第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年(昭和38年)大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任 あずさ監査法人や財団法人産業経理協会等が主催する研修会に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,456

6,515

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 3,823

※1 4,064

リース投資資産

471

359

棚卸資産

※2 47

※2 47

その他

333

496

流動資産合計

11,131

11,484

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 5,335

※3 5,458

減価償却累計額

3,008

3,142

建物及び構築物(純額)

2,326

2,316

機械装置及び運搬具

※3 33,536

※3 33,441

減価償却累計額

30,715

30,983

機械装置及び運搬具(純額)

2,820

2,457

コンテナ

16,563

17,081

減価償却累計額

14,710

14,719

コンテナ(純額)

1,852

2,362

土地

※3 5,723

※3 5,925

リース資産

12,507

13,275

減価償却累計額

6,252

6,119

リース資産(純額)

6,254

7,155

建設仮勘定

12

24

その他

※3 278

※3 250

減価償却累計額

238

214

その他(純額)

39

35

有形固定資産合計

19,029

20,277

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

118

202

その他

180

178

無形固定資産合計

298

381

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 5,080

※4 7,257

繰延税金資産

690

654

退職給付に係る資産

69

63

その他

502

971

投資その他の資産合計

6,343

8,946

固定資産合計

25,672

29,605

資産合計

36,803

41,089

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,745

1,680

短期借入金

※5 424

※5 301

リース債務

1,955

2,099

未払金

637

925

未払法人税等

388

408

賞与引当金

858

860

役員賞与引当金

98

122

その他

780

1,090

流動負債合計

6,888

7,488

固定負債

 

 

リース債務

4,347

5,103

繰延税金負債

278

854

修繕引当金

298

352

退職給付に係る負債

1,846

1,647

その他

555

636

固定負債合計

7,325

8,594

負債合計

14,214

16,082

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,661

1,661

資本剰余金

290

290

利益剰余金

19,629

20,452

自己株式

37

38

株主資本合計

21,544

22,366

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,151

2,614

繰延ヘッジ損益

0

退職給付に係る調整累計額

105

25

その他の包括利益累計額合計

1,045

2,640

純資産合計

22,589

25,006

負債純資産合計

36,803

41,089

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 35,219

※1 34,985

売上原価

31,347

31,093

売上総利益

3,872

3,892

販売費及び一般管理費

※2 2,293

※2 2,330

営業利益

1,579

1,561

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

162

181

固定資産売却益

※3 26

※3 39

持分法による投資利益

50

37

その他

105

123

営業外収益合計

344

381

営業外費用

 

 

支払利息

76

89

固定資産除売却損

※4 14

※4 27

その他

37

38

営業外費用合計

128

155

経常利益

1,794

1,788

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

28

国庫補助金

99

会員権売却益

31

特別利益合計

131

28

特別損失

 

 

連結子会社周年記念費用

32

労働災害補償金

4

固定資産圧縮損

※5 95

特別損失合計

95

37

税金等調整前当期純利益

1,830

1,779

法人税、住民税及び事業税

645

723

法人税等調整額

42

97

法人税等合計

602

625

当期純利益

1,227

1,154

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,227

1,154

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,227

1,154

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

244

1,447

繰延ヘッジ損益

4

0

退職給付に係る調整額

21

131

持分法適用会社に対する持分相当額

1

15

その他の包括利益合計

220

1,594

包括利益

1,448

2,748

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,448

2,748

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,661

290

18,666

36

20,581

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

264

 

264

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,227

 

1,227

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

963

0

962

当期末残高

1,661

290

19,629

37

21,544

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

904

4

84

824

21,406

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

264

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,227

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

246

4

21

220

220

当期変動額合計

246

4

21

220

1,183

当期末残高

1,151

0

105

1,045

22,589

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,661

290

19,629

37

21,544

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

331

 

331

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,154

 

1,154

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

823

1

821

当期末残高

1,661

290

20,452

38

22,366

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,151

0

105

1,045

22,589

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

331

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,154

自己株式の取得

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,463

0

131

1,594

1,594

当期変動額合計

1,463

0

131

1,594

2,416

当期末残高

2,614

25

2,640

25,006

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,830

1,779

減価償却費

3,685

3,713

賞与引当金の増減額(△は減少)

70

1

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

14

23

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

53

4

修繕引当金の増減額(△は減少)

8

54

受取利息及び受取配当金

162

181

支払利息

76

89

持分法による投資損益(△は益)

50

37

固定資産除売却損益(△は益)

11

12

売上債権の増減額(△は増加)

