第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。また、主に監査法人等が主催するセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	381,363	526,959
受取手形、営業未収入金及び契約資産	※１ 2,569,609	※１ 2,437,426
電子記録債権	274,306	328,685
商品	※２ 118,230	※２ 85,587
仕掛品	18,193	4,413
原材料及び貯蔵品	59,081	52,887
その他	218,458	183,595
貸倒引当金	△3,924	△3,212
流動資産合計	3,635,319	3,616,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 21,105,038	※３ 21,406,917
減価償却累計額	△15,392,204	△15,713,429
建物及び構築物（純額）	5,712,834	5,693,488
機械装置及び運搬具	※３ 1,898,280	※３ 2,012,209
減価償却累計額	△1,651,671	△1,655,563
機械装置及び運搬具（純額）	246,609	356,645
土地	※４ 21,940,621	※４ 22,058,622
リース資産	624,090	690,202
減価償却累計額	△252,795	△296,316
リース資産（純額）	371,295	393,885
建設仮勘定	300,109	1,045
その他	1,067,229	1,239,396
減価償却累計額	△952,073	△950,337
その他（純額）	115,155	289,058
有形固定資産合計	※２ 28,686,626	※２ 28,792,743
無形固定資産
リース資産	33,197	12,557
その他	20,126	32,968
無形固定資産合計	53,323	45,525
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,667,692	※２ 6,837,999
退職給付に係る資産	－	63,824
繰延税金資産	148,811	165,102
その他	341,826	341,948
貸倒引当金	△40,533	△40,533
投資その他の資産合計	6,117,797	7,368,341
固定資産合計	34,857,747	36,206,611
繰延資産
社債発行費	7,443	4,822
繰延資産合計	7,443	4,822
資産合計	38,500,510	39,827,777

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,429,189	1,376,411
電子記録債務	126,908	105,248
短期借入金	※２ 1,700,000	※２ 1,600,000
１年内償還予定の社債	280,000	280,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,575,658	※２ 2,398,089
リース債務	132,924	138,090
未払法人税等	88,645	79,986
賞与引当金	278,385	290,797
その他	698,439	667,748
流動負債合計	7,310,150	6,936,371
固定負債
社債	610,000	330,000
長期借入金	※２ 3,965,301	※２ 4,027,591
リース債務	308,338	306,419
繰延税金負債	2,396,949	2,481,598
再評価に係る繰延税金負債	※４ 4,749,284	※４ 4,747,588
退職給付に係る負債	718,163	629,576
資産除去債務	317,544	319,692
その他	142,972	119,952
固定負債合計	13,208,555	12,962,419
負債合計	20,518,705	19,898,790
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	3,262,276	4,222,837
自己株式	△204,238	△136,007
株主資本合計	5,817,279	6,846,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,585,242	3,382,510
土地再評価差額金	※４ 9,156,175	※４ 9,152,463
退職給付に係る調整累計額	423,106	547,941
その他の包括利益累計額合計	12,164,524	13,082,915
純資産合計	17,981,804	19,928,986
負債純資産合計	38,500,510	39,827,777

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 13,542,957	※１ 13,856,138
売上原価	11,773,263	12,028,944
売上総利益	1,769,693	1,827,193
販売費及び一般管理費
役員報酬	190,280	170,504
給料	255,793	246,583
賞与	51,112	52,126
賞与引当金繰入額	39,162	39,459
退職給付費用	20,729	21,480
福利厚生費	196,972	189,934
貸倒引当金繰入額	△2,984	△712
減価償却費	38,449	41,070
雑費	506,525	575,672
販売費及び一般管理費合計	1,296,041	1,336,118
営業利益	473,652	491,075
営業外収益
受取利息	581	1,405
受取配当金	190,340	218,889
雑収入	51,418	23,228
営業外収益合計	242,340	243,523
営業外費用
支払利息	82,275	108,173
雑支出	16,773	16,258
営業外費用合計	99,048	124,431
経常利益	616,943	610,167
特別利益
固定資産売却益	※２ 24,555	※２ 15,358
投資有価証券売却益	78,030	246,145
特別利益合計	102,585	261,504
特別損失
固定資産処分損	※３ 36,105	※３ 60,893
減損損失	2,081	－
特別損失合計	38,186	60,893
税金等調整前当期純利益	681,343	810,779
法人税、住民税及び事業税	118,962	130,919
法人税等調整額	35,539	△384,890
法人税等合計	154,501	△253,971
当期純利益	526,841	1,064,750
親会社株主に帰属する当期純利益	526,841	1,064,750

