２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	309,495	464,705
受取手形	71,567	－
電子記録債権	273,506	328,085
営業未収入金	※３ 2,083,377	※３ 2,012,327
契約資産	77,626	66,044
商品	※１ 117,971	※１ 85,435
仕掛品	18,193	4,413
原材料及び貯蔵品	17,919	19,566
前払費用	76,583	77,971
短期貸付金	※３ 243,637	※３ 253,168
未収還付法人税等	－	－
その他	※３ 106,969	※３ 47,092
貸倒引当金	△4,242	△3,513
流動資産合計	3,392,605	3,355,297
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 3,576,264	※４ 3,415,447
構築物	692,352	718,026
機械及び装置	※４ 172,035	※４ 303,543
船舶	12,359	9,837
車両運搬具	19,710	11,956
工具、器具及び備品	37,544	39,033
土地	20,208,177	20,326,177
リース資産	123,063	129,083
建設仮勘定	－	1,045
有形固定資産合計	※１ 24,841,509	※１ 24,954,150
無形固定資産	46,189	40,222
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,428,692	※１ 5,228,369
関係会社株式	4,930,535	5,300,020
破産更生債権等	－	－
その他	348,469	365,507
貸倒引当金	△25,995	△25,995
投資その他の資産合計	9,681,702	10,867,902
固定資産合計	34,569,400	35,862,276
繰延資産
社債発行費	7,443	4,822
繰延資産合計	7,443	4,822
資産合計	37,969,448	39,222,395

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	126,908	105,248
営業未払金	※３ 1,126,024	※３ 1,020,236
短期借入金	※１,※３ 2,562,708	※１,※３ 2,560,939
１年内償還予定の社債	280,000	280,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,575,658	※１ 2,398,089
リース債務	50,429	48,045
未払金	23,684	42,285
未払費用	※３ 142,460	※３ 134,977
未払法人税等	57,017	60,512
前受金	48,218	76,432
預り金	※３ 237,997	※３ 234,910
賞与引当金	209,906	219,611
その他	36,712	28,957
流動負債合計	7,477,727	7,210,246
固定負債
社債	610,000	330,000
長期借入金	※１ 3,965,301	※１ 4,027,591
リース債務	117,108	105,949
繰延税金負債	2,214,135	2,248,460
再評価に係る繰延税金負債	4,220,061	4,218,365
退職給付引当金	807,978	859,808
資産除去債務	23,481	23,484
その他	111,334	88,952
固定負債合計	12,069,402	11,902,611
負債合計	19,547,129	19,112,858
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金
資本準備金	805,369	805,369
資本剰余金合計	805,369	805,369
利益剰余金
利益準備金	310,800	310,800
その他利益剰余金	4,402,051	5,214,742
固定資産圧縮積立金	860,609	845,741
別途積立金	800,000	800,000
繰越利益剰余金	2,741,442	3,569,000
利益剰余金合計	4,712,851	5,525,542
自己株式	△204,238	△136,007
株主資本合計	7,263,982	8,144,904
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,568,245	3,378,254
土地再評価差額金	8,590,090	8,586,378
評価・換算差額等合計	11,158,336	11,964,632
純資産合計	18,422,319	20,109,537
負債純資産合計	37,969,448	39,222,395

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 9,968,788	※１ 10,215,743
売上原価	※１ 8,814,747	※１ 9,036,654
売上総利益	1,154,040	1,179,089
販売費及び一般管理費	※１,※２ 827,965	※１,※２ 860,458
営業利益	326,075	318,630
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 201,958	※１ 230,889
雑収入	42,789	13,794
営業外収益合計	244,748	244,683
営業外費用
支払利息	※１ 92,504	※１ 118,956
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	－	－
雑支出	17,098	16,208
営業外費用合計	109,602	135,165
経常利益	461,221	428,148
特別利益
固定資産売却益	※３ 18,200	※３ 9,052
投資有価証券売却益	78,030	226,715
特別利益合計	96,230	235,767
特別損失
固定資産処分損	※４ 30,163	※４ 24,852
減損損失	2,081	－
特別損失合計	32,245	24,852
税引前当期純利益	525,206	639,063
法人税、住民税及び事業税	75,331	90,647
法人税等調整額	53,391	△368,463
法人税等合計	128,723	△277,815
当期純利益	396,483	916,879

