2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,446

6,508

営業未収入金及び契約資産

※1 3,198

※1 3,375

リース投資資産

471

359

商品

2

0

貯蔵品

4

4

前払費用

2

51

その他

※1 197

※1 305

流動資産合計

10,323

10,605

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,464

※2 1,410

構築物

※2 208

※2 203

機械及び装置

※2 353

※2 322

車両運搬具

1,368

989

コンテナ

1,823

2,336

工具、器具及び備品

※2 14

※2 12

土地

※2 1,921

※2 2,123

リース資産

1,917

2,021

建設仮勘定

0

9

有形固定資産合計

9,073

9,429

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

95

190

ソフトウエア仮勘定

180

178

無形固定資産合計

275

368

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,130

1,696

関係会社株式

3,354

4,359

長期貸付金

※1 1,342

※1 1,258

差入保証金

272

271

その他

121

112

投資その他の資産合計

6,221

7,698

固定資産合計

15,570

17,496

資産合計

25,894

28,101

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 2,617

※1 2,729

短期借入金

※1,※3 2,715

※1,※3 2,699

リース債務

566

589

未払金

※1 321

※1 427

未払法人税等

289

204

未払消費税等

112

47

未払費用

49

50

預り金

※1 44

※1 43

為替予約

0

賞与引当金

185

186

役員賞与引当金

74

85

流動負債合計

6,975

7,063

固定負債

 

 

リース債務

1,373

1,454

長期未払金

137

150

長期預り保証金

67

67

繰延税金負債

34

463

退職給付引当金

356

338

修繕引当金

170

237

固定負債合計

2,141

2,711

負債合計

9,117

9,775

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,661

1,661

資本剰余金

 

 

資本準備金

290

290

資本剰余金合計

290

290

利益剰余金

 

 

利益準備金

415

415

その他利益剰余金

13,540

14,007

配当引当積立金

100

100

自家保険積立金

500

500

固定資産圧縮積立金

289

286

別途積立金

280

280

繰越利益剰余金

12,370

12,841

利益剰余金合計

13,955

14,423

自己株式

31

32

株主資本合計

15,875

16,342

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

901

1,984

繰延ヘッジ損益

0

評価・換算差額等合計

901

1,984

純資産合計

16,777

18,326

負債純資産合計

25,894

28,101

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

29,754

29,205

売上原価

27,130

26,888

売上総利益

2,623

2,316

販売費及び一般管理費

1,568

1,558

営業利益

1,055

758

営業外収益

 

 

受取利息

15

14

受取配当金

191

204

固定資産賃貸料

178

172

その他

143

186

営業外収益合計

529

577

営業外費用

 

 

支払利息

37

37

その他

114

104

営業外費用合計

151

141

経常利益

1,432

1,194

特別利益

 

 

国庫補助金

99

会員権売却益

26

特別利益合計

126

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

95

特別損失合計

95

税引前当期純利益

1,462

1,194

法人税、住民税及び事業税

470

437

法人税等調整額

8

41

法人税等合計

461

396

当期純利益

1,001

798

 

【営業費用明細表】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 売上原価

 

 

 

 

 

 

 

鉄道運賃

 

6,346

 

 

6,276

 

 

人件費

 

848

 

 

879

 

 

減価償却費

 

1,577

 

 

1,542

 

 

委託輸送費

 

16,855

 

 

16,529

 

 

その他経費

 

1,502

 

 

1,660

 

 

 

27,130

 

94.5

26,888

 

94.5

2 販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

人件費

 

880

 

 

889

 

 

賃借料

 

151

 

 

137

 

 

減価償却費

 

50

 

 

73

 

 

その他経費

 

485

 

 

458

 

 

 

1,568

 

5.5

1,558

 

5.5

営業費用合計

 

 

28,699

100.0

 

28,447

100.0

 

(注) 売上原価、販売費及び一般管理費には下記の引当金繰入額および退職給付費用が含まれています。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価

 

 

賞与引当金繰入額

104百万円

105百万円

退職給付費用

28

30

修繕引当金繰入額

38

106

販売費及び一般管理費

 

 

賞与引当金繰入額

80

80

役員賞与引当金繰入額

74

85

退職給付費用

21

26

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,661

290

0

290

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

1,661

290

290

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

自家保険積立金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

415

100

500

12

291

280

11,620

13,219

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

264

264

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,001

1,001

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

12

 

 

12

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

2

750

736

当期末残高

415

100

500

289

280

12,370

13,955

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

31

15,139

766

4

770

15,910

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

264

 

 

 

264

当期純利益

 

1,001

 

 

 

1,001

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

134

4

130

130

当期変動額合計

0

736

134

4

130

866

当期末残高

31

15,875

901

0

901

16,777

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

1,661

290

290

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,661

290

290

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

自家保険積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

415

100

500

289

280

12,370

13,955

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

331

331

当期純利益

 

 

 

 

 

798

798

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

470

467

当期末残高

415

100

500

286

280

12,841

14,423

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

31

15,875

901

0

901

16,777

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

331

 

