|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりを背景とした原油・エネルギー価格の高騰、国内における継続的な物価上昇、長期金利の上昇の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前連結会計年度比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も前連結会計年度比で増加しました。ホテル事業部門は、好調を維持し、前連結会計年度比で増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は138億５千６百万円（前連結会計年度比2.3％の増収）、営業利益は４億９千１百万円（前連結会計年度比3.7％の増益）、経常利益は６億１千万円（前連結会計年度比1.1％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益２億４千６百万円を計上したほか、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、当社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、法人税等調整額△３億８千４百万円を計上したことなどにより、10億６千４百万円（前連結会計年度比102.1％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量が前連結会計年度比で増加した中、主力である運輸部門の貨物取扱数量は一般貨物が3.5％、コンテナ貨物は0.3％と共に前連結会計年度比で増加し、取扱数量合計では535万３千トン（前連結会計年度比1.5％の増加）となりました。
一般貨物は、既存の主要貨物が堅調に推移したほか、昨年度より取扱いを開始した新規貨物も概ね順調に推移し、同部門の業績を下支えしたほか、倉庫保管貨物の取扱いが増加したことなども増収に寄与しました。一方、経費面で物価の上昇に伴う下払費や人件費などが増加しました結果、同セグメントの売上高は99億９千１百万円（前連結会計年度比0.5％の増収）、セグメント利益は１億１百万円（前連結会計年度比30.3％の減益）となりました。
（不動産部門）
第４四半期において商品土地の販売があったほか、不動産賃貸も契約の増加などにより堅調に推移した結果、売上高は３億７百万円（前連結会計年度比8.8％の増収）、セグメント利益は１億６千１百万円（前連結会計年度比22.8％の増益）となりました。
（ホテル事業部門）
宿泊部門は、昨年４月に完了した中高層階の客室改装工事がその期間中の客室の稼働に影響を及ぼしたものの、その後は堅調に推移しました。また、宴会、レストラン部門も順調に推移した結果、売上高は24億６千万円（前連結会計年度比5.2％の増収）、セグメント利益は１億４千３百万円（前連結会計年度比20.8％の増益）となりました。
（関連事業部門）
機械整備業が部品の販売を中心に取扱いが増加したほか、保険代理店業などが堅調に推移した結果、同セグメントの売上高は11億４千８百万円（前連結会計年度比11.2％の増収）、セグメント利益は９千９百万円（前連結会計年度比14.3％の増益）となりました。
当連結会計年度末における総資産は398億２千７百万円となり、前連結会計年度比3.4％、13億２千７百万円増加しました。資産の増加の主な要因は、流動資産が１千８百万円減少した一方、固定資産が13億４千８百万円増加したことなどによるものであります。
負債純資産の増加の主な要因は、負債が６億１千９百万円減少した一方、純資産が19億４千７百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は36億１千６百万円となり、前連結会計年度比0.5％、１千８百万円減少しました。この減少の主な要因は、現金及び預金が１億４千５百万円増加した一方、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１億３千２百万円、商品が３千２百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は362億６百万円となり、前連結会計年度比3.9％、13億４千８百万円増加しました。この増加の主な要因は、投資有価証券が時価の上昇等により11億７千万円増加したことなどであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は69億３千６百万円となり、前連結会計年度比5.1％、３億７千３百万円減少しました。この減少の主な要因は、営業未払金が５千２百万円、短期借入金が１億円、一年内返済予定の長期借入金が１億７千７百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は129億６千２百万円となり、前連結会計年度比1.9％、２億４千６百万円減少しました。この減少の主な要因は、投資有価証券時価評価などにより繰延税金負債が８千４百万円増加した一方、社債が２億８千万円、退職給付に係る負債が８千８百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は199億２千８百万円となり、前連結会計年度比10.8％、19億４千７百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10億６千４百万円のほか、その他有価証券評価差額金が７億９千７百万円、退職給付に係る調整累計額が１億２千４百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが14億２千８百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが６億７百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが６億７千５百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて１億４千５百万円増加し、５億１千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少額、その他の資産の減少額等の資金の増加要因が、投資有価証券売却益、仕入債務の減少額等の資金の減少要因を上回ったことにより、14億２千８百万円の収入超過（前連結会計年度比7.5％の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入３億２千６百万円等により資金は増加しましたが、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の資金の減少要因などにより、６億７百万円の支出超過（前連結会計年度は７億５千６百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期及び長期の借入金の純減額２億１千５百万円、社債の償還による支出２億８千万円、リース債務の支払による支出１億３千６百万円等の資金の減少要因などにより、６億７千５百万円の支出超過（前連結会計年度は５億５千７百万円の支出超過）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
41.5 |
43.4 |
46.3 |
46.7 |
50.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
13.0 |
11.4 |
11.3 |
11.6 |
13.9 |
|
債務償還年数（年） |
12.1 |
8.5 |
7.1 |
7.2 |
6.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
12.0 |
17.5 |
19.5 |
15.7 |
13.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