【営業費明細表】

（イ）運輸作業費

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費		1,955,809	24.9	1,992,273	25.0
経費
下払作業料		3,030,934		2,992,929
下払傭車料		1,686,660		1,763,237
減価償却費		324,307		364,727
その他		936,636		966,394
計		5,978,539	76.1	6,087,289	76.2
他勘定振替額		△77,226	△1.0	△96,926	△1.2
合計		7,857,122	100.0	7,982,635	100.0

（ハ）不動産売上原価

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
売上原価
商品		11,502	8.2	6,207	4.5
人件費		32,502	23.2	28,949	21.1
経費
手数料・広告料		495		108
諸税		31,932		34,447
減価償却費		53,859		53,574
その他		9,839		13,835
計		96,128	68.6	101,966	74.4
合計		140,133	100.0	137,123	100.0

（ニ）機械営業費

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）			当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
売上原価
商品・部品
機械		－			91
部品		258,409	258,409		317,641	317,733
整備費			140,020			157,119
計			398,430	75.1		474,852	76.1
人件費			164,222	30.9		171,790	27.5
経費
減価償却費			15,871			22,855
その他			45,292			51,739
計			61,163	11.5		74,595	12.0
他勘定振替額			△93,101	△17.5		△97,322	△15.6
合計			530,714	100.0		623,916	100.0

（ホ）商品売上原価

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
売上原価
商品		6,398	19.4	11,620	27.9
人件費		19,964	60.7	22,787	54.6
経費
減価償却費		92		100
その他		6,460		7,188
計		6,553	19.9	7,289	17.5
合計		32,916	100.0	41,697	100.0

（ヘ）その他の事業費用

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費		77,274	30.4	80,616	32.1
経費
下払作業料・傭車料		25,258		21,914
減価償却費		19,317		21,438
その他		132,010		127,311
計		176,586	69.6	170,664	67.9
合計		253,860	100.0	251,280	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
当期首残高	1,950,000	805,369	310,800	4,069,157	△272,635	6,862,691
当期変動額
剰余金の配当				△80,926		△80,926
当期純利益				396,483		396,483
自己株式の取得					△20	△20
自己株式の処分					68,418	68,418
土地再評価差額金の取崩				17,337		17,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	332,894	68,397	401,291
当期末残高	1,950,000	805,369	310,800	4,402,051	△204,238	7,263,982

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,876,611	8,728,497	11,605,109	18,467,801
当期変動額
剰余金の配当				△80,926
当期純利益				396,483
自己株式の取得				△20
自己株式の処分				68,418
土地再評価差額金の取崩				17,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△308,366	△138,406	△446,773	△446,773
当期変動額合計	△308,366	△138,406	△446,773	△45,481
当期末残高	2,568,245	8,590,090	11,158,336	18,422,319

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
当期首残高	1,950,000	805,369	310,800	4,402,051	△204,238	7,263,982
当期変動額
剰余金の配当				△107,901		△107,901
当期純利益				916,879		916,879
自己株式の取得					△5	△5
自己株式の処分					68,237	68,237
土地再評価差額金の取崩				3,712		3,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	812,690	68,231	880,921
当期末残高	1,950,000	805,369	310,800	5,214,742	△136,007	8,144,904

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,568,245	8,590,090	11,158,336	18,422,319
当期変動額
剰余金の配当				△107,901
当期純利益				916,879
自己株式の取得				△5
自己株式の処分				68,237
土地再評価差額金の取崩				3,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	810,008	△3,712	806,296	806,296
当期変動額合計	810,008	△3,712	806,296	1,687,218
当期末残高	3,378,254	8,586,378	11,964,632	20,109,537

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金	その他利益 剰余金合計
当期首残高（千円）	887,590	800,000	2,381,566	4,069,157
当期変動額
剰余金の配当			△80,926	△80,926
当期純利益			396,483	396,483
土地再評価差額金 の取崩			17,337	17,337
固定資産圧縮積立金 の積立				－
固定資産圧縮積立金 の取崩	△15,891		15,891	－
実効税率変更による増減	△11,089		11,089	－
当期変動額合計（千円）	△26,981	－	359,875	332,894
当期末残高（千円）	860,609	800,000	2,741,442	4,402,051

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金	その他利益 剰余金合計
当期首残高（千円）	860,609	800,000	2,741,442	4,402,051
当期変動額
剰余金の配当			△107,901	△107,901
当期純利益			916,879	916,879
土地再評価差額金 の取崩			3,712	3,712
固定資産圧縮積立金 の積立	1,161		△1,161	－
固定資産圧縮積立金 の取崩	△16,029		16,029	－
当期変動額合計（千円）	△14,867		827,558	812,690
当期末残高（千円）	845,741	800,000	3,569,000	5,214,742