 

 

331

当期純利益

 

798

 

 

 

798

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,082

0

1,082

1,082

当期変動額合計

1

466

1,082

0

1,082

1,549

当期末残高

32

16,342

1,984

1,984

18,326

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

商品(コンテナ)……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)

商品(販売用不動産)……個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)

貯蔵品……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     6~47年

車両運搬具  4~11年

コンテナ   2~7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)として算定する方法によっております。

 

3 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(4)修繕引当金

 タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。

 

5 収益および費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益

当社は、以下の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点に、または充足するにつれて収益を認識する。

 

ア.顧客との契約および履行義務に関する情報

 当社では、(a)石油輸送事業、(b)高圧ガス輸送事業、(c)化成品・コンテナ輸送事業および(d)資産運用事業を主な収益としております。

 このうち、(a)、(b)、(c)について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。

(a)石油輸送事業

   石油製品の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送サービス

(b)高圧ガス輸送事業

   高圧ガスの鉄道コンテナや貨物自動車による輸送サービス

(c)化成品・コンテナ輸送事業

   石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送による輸送サービス

 これらの輸送サービスは、輸送期間の経過に伴い積載品は出発地点から到着地点に移動し、近づくにつれて顧客が便益を受けることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため輸送途中にあるものについてはサービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もり、履行義務充足の測定を行い、収益を認識しております。

 

イ.収益の総額表示と純額表示

 当社の提供する輸送サービスでは、当社が顧客から受託し、外部に輸送を委託する取引があります。このような取引については、顧客に対する責任や委託先への指示、取引価格の決定などから、顧客へ輸送サービスを提供する前に、委託先が提供する便益の大部分を当社が受けていると判断します。その結果、これを総額表示としております。

 

② ファイナンス・リース取引に係る収益

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 有形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表における計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

9,073

9,429

うち、当社の化成品部門に係る金額

2,042

2,261

当事業年度に計上した減損損失

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表の注記事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)

 従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度から、スクラップ処分する一部を除き、固定資産である「コンテナ」から流動資産の「商品」に振り替えた後、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。

 この変更は、保有資産の有効活用により一層の企業価値向上に努める方針のもと、経年により輸送用としては使用できなくなったコンテナを定置倉庫用等として本格的かつ計画的に販売することとし、2023年10月にコンテナ販売体制、システムを構築し、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12百万円を組替え、「営業未収入金及び契約資産」が同額増加しております。前事業年度の損益計算書については、「営業外収益」の「その他」に含まれる43百万円を組替え、「売上高」が60百万円、「売上原価」が16百万円それぞれ増加しております。なお、1株当たり情報に対する影響額および、会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

101百万円

106百万円

長期金銭債権

1,342

1,255

短期金銭債務

4,589

4,669

 

※2 当事業年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

68百万円

68百万円

構築物

24

24

機械及び装置

75

76

工具、器具及び備品

0

0

土地

54

54

 

※3 貸出コミットメント及び当座貸越

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

5,400百万円

5,400百万円

借入実行残高

130

130

差引額

5,270

5,270

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

409百万円

398百万円

営業費用

16,610

17,084

営業取引以外の取引高

477

594

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,408

1,408

関連会社株式

230

230

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

56百万円

56百万円

未払事業税

18

14

退職給付引当金

288

320

修繕引当金

52

72

有価証券等評価損

72

72

一括償却資産

15

7

その他

48

47

繰延税金資産小計

550

591

評価性引当額

△77

△77

繰延税金資産合計

473

513

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△127

△126

その他有価証券評価差額金

△380

△850

繰延税金負債合計

△507

△976

繰延税金負債純額

△34

△463

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

3.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.4

住民税均等割

 

1.4

評価性引当額の増減

 

0.0

その他

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.2

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,464

8

61

1,410

832

構築物

208

21

0

26

203

616

機械及び装置

353

18

49

322

1,062

車両運搬具

1,368

2

376

989

21,765

コンテナ

1,823

1,748

771

464

2,336

14,219

工具、器具及び備品

14

4

3

2

12

54

土地

1,921

202

2,123

リース資産

1,917

748

26

618

2,021

2,102

建設仮勘定

0

473

465

9

9,073

3,224

1,268

1,599

9,429

40,651

無形固定資産

ソフトウエア

95

162

0

66

190

ソフトウエア仮勘定

180

160

162

178

275

323

162

66

368

 

(注)1 コンテナの増加は、ISOコンテナおよび冷蔵コンテナの取得によるものであります。

2 コンテナの増加および減少ならびにリース資産の増加には、冷蔵コンテナのセール・アンド・リースバック

  取引が含まれております。この金額は748百万円であります。

3 建設仮勘定の増加はISOコンテナおよび冷蔵コンテナの建造に伴う手付金の支払いによるものであり減少に

  ついては上記資産の完成に伴う各資産への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

185

186

185

186

役員賞与引当金

74

85

74

85

修繕引当金

170

106

40

237

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。