次期の日本経済につきましては、緩やかな回復基調で推移するものの、物価高の継続や長期金利の上昇のほか、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりを背景とした原油・エネルギー価格の高騰が、企業活動や個人消費に影響を及ぼすことが想定され、依然として先行き不透明な状態が続くと認識しております。
このような状況の中、2027年３月期の当社企業グループの連結業績予想につきましては、運輸部門の貨物取扱数量を一般貨物では概ね前期比並み、コンテナ貨物は微減と見込み、同部門の売上高は、前期比並みの見通しであります。また、ホテル事業部門は、新潟市内のイベントの増加による影響を見込み、売上高は増収の見通しであります。
経費面は、引き続き人件費の増加や運輸部門、ホテル事業部門における設備更新に伴う減価償却費などの経費の増加が見込まれますが、運輸部門では継続して作業料金を見直し、一般貨物を中心としたスポット貨物の取込みを推し進めて参ります。これらのことから営業利益は若干の増益、経常利益は前期比並みを見込みます。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にあった当社の会計上の見積もりの変更に伴う繰延税金資産の計上が2027年３月期はないため、減益の見通しであります。
なお、現時点ではイラン情勢に起因する物価上昇などが収支へ与える影響については予測が困難なため、今回の見通しには織り込んでおりません。今後の連結業績予想に大きな影響がある場合には、速やかに開示いたします。
（2027年３月期 通期連結業績予想）
|
|
2027年３月期 予想 |
2026年３月期 実績 |
増減額 |
増減率 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
％ |
|
売上高 |
13,900 |
13,856 |
43 |
0.3 |
|
営業利益 |
530 |
491 |
38 |
7.9 |
|
経常利益 |
610 |
610 |
△0 |
△0.0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
510 |
1,064 |
△554 |
△52.1 |
（注）当該予測は現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
当社は、当社企業グループのパーパス（会社の存在意義）として掲げた「みなと から今を支え、明日を拓く。」のもと、2023年度において中期経営計画（2024年度から2026年度の３年間）を策定しており、同計画の最終年度である2027年３月期の目標として、連結営業利益６億円、連結営業利益率４％を掲げております。
一方、現時点の2027年３月期の連結業績予想値は、この目標値に届いておりませんが、同計画の重点課題として掲げている「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」について更に取り組みを強化し、同計画の目標達成を目指して参ります。
当社は、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、企業継続の持続性確保のため内部留保と安定配当を継続することを基本方針とし、それが株主様の利益に資するものと認識しております。この基本方針に基づき、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」において「１株30円以上を目安とし、配当性向20％～30％の維持」を同計画期間の配当方針として定めております。
本日公表いたしました「繰延税金資産の計上及び2026年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異並びに剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、当連結会計年度は、繰延税金資産の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加いたしましたが、当該計上は会計上の見積りの変更に伴う非定常的な特殊要因であり、資金流入を伴うものではないため、当該計上を含む特殊要因による影響を除外し、実質的な収益力に基づき配当金額を算定し、１株当たり60円の配当予定とさせていただきます。
なお、本件は2026年6月26日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期につきましては、上記の配当方針に基づき、現時点では１株当たり40円の配当予想とさせていただきます。
当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
381,363 |
526,959 |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
2,569,609 |
2,437,426 |
|
電子記録債権 |
274,306 |
328,685 |
|
商品 |
118,230 |
85,587 |
|
仕掛品 |
18,193 |
4,413 |
|
原材料及び貯蔵品 |
59,081 |
52,887 |
|
その他 |
218,458 |
183,595 |
|
貸倒引当金 |
△3,924 |
△3,212 |
|
流動資産合計 |
3,635,319 |
3,616,343 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
21,105,038 |
21,406,917 |
|
減価償却累計額 |
△15,392,204 |
△15,713,429 |
|
建物及び構築物（純額） |
5,712,834 |
5,693,488 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,898,280 |
2,012,209 |
|
減価償却累計額 |
△1,651,671 |
△1,655,563 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
246,609 |
356,645 |
|
土地 |
21,940,621 |
22,058,622 |
|
リース資産 |
624,090 |
690,202 |
|
減価償却累計額 |
△252,795 |
△296,316 |
|
リース資産（純額） |
371,295 |
393,885 |
|
建設仮勘定 |
300,109 |
1,045 |
|
その他 |
1,067,229 |
1,239,396 |
|
減価償却累計額 |
△952,073 |
△950,337 |
|
その他（純額） |
115,155 |
289,058 |
|
有形固定資産合計 |
28,686,626 |
28,792,743 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
33,197 |
12,557 |
|
その他 |
20,126 |
32,968 |
|
無形固定資産合計 |
53,323 |
45,525 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,667,692 |
6,837,999 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
63,824 |
|
繰延税金資産 |
148,811 |
165,102 |
|
その他 |
341,826 |
341,948 |
|
貸倒引当金 |
△40,533 |
△40,533 |
|
投資その他の資産合計 |
6,117,797 |
7,368,341 |
|
固定資産合計 |
34,857,747 |
36,206,611 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
7,443 |
4,822 |
|
繰延資産合計 |
7,443 |
4,822 |
|
資産合計 |
38,500,510 |
39,827,777 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
1,429,189 |
