第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

34,326

32,341

34,262

35,219

34,985

経常利益

(百万円)

1,699

1,516

1,630

1,794

1,788

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,115

915

1,088

1,227

1,154

包括利益

(百万円)

395

1,724

1,044

1,448

2,748

純資産額

(百万円)

19,240

20,693

21,406

22,589

25,006

総資産額

(百万円)

33,301

35,396

35,649

36,803

41,089

1株当たり純資産額

(円)

5,816.28

6,255.63

6,471.44

6,829.33

7,560.86

1株当たり当期純利益金額

(円)

337.31

276.85

329.19

371.20

348.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.8

58.5

60.0

61.4

60.9

自己資本利益率

(%)

5.8

4.6

5.2

5.6

4.8

株価収益率

(倍)

7.90

9.83

8.05

6.51

8.42

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,143

5,064

4,668

4,712

4,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,076

2,418

2,252

1,047

3,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,589

1,101

1,674

2,048

1,819

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,546

4,084

4,828

6,456

6,515

従業員数

(名)

1,551

1,499

1,491

1,518

1,571

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第105期から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第104期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3 第105期から表示方法の変更を行っており、第104期の主要な経営指標等については、当該変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

4 第107期から会計方針の変更と表示方法の変更を行っており、第106期の主要な経営指標等については、これらの変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

なお、会計方針の変更については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)」に、表示方法の変更については「同 (表示方法の変更)」にそれぞれ記載しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

28,970

27,228

28,796

29,754

29,205

経常利益

(百万円)

1,033

887

1,172

1,432

1,194

当期純利益

(百万円)

693

585

796

1,001

798

資本金

(百万円)

1,661

1,661

1,661

1,661

1,661

発行済株式総数

(千株)

3,322

3,322

3,322

3,322

3,322

純資産額

(百万円)

14,627

15,471

15,910

16,777

18,326

総資産額

(百万円)

22,350

24,529

25,146

25,894

28,101

1株当たり純資産額

(円)

4,418.28

4,673.41

4,806.10

5,068.06

5,536.78

1株当たり配当額

(円)

80

100

80

90

100

(1株当たり中間配当額)

(40)

(40)

(40)

(40)

(50)

1株当たり当期純利益金額

(円)

209.59

176.97

240.46

302.49

241.28

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

65.4

63.1

63.3

64.8

65.2

自己資本利益率

(%)

4.7

3.9

5.1

6.1

4.6

株価収益率

(倍)

12.71

15.38

11.02

7.99

12.17

配当性向

(%)

38.2

56.5

33.3

29.8

41.4

従業員数

(名)

163

166

159

159

157

株主総利回り

(%)

95.6

101.1

101.4

96.4

118.1

(比較指標:TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,175

3,255

2,794

2,673

3,005

最低株価

(円)

2,091

2,500

2,550

2,114

2,415

(注)1 第104期の1株当たり配当額には記念配当20円が含まれております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4 第105期から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第104期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5 第105期から表示方法の変更を行っており、第104期の主要な経営指標等については、当該変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

6 第107期から会計方針の変更を行っており、第106期の主要な経営指標等については、これらの変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

  なお、会計方針の変更については「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表(会計方針の変更)(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)」に記載しております。

 

 

2【沿革】

1946年3月

東京都淀橋区角筈2丁目93番地に資本金5百万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。

1946年4月

北海道、新潟、秋田に出張所を設置。

1946年6月

東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。

1948年1月

社名を「日本石油運送株式会社」と改称。

1949年2月

大阪出張所(現在の関西支店)を設置。

1949年3月

東京都千代田区紀尾井町3番地16号に本店移転。

1949年4月

名古屋出張所(現在の中部支店)を設置。

1952年4月

横浜出張所(現在の関東支店)を設置。

1957年6月

社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。

1957年11月

有限会社丸の内保険代理店(現株式会社ニチユ)を設立。(現非連結子会社)

1958年2月

東京都千代田区丸の内二丁目18番地(現在の二丁目2番2号)に本店移転。

1958年6月

化成品の鉄道タンク車輸送を開始。

1961年2月

秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)として分離。

1962年2月

中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。(現連結子会社)

1964年4月

仙台出張所を設置。

京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)、関西石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)としてそれぞれ分離。

1967年4月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所(現在の九州支店)を設置。

1968年2月

化成品部を設置。

1971年4月

札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)として分離。

1972年10月

川崎洗浄基地(現在のメンテナンスセンター)を設置。

1978年3月

成田空港向けジェット燃料輸送開始。(1983年8月輸送終了)

1978年9月

東京証券取引所市場第一部へ株式上場。

1984年3月

コンテナ部を設置。

1985年3月

レンタルコンテナの営業を開始。

1998年7月

子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の4社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。(現連結子会社)