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	526,841	1,064,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△306,902	797,267
土地再評価差額金	△124,979	－
退職給付に係る調整額	46,684	124,834
その他の包括利益合計	※ △385,196	※ 922,102
包括利益	141,644	1,986,852
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	141,644	1,986,852

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,950,000	809,241	2,799,024	△272,635	5,285,629
当期変動額
剰余金の配当			△80,926		△80,926
親会社株主に帰属する当期純利益			526,841		526,841
自己株式の取得				△20	△20
自己株式の処分				68,418	68,418
土地再評価差額金の取崩			17,337		17,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	463,252	68,397	531,649
当期末残高	1,950,000	809,241	3,262,276	△204,238	5,817,279

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,892,144	9,298,492	376,422	12,567,059	17,852,688
当期変動額
剰余金の配当					△80,926
親会社株主に帰属する当期純利益					526,841
自己株式の取得					△20
自己株式の処分					68,418
土地再評価差額金の取崩					17,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△306,902	△142,316	46,684	△402,534	△402,534
当期変動額合計	△306,902	△142,316	46,684	△402,534	129,115
当期末残高	2,585,242	9,156,175	423,106	12,164,524	17,981,804

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,950,000	809,241	3,262,276	△204,238	5,817,279
当期変動額
剰余金の配当			△107,901		△107,901
親会社株主に帰属する当期純利益			1,064,750		1,064,750
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分				68,237	68,237
土地再評価差額金の取崩			3,712		3,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	960,560	68,231	1,028,792
当期末残高	1,950,000	809,241	4,222,837	△136,007	6,846,071

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,585,242	9,156,175	423,106	12,164,524	17,981,804
当期変動額
剰余金の配当					△107,901
親会社株主に帰属する当期純利益					1,064,750
自己株式の取得					△5
自己株式の処分					68,237
土地再評価差額金の取崩					3,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	797,267	△3,712	124,834	918,390	918,390
当期変動額合計	797,267	△3,712	124,834	918,390	1,947,182
当期末残高	3,382,510	9,152,463	547,941	13,082,915	19,928,986

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	681,343	810,779
減価償却費	727,431	810,803
減損損失	2,081	－
繰延資産償却額	2,620	2,620
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,234	△712
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,501	12,411
退職給付費用	△52,526	△57,854
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82,075	87,310
受取利息及び受取配当金	△190,922	△220,295
支払利息	82,275	108,173
有形固定資産売却益	△24,555	△15,358
有形及び無形固定資産処分損益（△は益）	36,105	60,893
投資有価証券売却益	△78,030	△246,145
売上債権の増減額（△は増加）	△30,207	77,803
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,064	52,583
その他の資産の増減額（△は増加）	△26,606	83,345
仕入債務の増減額（△は減少）	65,830	△67,075
その他の負債の増減額（△は減少）	7,851	△55,468
その他	△2,787	15,569
小計	1,254,181	1,459,382
利息及び配当金の受取額	190,922	220,295
利息の支払額	△84,743	△109,893
法人税等の支払額	△70,418	△142,396
法人税等の還付額	38,505	1,337
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,328,445	1,428,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,400	△2,410
定期預金の払戻による収入	2,400	2,400
有形固定資産の取得による支出	△658,059	△797,713
有形固定資産の売却による収入	44,357	16,603
有形固定資産の除却による支出	△22,486	△46,722
無形固定資産の取得による支出	△1,899	△21,502
投資有価証券の取得による支出	△174,639	△58,634
投資有価証券の売却による収入	95,359	326,260
その他の支出	△50,355	△31,080
その他の収入	11,347	4,980
投資活動によるキャッシュ・フロー	△756,374	△607,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	△100,000
長期借入れによる収入	2,400,000	2,900,000
長期借入金の返済による支出	△2,790,026	△3,015,279
リース債務の返済による支出	△121,686	△136,963
社債の償還による支出	△280,000	△280,000
自己株式の売却による収入	64,853	64,707
自己株式の取得による支出	△20	△5
配当金の支払額	△80,757	△107,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	△557,637	△675,347
現金及び現金同等物に係る換算差額	△102	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,330	145,584
現金及び現金同等物の期首残高	356,820	371,151
現金及び現金同等物の期末残高	※ 371,151	※ 516,736

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社名

　株式会社ホテル新潟

　リンコー運輸株式会社

　リンコー港運倉庫株式会社

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ａ　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