1,376,411 |
|
電子記録債務 |
126,908 |
105,248 |
|
短期借入金 |
1,700,000 |
1,600,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
280,000 |
280,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,575,658 |
2,398,089 |
|
リース債務 |
132,924 |
138,090 |
|
未払法人税等 |
88,645 |
79,986 |
|
賞与引当金 |
278,385 |
290,797 |
|
その他 |
698,439 |
667,748 |
|
流動負債合計 |
7,310,150 |
6,936,371 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
610,000 |
330,000 |
|
長期借入金 |
3,965,301 |
4,027,591 |
|
リース債務 |
308,338 |
306,419 |
|
繰延税金負債 |
2,396,949 |
2,481,598 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
4,749,284 |
4,747,588 |
|
退職給付に係る負債 |
718,163 |
629,576 |
|
資産除去債務 |
317,544 |
319,692 |
|
その他 |
142,972 |
119,952 |
|
固定負債合計 |
13,208,555 |
12,962,419 |
|
負債合計 |
20,518,705 |
19,898,790 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,950,000 |
1,950,000 |
|
資本剰余金 |
809,241 |
809,241 |
|
利益剰余金 |
3,262,276 |
4,222,837 |
|
自己株式 |
△204,238 |
△136,007 |
|
株主資本合計 |
5,817,279 |
6,846,071 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,585,242 |
3,382,510 |
|
土地再評価差額金 |
9,156,175 |
9,152,463 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
423,106 |
547,941 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
12,164,524 |
13,082,915 |
|
純資産合計 |
17,981,804 |
19,928,986 |
|
負債純資産合計 |
38,500,510 |
39,827,777 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
13,542,957 |
13,856,138 |
|
売上原価 |
11,773,263 |
12,028,944 |
|
売上総利益 |
1,769,693 |
1,827,193 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
190,280 |
170,504 |
|
給料 |
255,793 |
246,583 |
|
賞与 |
51,112 |
52,126 |
|
賞与引当金繰入額 |
39,162 |
39,459 |
|
退職給付費用 |
20,729 |
21,480 |
|
福利厚生費 |
196,972 |
189,934 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△2,984 |
△712 |
|
減価償却費 |
38,449 |
41,070 |
|
雑費 |
506,525 |
575,672 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,296,041 |
1,336,118 |
|
営業利益 |
473,652 |
491,075 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
581 |
1,405 |
|
受取配当金 |
190,340 |
218,889 |
|
雑収入 |
51,418 |
23,228 |
|
営業外収益合計 |
242,340 |
243,523 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
82,275 |
108,173 |
|
雑支出 |
16,773 |
16,258 |
|
営業外費用合計 |
99,048 |
124,431 |
|
経常利益 |
616,943 |
610,167 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
24,555 |
15,358 |
|
投資有価証券売却益 |
78,030 |
246,145 |
|
特別利益合計 |
102,585 |
261,504 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
36,105 |
60,893 |
|
減損損失 |
2,081 |
－ |
|
特別損失合計 |
38,186 |
60,893 |
|
税金等調整前当期純利益 |
681,343 |
810,779 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
118,962 |
130,919 |
|
法人税等調整額 |
35,539 |
△384,890 |
|
法人税等合計 |
154,501 |
△253,971 |
|
当期純利益 |
526,841 |
1,064,750 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
526,841 |
1,064,750 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
526,841 |
1,064,750 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△306,902 |
797,267 |
|
土地再評価差額金 |
△124,979 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
46,684 |
124,834 |
|
その他の包括利益合計 |
△385,196 |
922,102 |
|
包括利益 |
141,644 |
1,986,852 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
141,644 |
1,986,852 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,950,000 |
809,241 |
2,799,024 |
△272,635 |
5,285,629 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△80,926 |
|
△80,926 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
526,841 |
|
526,841 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△20 |
△20 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
68,418 |
68,418 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
17,337 |
|
