2 |
|
合計 |
9,080 |
4,416 |
3,523 |
1,137 |
2 |
（注）１．「長期借入金」及び「社債」には「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内償還予定の社債」が、それぞれ含まれております。
２．長期借入金のうち147百万円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定しております。
当社企業グループの第三者に対する保証は、連結子会社であるリンコー運輸株式会社の全国通運への交互計算精算債務に対する債務保証であります。保証した債務の債務不履行が発生した場合、当社企業グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証は183百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行う必要があります。よって、見積りや予測の持つ特有の不確実性により、実際の結果はこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
なお、当社企業グループが、特に重要であると考える会計上の見積りは次のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来減算一時差異の回収可能性について慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りを前提とするため、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準としており、その前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩す必要があり、税金費用が増加する可能性があります。
（固定資産の減損）
当社企業グループでは、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、さらに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定については、将来キャッシュ・フローの見積りが重要になりますが、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準としており、経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、当初の見積りが著しく低下することが見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（退職給付費用及び退職給付債務）
退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、年金資産の長期期待運用収益率、割引率、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社企業グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、年金資産の運用実績の結果や一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付費用及び退職給付債務に関する見積りや数理計算上の計算基礎については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」を参照願います。
（貸倒引当金）
当社企業グループは、信用調査会社を通じてお客様の信用情報を入手し、支払履歴も考慮して与信管理を行っております。また、貸倒引当金については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 ４ 会計方針に関する事項 (3）重要な引当金の計上基準」に基づき、計上しております。
現在の貸倒引当金の金額は、過去の貸倒実績率に基づき算出しており、今後、取引先の債権の支払状況によって貸倒実績率が高くなる場合や、多額の破産更生債権等が発生した場合には貸倒引当金が増加し、当社企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、ＮＸ日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。