ｂ　商品（部品）

　移動平均法による原価法

ｃ　原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法

ｄ　一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　また、株式会社ホテル新潟は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	２年～15年
その他	２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社企業グループは、運輸事業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、その他附帯事業、商品販売業を行っております。これら事業に係るサービスについては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、運輸事業及び機械整備販売業の一部並びに商品販売業については、当社企業グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　　　　　　　　　　　　　　　　　425,422千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。

　繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　　　　　　　　　　　　　　　　　790,169千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。

　繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

　当社は、2024年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。

　本制度の実施に伴い、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しました。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度197,109千円、108千株、当連結会計年度128,872千円、71千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度217,204千円、当連結会計年度147,577千円

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	71,567千円	－千円
営業未収入金	2,418,404	2,370,991
契約資産	79,637	66,434

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
商品	16,199千円	（　　　　－　　）	10,410千円	（　　　　－　　）
有形固定資産	14,629,734	（12,458,782千円）	14,659,990	（12,524,163千円）
投資有価証券	1,525,603	（　　　　－　　）	1,932,185	（　　　　－　　）
計	16,171,537	（12,458,782　　）	16,602,586	（12,524,163　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	1,400,000千円	(　450,000千円）	1,400,000千円	(　315,000千円）
１年内返済予定の長期借入金	2,058,514	（1,215,911　　）	1,999,525	（1,219,525　　）
長期借入金	3,244,533	（1,791,821　　）	3,520,014	（2,265,014　　）
計	6,703,047	（3,457,732　　）	6,919,539	（3,799,539　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	41,616千円	41,616千円
機械装置及び運搬具	4,830	4,830

※４　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	6,476,423千円	6,464,762千円
上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの	1,000,772	989,110

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	15,644千円	15,358千円
その他（有形固定資産）	28	－
土地	8,882	－
計	24,555	15,358

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	9,343千円	10,958千円
機械装置及び運搬具	2,031	945
リース資産	1,862	－
その他（有形固定資産）	472	2,931
処分費用	22,394	46,057
計	36,105	60,893

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△317,484千円	1,437,932千円
組替調整額	△78,030	△246,145
法人税等及び税効果調整前	△395,514	1,191,786
法人税等及び税効果額	88,612	△394,518
その他有価証券評価差額金	△306,902	797,267
土地再評価差額金：
法人税等及び税効果額	△124,979	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	127,637	239,722
組替調整額	△52,526	△57,854
法人税等及び税効果調整前	75,111	181,868
法人税等及び税効果額	△28,426	△57,033
退職給付に係る調整額	46,684	124,834
その他の包括利益合計	△385,196	922,102

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株）	当連結会計年度減少株式数(株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,700,000	－	－	2,700,000
合計	2,700,000	－	－	2,700,000
自己株式
普通株式	149,140	13	37,800	111,353
合計	149,140	13	37,800	111,353

（注）１．普通株式の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式（当連結会計年度末108,900株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少37,800株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）の株式売却によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年6月26日 定時株主総会	普通株式	80,926	利益剰余金	30	2024年3月31日	2024年6月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年6月27日 定時株主総会	普通株式	107,901	利益剰余金	40	2025年3月31日	2025年6月30日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,356千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数(株）	当連結会計年度減少株式数(株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,700,000	－	－	2,700,000
合計	2,700,000	－	－	2,700,000
自己株式
普通株式	111,353	3	37,700	73,656
合計	111,353	3	37,700	73,656

（注）１．普通株式の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式（当連結会計年度末71,200株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少37,700株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）の株式売却によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年6月27日 定時株主総会	普通株式	107,901	利益剰余金	40	2025年3月31日	2025年6月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年6月26日 定時株主総会	普通株式	161,852	利益剰余金	60	2026年3月31日	2026年6月29日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,272千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	381,363	千円	526,959	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,212		△10,222
現金及び現金同等物	371,151		516,736

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

　営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は４か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で４年後であります。

　デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク)の管理

　デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券（＊２）
その他有価証券	5,350,114	5,350,114	－
資　産　計	5,350,114	5,350,114	－
社債（＊３）	890,000	872,612	△17,387
長期借入金（＊４）	6,540,959	6,499,559	△41,400
負　債　計	7,430,959	7,372,171	△58,788