17,337 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
463,252 |
68,397 |
531,649 |
|
当期末残高 |
1,950,000 |
809,241 |
3,262,276 |
△204,238 |
5,817,279 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
2,892,144 |
9,298,492 |
376,422 |
12,567,059 |
17,852,688 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△80,926 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
526,841 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△20 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
68,418 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
17,337 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△306,902 |
△142,316 |
46,684 |
△402,534 |
△402,534 |
|
当期変動額合計 |
△306,902 |
△142,316 |
46,684 |
△402,534 |
129,115 |
|
当期末残高 |
2,585,242 |
9,156,175 |
423,106 |
12,164,524 |
17,981,804 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,950,000 |
809,241 |
3,262,276 |
△204,238 |
5,817,279 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△107,901 |
|
△107,901 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,064,750 |
|
1,064,750 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5 |
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
68,237 |
68,237 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
3,712 |
|
3,712 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
960,560 |
68,231 |
1,028,792 |
|
当期末残高 |
1,950,000 |
809,241 |
4,222,837 |
△136,007 |
6,846,071 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
2,585,242 |
9,156,175 |
423,106 |
12,164,524 |
17,981,804 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△107,901 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,064,750 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
68,237 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△3,712 |
|
△3,712 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
797,267 |
|
124,834 |
922,102 |
922,102 |
|
当期変動額合計 |
797,267 |
△3,712 |
124,834 |
918,390 |
1,947,182 |
|
当期末残高 |
3,382,510 |
9,152,463 |
547,941 |
13,082,915 |
19,928,986 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
681,343 |
810,779 |
|
減価償却費 |
727,431 |
810,803 |
|
減損損失 |
2,081 |
－ |
|
繰延資産償却額 |
2,620 |
2,620 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△3,234 |
△712 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
4,501 |
12,411 |
|
退職給付費用 |
△52,526 |
△57,854 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
82,075 |
87,310 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△190,922 |
△220,295 |
|
支払利息 |
82,275 |
108,173 |
|
有形固定資産売却益 |
△24,555 |
△15,358 |
|
有形及び無形固定資産処分損益（△は益） |
36,105 |
60,893 |
|
投資有価証券売却益 |
△78,030 |
△246,145 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△30,207 |
77,803 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△29,064 |
52,583 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△26,606 |
83,345 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
65,830 |
△67,075 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
7,851 |
△55,468 |
|
その他 |
△2,787 |
15,569 |
|
小計 |
1,254,181 |
1,459,382 |
|
利息及び配当金の受取額 |
190,922 |
220,295 |
|
利息の支払額 |
△84,743 |
△109,893 |
|
法人税等の支払額 |
△70,418 |
△142,396 |
|
法人税等の還付額 |
38,505 |
1,337 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,328,445 |
1,428,725 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,400 |
△2,410 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,400 |
2,400 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△658,059 |
△797,713 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
44,357 |
16,603 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△22,486 |
△46,722 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,899 |