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

①　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

②　商品（部品）

　移動平均法による原価法

③　貯蔵品

　先入先出法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	３年～50年
構築物	３年～50年
その他	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、運輸事業、不動産業、機械整備販売業、その他附帯事業、商品販売業を行っております。これら事業に係るサービスについては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、運輸事業及び機械整備販売業の一部並びに商品販売業については、当社が代理人と判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　 224,415千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。

　繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　583,984千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。

　繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
商品	16,199千円	10,410千円
有形固定資産	14,629,734	14,659,990
投資有価証券	1,525,603	1,932,185
計	16,171,537	16,602,586

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	1,400,000千円	1,400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	2,058,514	1,999,525
長期借入金	3,244,533	3,520,014
計	6,703,047	6,919,539

２　保証債務

　次の関係会社について、全国通運への交互計算精算債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
リンコー運輸㈱	150,022千円	リンコー運輸㈱	183,932千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	259,456千円	266,961千円
短期金銭債務	1,029,015	1,100,174

※４　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	41,616千円	41,616千円
機械及び装置	1,750	1,750

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	125,913千円	122,073千円
仕入高	1,652,446	1,730,945
販売費及び一般管理費	7,947	8,387
営業取引以外の取引による取引高	82,897	89,187

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、販売費に該当するものはありません。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	158,280千円	142,410千円
給料	147,772	138,657
賞与引当金繰入額	36,084	36,759
退職給付費用	16,682	16,432
福利厚生費	86,958	83,640
貸倒引当金繰入額	△2,893	△728
減価償却費	10,995	12,161

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	9,317千円	9,052千円
土地	8,882	－
計	18,200	9,052

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	5,903千円	4,206千円
機械装置及び運搬具	1,986	898
その他（有形固定資産）	13	125
処分費用	22,259	19,622
計	30,163	24,852

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,715,828千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,715,828千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	63,937	千円	68,870	千円
未払事業税	7,148		7,558
未払特別法人事業税	1,523		1,546
未払事業所税	1,961		2,015
退職給付引当金	253,382		269,635
有価証券評価損	62,880		62,880
関係会社株式評価損	24,869		24,869
ゴルフ会員権他評価損	689		689
貸倒引当金	8,152		8,152
減損損失	47,552		47,107
資産除去債務	7,834		7,904
会社分割による子会社株式調整額	3,129		3,129
繰越欠損金	156,411		61,889
その他	259,756		240,004
繰延税金資産小計	899,230		806,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△126,527		△22,500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△548,287		△199,768
評価性引当額小計	△674,815		△222,268
繰延税金資産合計	224,415		583,984
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	354,687		347,666
その他有価証券評価差額金	1,091,278		1,492,369
簿価修正による評価差額金	948,676		948,676
その他	43,909		43,732
繰延税金負債合計	2,438,551		2,832,444
繰延税金負債の純額	2,214,135		2,248,460

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	△2.4
住民税均等割等	1.4	1.1
評価性引当額の増減	△10.7	△69.1
税率変更による差異	6.8	△2.1
その他	△1.3	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5	△43.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年12月19日開催の取締役会にて、ＮＸ日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日に本件取引を実施いたしました。

詳細につきましては、「連結注記表（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	3,576,264	110,381	3,723	267,475	3,415,447	5,279,647
	構築物	692,352	77,574	483	51,417	718,026	3,035,240
	機械及び装置	172,035	202,165	1,171	69,485	303,543	769,403
	船舶	12,359	－	－	2,522	9,837	124,911
	車両運搬具	19,710	3,158	11	10,902	11,956	95,201
	工具、器具及び備品	37,544	13,942	137	12,316	39,033	281,749
	土地	20,208,177 [12,735,817]	118,000 [34]	－	－	20,326,177 [12,735,851]	－
	リース資産	123,063	42,488	2,674	33,794	129,083	58,262
	建設仮勘定	－	25,847	24,802	－	1,045	－
	計	24,841,509	593,559	33,003	447,914	24,954,150	9,644,416
無形固 定資産	リース資産	32,772	－	－	20,214	12,557	128,946
	その他	13,417	20,977	－	6,728	27,665	97,464
	計	46,189	20,977	－	26,943	40,222	226,411

（注）１．「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　クローラークレーン　取得　　　　 141,500千円

土地　　　　　駐車場土地　　　　　取得　　　　 117,156千円

２．「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　水処理施設　　　　　撤去　　　　  24,513千円

３．「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30,237	21,888	22,617	29,509
賞与引当金	209,906	219,611	209,906	219,611

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。