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	317,578

（＊３）負債のうち、「社債」には１年内償還予定の社債が含まれております。

（＊４）負債のうち、「長期借入金」には、１年内返済長期借入金が含まれております。なお、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似すると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券（＊２）
その他有価証券	6,520,421	6,520,421	－
資　産　計	6,520,421	6,520,421	－
社債（＊３）	610,000	590,432	△19,567
長期借入金（＊４）	6,425,680	6,304,659	△121,021
負　債　計	7,035,680	6,895,091	△140,588

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	317,578

（＊３）負債のうち、「社債」には１年内償還予定の社債が含まれております。

（＊４）負債のうち、「長期借入金」には、１年内返済長期借入金が含まれております。なお、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似すると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

（注）１．金融債権の連結決算日後償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）
預金	361,172
受取手形、営業未収入金及び契約資産	2,569,609
電子記録債権	274,306
合計	3,205,087

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）
預金	508,571
受取手形、営業未収入金及び契約資産	2,437,426
電子記録債権	328,685
合計	3,274,683

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,700,000	－	－	－	－	－
社債	280,000	280,000	280,000	50,000	－	－
長期借入金	2,575,658	1,818,097	1,025,000	867,204	255,000	－
合計	4,555,658	2,098,097	1,305,000	917,204	255,000	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,600,000	－	－	－	－	－
社債	280,000	280,000	50,000	－	－	－
長期借入金	2,398,089	1,604,992	1,377,569	834,992	210,038	－
合計	4,278,089	1,884,992	1,427,569	834,992	210,038	－

（注）長期借入金のうち147,577千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	5,350,114	－	－	5,350,114
デリバティブ取引	－	－	－	－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	872,612	－	872,612
長期借入金	－	6,499,559	－	6,499,559

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	6,500,966	－	－	6,500,966
その他	－	19,454	－	19,454
デリバティブ取引	6,500,966	19,454	－	6,520,421

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	590,432	－	590,432
長期借入金	－	6,304,659	－	6,304,659

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,323,335	1,630,107	3,693,228
	小計	5,323,335	1,630,107	3,693,228
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26,778	34,597	△7,819
	小計	26,778	34,597	△7,819
合計		5,350,114	1,664,705	3,685,409

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額317,578千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,493,966	1,613,987	4,879,979
	小計	6,493,966	1,613,987	4,879,979
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,999	9,061	△2,061
	その他	19,454	20,176	△721
	小計	26,454	29,237	△2,783
合計		6,520,421	1,643,225	4,877,195

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額317,578千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	95,359	78,030	－
合計	95,359	78,030	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	326,715	246,145	－
合計	326,715	246,145	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,394,814	千円	2,251,670	千円
勤務費用	132,540		127,463
利息費用	19,044		34,239
数理計算上の差異の発生額	△163,246		△182,553
退職給付の支払額	△131,481		△48,432
退職給付債務の期末残高	2,251,670		2,182,388

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	2,144,271	千円	2,060,106	千円
期待運用収益	21,978		30,901
数理計算上の差異の発生額	△35,608		57,169
退職給付の支払額	△70,534		△27,314
年金資産の期末残高	2,060,106		2,120,863

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	513,182	千円	526,599	千円
退職給付費用	37,175		45,237
退職給付の支払額	△23,758		△67,611
退職給付に係る負債の期末残高	526,599		504,226

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,133,332	千円	2,057,038	千円
年金資産	△2,060,106		△2,120,863
	73,225		△63,824
非積立型制度の退職給付債務	644,938		629,576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	718,163		565,751
退職給付に係る負債	718,163		629,576
退職給付に係る資産	－		△63,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	718,163		565,751

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	128,585	千円	116,693	千円
利息費用	19,044		34,239
期待運用収益	△21,978		△30,901
過去勤務費用の費用処理額	760		760
数理計算上の差異の費用処理額	△53,286		△58,614
簡便法で計算した退職給付費用	37,175		45,237
確定給付制度に係る退職給付費用	110,300		107,415

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
過去勤務費用	760	千円	760	千円
数理計算上の差異	74,350		181,107
合　計	75,111		181,868

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	6,309	千円	5,548	千円
未認識数理計算上の差異	△622,723		△803,831
合　計	△616,414		△798,282