△21,502 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△174,639 |
△58,634 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
95,359 |
326,260 |
|
その他の支出 |
△50,355 |
△31,080 |
|
その他の収入 |
11,347 |
4,980 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△756,374 |
△607,819 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
250,000 |
△100,000 |
|
長期借入れによる収入 |
2,400,000 |
2,900,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,790,026 |
△3,015,279 |
|
リース債務の返済による支出 |
△121,686 |
△136,963 |
|
社債の償還による支出 |
△280,000 |
△280,000 |
|
自己株式の売却による収入 |
64,853 |
64,707 |
|
自己株式の取得による支出 |
△20 |
△5 |
|
配当金の支払額 |
△80,757 |
△107,806 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△557,637 |
△675,347 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△102 |
26 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
14,330 |
145,584 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
356,820 |
371,151 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
371,151 |
516,736 |
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1）取引の概要
当社は、2024年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度の実施に伴い、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しました。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度197,109千円、108千株、当連結会計年度128,872千円、71千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度217,204千円、当連結会計年度147,577千円
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、関連事業部門に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうちリンコー運輸株式会社、リンコー港運倉庫株式会社の運輸系２社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社２社）
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務
(2）不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業
(3）ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営
(4）関連事業部門
建設機械等の販売、修理及び整備業、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
運輸部門 |
不動産部門 |
ホテル事業 部門 |
関連事業部門 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
運輸事業 |
9,165,157 |
－ |
－ |
－ |
9,165,157 |
－ |
9,165,157 |
|
不動産業 |
－ |
14,297 |
－ |
－ |
14,297 |
－ |
14,297 |
|
機械整備販売業 |
－ |
－ |
－ |
582,789 |
582,789 |
－ |
582,789 |
|
ホテル業 |
－ |
－ |
2,330,229 |
－ |
2,330,229 |
－ |
2,330,229 |
|
その他附帯作業 |
684,913 |
－ |
－ |
367,225 |
1,052,138 |
－ |
1,052,138 |
|
その他 |
46,105 |
－ |
－ |
46,644 |
92,750 |
－ |
92,750 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,896,176 |
14,297 |
2,330,229 |
996,659 |
13,237,363 |
－ |
13,237,363 |
|
その他の収益 |
44,639 |
260,953 |
－ |
－ |
305,593 |
－ |
305,593 |
|
外部顧客への売上高 |
9,940,816 |
275,251 |
2,330,229 |
996,659 |
13,542,957 |
－ |
13,542,957 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,659 |
7,134 |
8,696 |
35,556 |
53,046 |
△53,046 |
－ |
|
計 |
9,942,476 |
282,385 |
2,338,926 |
1,032,216 |
13,596,004 |
△53,046 |
13,542,957 |
|
セグメント利益 |
145,758 |
131,488 |
118,620 |
87,040 |
482,907 |
△9,254 |
473,652 |
|
セグメント資産 |
20,837,147 |
4,849,680 |
3,319,923 |
1,905,973 |
30,912,724 |
7,587,785 |
38,500,510 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
425,847 |
53,736 |
194,643 |
35,365 |
709,593 |
17,837 |
727,431 |
|
減損損失 |
－ |
2,081 |
－ |
－ |
2,081 |
－ |
2,081 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
304,384 |
12,653 |
382,129 |
30,491 |
729,658 |
67,633 |
797,291 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
運輸部門 |
不動産部門 |
ホテル事業 部門 |
関連事業部門 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
運輸事業 |
9,242,938 |
9,242,938 |
|
9,242,938 |
|||
|
不動産業 |
36,268 |
|
36,268 |
36,268 |
|||
|
機械整備販売業 |
|
|
687,942 |
687,942 |
|
687,942 |
|
|
ホテル業 |
|
|
2,452,915 |
2,452,915 |
|
2,452,915 |
|
|
その他附帯作業 |
655,793 |
|
|
375,207 |
1,031,000 |
|
1,031,000 |
|