2000年3月

日本初のLNGコンテナの鉄道輸送を開始。

2001年9月

株式会社ニチユを当社100%子会社化。

2002年12月

東京都品川区大崎一丁目11番1号に本店移転。

2003年3月

東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。(現連結子会社)

2004年4月

共栄企業株式会社(現株式会社JKトランス)を当社100%子会社化。(現連結子会社)

グループ環境安全室(現グループ安全推進部)を設置。

2004年10月

株式会社極液(現株式会社エネックス)を当社100%子会社化。

2005年4月

コールドガス・キャリアー株式会社(現株式会社エネックス)を当社100%子会社化。

2005年7月

子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。

2006年4月

東日本液体物流株式会社(現株式会社エネックス)を当社100%子会社化。

2008年4月

内部監査室、LNG部を設置。

2010年2月

子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。

2011年7月

子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。

2012年4月

共栄企業株式会社は、株式会社JKトランスに商号変更。

2013年4月

海外事業室を設置。

2013年10月

日本、中国、韓国、台湾の4カ国間にてISOタンクコンテナの国際Oneway輸送を開始。

2013年12月

日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。

2014年10月

国際Oneway輸送の営業エリアを4カ国から10カ国に拡大。

2015年4月

2018年1月

2019年10月

2021年4月

2021年7月

2022年4月

海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。

シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。

東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。

経営企画室、資産運用部を設置。

事業部(石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部)を導入。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社7社(うち連結子会社4社)、持分法適用関連会社1社およびその他の関係会社1社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。

 当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。

 以下の区分は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)石油輸送事業

 石油製品(ガソリン・灯油等)の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送

(会社名)

 日本石油輸送㈱

 ㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱JKトランス

 

(2)高圧ガス輸送事業

 高圧ガス(液化天然ガス等)の鉄道コンテナのリース・貨物自動車輸送

(会社名)

 日本石油輸送㈱

 ㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ

 

(3)化成品・コンテナ輸送事業

 石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ(ISOタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等)のリース・レンタル

(会社名)

 日本石油輸送㈱

 ㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱JKトランス

 

(4)資産運用事業

 不動産賃貸・太陽光発電

(会社名)

 日本石油輸送㈱、㈱エネックス

 

 当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。

 連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。

 当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。

 

 

 

 事業の系統図は次のとおりです。

0101010_001.png

 

(注) 矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱エネックス(注)1、2

東京都品川区

100

石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および油槽所管理

100.0

石油製品、石油化学製品等およびコンテナの輸送を委託し、土地建物の賃貸を行っております。

事務管理等を行っております。

役員の兼任等…有

近畿石油輸送㈱

三重県四日市市

75

石油製品・高圧ガスの自動車輸送

100.0

事務管理等を行っております。

役員の兼任等…有

㈱ニュージェイズ

三重県四日市市

48

高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および自動車整備

100.0

コンテナのリースを行い、石油化学製品の輸送を受託しております。

事務管理等を行っております。

運転・設備資金を貸付けております。

役員の兼任等…有

㈱JKトランス

 

川崎市川崎区

100

石油製品・石油化学製品等の自動車輸送

100.0

コンテナのリースを行い、石油化学製品の輸送を受託しております。

事務管理等を行っております。

運転・設備資金を貸付けております。

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

日本オイルターミナル㈱

東京都千代田区

800

石油製品の輸送および油槽所管理

23.66

0.33

石油製品の鉄道タンク車輸送を委託し、タンク車のリース等を行っております。

役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

ENEOSホールディングス㈱

(注)3

東京都千代田区

100,000

エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業、機能材事業、電気・都市ガス事業、再生可能エネルギー事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務

29.29

 

(注)1 特定子会社に該当しております。

2 ㈱エネックスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

 

セグメントの名称

従業員数(名)

石油輸送事業

1,541

高圧ガス輸送事業

化成品・コンテナ輸送事業

資産運用事業

全社(共通)

30

合計

1,571

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

157

41.2

15.8

6,826

 

セグメントの名称

従業員数(名)

石油輸送事業

127

高圧ガス輸送事業

化成品・コンテナ輸送事業

資産運用事業

全社(共通)

30

合計

157

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数には嘱託12名を含みます。

4 当社は、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、日本石油輸送労働組合(2024年3月31日現在 組合員数101名)、エネックス労働組合(同844名)、近畿石油輸送労働組合(同70名)およびニュージェイズ労働組合(同23名)があり、石油輸送労働組合連合会を組織しております。会社と組合との関係はきわめて円満であり、かつ会社業務に関して協力的で、未だ一回も紛争または争議行為に入ったことはありません。なお、石油輸送労働組合連合会の2024年3月31日現在の組合員数は1,038名であります。

 当社の労働組合(日本石油輸送労働組合)は、1947年1月に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(2024年3月31日現在)

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

18.4

50.0

89.1

88.9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

(2024年3月31日現在)

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

㈱エネックス

3.3

82.9

88.4

77.6

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。