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
現金及び預金	29	％	39	％
株式	10		6
債券	57		52
オルタナティブ	4		3
合　計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は28.8％、当連結会計年度は25.4％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.6	％	2.5	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	0％～3.3	％	0％～3.2	％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,924千円、当連結会計年度28,176千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	87,288	千円	93,769	千円
未払事業税	9,189		8,975
未払特別法人事業税	2,170		1,517
未払事業所税	5,066		5,204
退職給付に係る負債	244,104		195,855
役員退職慰労引当金	5,378		5,173
有価証券評価損	63,945		63,945
関係会社株式評価損	24,869		24,869
ゴルフ会員権他評価損	1,089		1,089
貸倒引当金	10,603		10,738
連結会社間未実現利益	225,993		282,867
減損損失	159,842		142,922
簿価修正による評価差額	36,786		36,786
資産除去債務	111,069		111,892
繰越欠損金（注）２	374,861		271,807
会社分割による子会社株式調整額	3,129		3,129
その他	226,429		206,964
繰延税金資産小計	1,591,818		1,467,506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△327,620		△212,730
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△838,775		△464,607
評価性引当額小計（注）１	△1,166,395		△677,337
繰延税金資産合計	425,422		790,169
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	385,889		378,808
簿価修正による評価差額金	936,115		935,699
その他有価証券評価差額金	1,293,619		1,745,076
その他	57,934		47,081
繰延税金負債合計	2,673,559		3,106,665
繰延税金負債の純額	2,248,137		2,316,496

（注）１．繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更により、評価性引当額は減少しております。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	374,861	374,861
評価性引当額	－	－	－	－	－	△327,620	△327,620
繰延税金資産	－	－	－	－	－	47,241	47,241

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	271,807	271,807
評価性引当額	－	－	－	－	－	△197,286	△197,286
繰延税金資産	－	－	－	－	－	74,520	74,520

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	148,811	千円	165,102	千円
固定負債－繰延税金負債	2,396,949		2,481,598

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△1.7
住民税均等割等	1.5	1.3
評価性引当額の増減	△12.8	△58.3
税率変更による差異	5.1	△1.7
その他	△0.5	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7	△31.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	315,017千円	317,544千円
時の経過による調整額	2,527	2,148
期末残高	317,544	319,692

（賃貸等不動産関係）

　当社は、新潟県内を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中の増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,476,702	5,417,163
	期中増減額	△59,538	79,441
	期末残高	5,417,163	5,496,605
期末時価		4,658,868	4,731,977

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、減価償却による減少52,867千円などであります。当連結会計年度の主な増減額は、駐車場土地の取得による増加117,156千円、減価償却による減少52,771千円などであります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

　また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	303,371	301,693
	賃貸費用	94,896	98,488
	差額	208,475	203,205
	その他（売却損益等）	6,801	－

（注）１．営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

２．「その他（売却損益等）」は、主に土地売却益であり、「特別利益」に計上されております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産の残高

　契約資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約資産（期首残高）	71,296千円	79,637千円
契約資産（期末残高）	79,637	66,434

　連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に計上しております。契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払いに対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社企業グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。

　当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、関連事業部門に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。

　一方、連結子会社のうちリンコー運輸株式会社、リンコー港運倉庫株式会社の運輸系２社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。

　従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。

(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社２社）

港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務

(2）不動産部門

土地建物の賃貸、分譲及び仲介業

(3）ホテル事業部門

ホテル、結婚式場、レストランの経営

(4）関連事業部門

建設機械等の販売、修理及び整備業、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計	調整額	連結財務諸表計上額
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	9,165,157	－	－	－	9,165,157	－	9,165,157
不動産業	－	14,297	－	－	14,297	－	14,297
機械整備販売業	－	－	－	582,789	582,789	－	582,789
ホテル業	－	－	2,330,229	－	2,330,229	－	2,330,229
その他附帯作業	684,913	－	－	367,225	1,052,138	－	1,052,138
その他	46,105	－	－	46,644	92,750	－	92,750
顧客との契約から生じる収益	9,896,176	14,297	2,330,229	996,659	13,237,363	－	13,237,363
その他の収益	44,639	260,953	－	－	305,593	－	305,593
外部顧客への売上高	9,940,816	275,251	2,330,229	996,659	13,542,957	－	13,542,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,659	7,134	8,696	35,556	53,046	△53,046	－
計	9,942,476	282,385	2,338,926	1,032,216	13,596,004	△53,046	13,542,957
セグメント利益	145,758	131,488	118,620	87,040	482,907	△9,254	473,652
セグメント資産	20,837,147	4,849,680	3,319,923	1,905,973	30,912,724	7,587,785	38,500,510
その他の項目
減価償却費	425,847	53,736	194,643	35,365	709,593	17,837	727,431
減損損失	－	2,081	－	－	2,081	－	2,081
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	304,384	12,653	382,129	30,491	729,658	67,633	797,291