その他 |
43,345 |
|
|
51,616 |
94,961 |
|
94,961 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,942,076 |
36,268 |
2,452,915 |
1,114,766 |
13,546,027 |
|
13,546,027 |
|
その他の収益 |
46,372 |
263,738 |
|
310,110 |
|
310,110 |
|
|
外部顧客への売上高 |
9,988,449 |
300,006 |
2,452,915 |
1,114,766 |
13,856,138 |
－ |
13,856,138 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,194 |
7,134 |
7,803 |
33,379 |
51,512 |
△51,512 |
－ |
|
計 |
9,991,644 |
307,140 |
2,460,719 |
1,148,146 |
13,907,650 |
△51,512 |
13,856,138 |
|
セグメント利益 |
101,536 |
161,412 |
143,239 |
99,486 |
505,675 |
△14,599 |
491,075 |
|
セグメント資産 |
21,202,057 |
4,804,320 |
3,338,826 |
1,640,507 |
30,985,712 |
8,842,064 |
39,827,777 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
463,510 |
53,473 |
230,284 |
44,022 |
791,290 |
19,513 |
810,803 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
468,982 |
129,838 |
234,170 |
59,302 |
892,294 |
38,676 |
930,970 |
４ 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
13,596,004 |
13,907,650 |
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セグメント間取引消去 |
△53,046 |
△51,512 |
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連結財務諸表の売上高 |
13,542,957 |
13,856,138 |
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（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
482,907 |
505,675 |
|
その他の調整額 |
△9,254 |
△14,599 |
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連結財務諸表の営業利益 |
473,652 |
491,075 |
|
（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
30,912,724 |
30,985,712 |
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全社資産（注） |
8,727,669 |
10,071,853 |
|
その他の調整額 |
△1,139,883 |
△1,229,788 |
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連結財務諸表の資産合計 |
38,500,510 |
39,827,777 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
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（単位：千円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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|
減価償却費 |
709,593 |
791,290 |
17,837 |
19,513 |
727,431 |
810,803 |
|
減損損失 |
2,081 |
－ |
－ |
－ |
2,081 |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
729,658 |
892,294 |
67,633 |
38,676 |
797,291 |
930,970 |
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
6,946.41円 |
7,588.11円 |
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１株当たり当期純利益 |
205.03円 |
408.25円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末において73千株であります。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において91千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
526,841 |
1,064,750 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
526,841 |
1,064,750 |
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期中平均株式数（千株） |
2,569 |
2,608 |
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年12月19日開催の取締役会にて、ＮＸ日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日に本件取引を実施いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ＮＸ日本海倉庫株式会社
事業の内容 ：普通倉庫業、一般貨物自動車運送業、３ＰＬ事業、流通加工業、第一種・第二種貨物利用運送事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、新潟港における港湾荷役作業の他、同港において倉庫、上屋を所有し、貨物の保管、仮置、入出庫作業を行っております。一方、対象会社でありますＮＸ日本海倉庫株式会社につきましては、新潟西港に一般倉庫、定温倉庫などを所有し、多種多様な顧客ニーズに対応したサービスを展開しております。
当社は、当該株式取得により新潟西港地区における貨物保管能力の増強を図るとともに、同社が長年培ってきた倉庫業のノウハウを当社企業グループに組み入れることによって、顧客満足度の更なる向上と企業価値の最大化に資するものと考えております。
（３）企業結合日
2026年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
日本海倉庫株式会社
（６）取得する議決権比率
99.1％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先との守秘義務契約に基づき公表を控えさせて頂きますが、客観的な評価手法に基づく算定結果を参考に、協議の上決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 45百万円
４．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役会長 南波 秀憲
③ 退任予定日
2026年６月26日