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計	調整額	連結財務諸表計上額
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	9,242,938				9,242,938		9,242,938
不動産業		36,268			36,268		36,268
機械整備販売業				687,942	687,942		687,942
ホテル業			2,452,915		2,452,915		2,452,915
その他附帯作業	655,793			375,207	1,031,000		1,031,000
その他	43,345			51,616	94,961		94,961
顧客との契約から生じる収益	9,942,076	36,268	2,452,915	1,114,766	13,546,027		13,546,027
その他の収益	46,372	263,738			310,110		310,110
外部顧客への売上高	9,988,449	300,006	2,452,915	1,114,766	13,856,138	－	13,856,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,194	7,134	7,803	33,379	51,512	△51,512	－
計	9,991,644	307,140	2,460,719	1,148,146	13,907,650	△51,512	13,856,138
セグメント利益	101,536	161,412	143,239	99,486	505,675	△14,599	491,075
セグメント資産	21,202,057	4,804,320	3,338,826	1,640,507	30,985,712	8,842,064	39,827,777
その他の項目
減価償却費	463,510	53,473	230,284	44,022	791,290	19,513	810,803
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	468,982	129,838	234,170	59,302	892,294	38,676	930,970

４　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,596,004	13,907,650
セグメント間取引消去	△53,046	△51,512
連結財務諸表の売上高	13,542,957	13,856,138

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	482,907	505,675
その他の調整額	△9,254	△14,599
連結財務諸表の営業利益	473,652	491,075

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,912,724	30,985,712
全社資産（注）	8,727,669	10,071,853
その他の調整額	△1,139,883	△1,229,788
連結財務諸表の資産合計	38,500,510	39,827,777

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	709,593	791,290	17,837	19,513	727,431	810,803
減損損失	2,081	－	－	－	2,081	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	729,658	892,294	67,633	38,676	797,291	930,970

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	6,946.41円	7,588.11円
１株当たり当期純利益	205.03円	408.25円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末において73千株であります。

　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において91千株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	526,841	1,064,750
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	526,841	1,064,750
期中平均株式数（千株）	2,569	2,608

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年12月19日開催の取締役会にて、ＮＸ日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日に本件取引を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：ＮＸ日本海倉庫株式会社

　事業の内容　　　：普通倉庫業、一般貨物自動車運送業、３ＰＬ事業、流通加工業、第一種・第二種貨物利用運送事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、新潟港における港湾荷役作業の他、同港において倉庫、上屋を所有し、貨物の保管、仮置、入出庫作業を行っております。一方、対象会社でありますＮＸ日本海倉庫株式会社につきましては、新潟西港に一般倉庫、定温倉庫などを所有し、多種多様な顧客ニーズに対応したサービスを展開しております。

　当社は、当該株式取得により新潟西港地区における貨物保管能力の増強を図るとともに、同社が長年培ってきた倉庫業のノウハウを当社企業グループに組み入れることによって、顧客満足度の更なる向上と企業価値の最大化に資するものと考えております。

（３）企業結合日

　2026年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　日本海倉庫株式会社

（６）取得する議決権比率

　99.1％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得しております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	０百万円
取得原価		０百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　45百万円

４．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社リンコーコーポレーション	第４回無担保社債	2022年 11月30日	540,000 (180,000)	360,000 (180,000)	0.400	なし	2027年 11月30日
株式会社リンコーコーポレーション	第５回無担保社債	2023年 ９月29日	350,000 （100,000）	250,000 （100,000）	0.500	なし	2028年 ９月29日
合計	－	－	890,000 (280,000)	610,000 (280,000)	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （千円）	1年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
280,000	280,000	50,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,700,000	1,600,000	1.477	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,575,658	2,398,089	1.272	－
１年以内に返済予定のリース債務	132,924	138,090	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,965,301	4,027,591	1.525	2027年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	308,338	306,419	－	2027年～2032年
合計	8,682,222	8,470,189	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金のうち147,577千円は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、利息については支払利息として計上されないため、平均利率の計算には含めておりません。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金のうち147,577千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,604,992	1,377,569	834,992	210,038
リース債務	117,196	94,140	63,703	29,094

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,447	6,863	10,487	13,856
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	149	453	762	810
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	146	390	628	1,064
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	56.55	150.42	241.34	408.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	56.55	93.79	90.86	166.45

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規定により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。