93

241

リース投資資産の増減額(△は増加)

38

111

仕入債務の増減額(△は減少)

311

64

その他

105

335

小計

5,153

5,576

利息及び配当金の受取額

162

181

利息の支払額

79

87

法人税等の支払額

524

687

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,712

4,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,094

2,548

有形固定資産の売却による収入

74

74

投資有価証券の取得による支出

43

49

貸付けによる支出

-

27

貸付金の回収による収入

2

4

敷金及び保証金の差入による支出

-

491

その他

13

89

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,047

3,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

26

122

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,026

2,113

セール・アンド・リースバックによる収入

269

748

配当金の支払額

264

330

その他

0

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,048

1,819

現金及び現金同等物に係る換算差額

10

21

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,627

59

現金及び現金同等物の期首残高

4,828

6,456

現金及び現金同等物の期末残高

6,456

6,515

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   4

連結子会社の名称

株式会社エネックス

近畿石油輸送株式会社

株式会社ニュージェイズ

株式会社JKトランス

 

(2)非連結子会社の名称

秋田石油基地防災株式会社

関東オートメンテナンス株式会社

株式会社ニチユ

連結の範囲から除いた理由

 これらの子会社は、事業規模も小さく、3社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数   1

会社の名称

日本オイルターミナル株式会社

(2)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称

秋田石油基地防災株式会社

関東オートメンテナンス株式会社

株式会社ニチユ

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

 なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 商品(コンテナ)

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。

 商品(販売用不動産)

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。

 貯蔵品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。

③ デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~60年

機械装置及び運搬具

2~18年

コンテナ

2~7年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)として算定する方法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ 修繕引当金

 タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益および費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点に、または充足するにつれて収益を認識する。

 

ア.顧客との契約および履行義務に関する情報

 当社グループでは、(a)石油輸送事業、(b)高圧ガス輸送事業、(c)化成品・コンテナ輸送事業および(d)資産運用事業を主な収益としております。

 このうち、(a)、(b)、(c)について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。

(a)石油輸送事業

石油製品の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送サービス

(b)高圧ガス輸送事業

高圧ガスの鉄道コンテナや貨物自動車による輸送サービス

(c)化成品・コンテナ輸送事業

石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送による輸送サービス

 

 これらの輸送サービスは、輸送期間の経過に伴い積載品は出発地点から到着地点に移動し、近づくにつれて顧客が便益を受けることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため輸送途中にあるものについてはサービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もり、履行義務充足の測定を行い、収益を認識しております。

 

イ.収益の総額表示と純額表示

 当社の提供する輸送サービスでは、当社が顧客から受託し、当社グループ外に輸送を委託する取引があります。このような取引については、顧客に対する責任や委託先への指示、取引価格の決定などから、顧客へ輸送サービスを提供する前に、委託先が提供する便益の大部分を当社が受けていると判断します。その結果、これを総額表示としております。

 

② ファイナンス・リース取引に係る収益

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(6)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算しております。

 

(7)ヘッジ会計の処理

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…固定資産購入による外貨建債務

③ ヘッジ方針

 一定の社内ルールに従い、将来の為替変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 当社の有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表における計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

19,029

20,277

うち、当社の化成品部門に係る金額

2,042

2,261

当連結会計年度に計上した減損損失

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油部門、LNG部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。

当連結会計年度における各資産グループの営業損益がプラスであり、そのほかに減損の兆候となり得る事象が生じていないことから減損の兆候はありません。

ただし、資産グループのうち、化成品部門は国内向けと海外向けの化成品輸送事業で構成されており、このうち海外向けの化成品輸送事業は世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、国内輸送を中心とした他の事業と比較して相対的に業績の変動や将来計画との乖離が生じる可能性が高い事業であります。

したがって、将来における経営環境の著しい悪化、または悪化する見込み等により計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)

 従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度から、スクラップ処分する一部を除き、固定資産である「コンテナ」から流動資産の「商品」(連結貸借対照表では「棚卸資産」に含まれる)に振り替えた後、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。

 この変更は、保有資産の有効活用により一層の企業価値向上に努める方針のもと、経年により輸送用としては使用できなくなったコンテナを定置倉庫用等として本格的かつ計画的に販売することとし、2023年10月にコンテナ販売体制、システムを構築し、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12百万円を組替え、「受取手形、売掛金及び契約資産」が同額増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書については、「営業外収益」の「固定資産売却益」に含まれる43百万円を組替え、「売上高」が60百万円、「売上原価」が16百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が37百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。なお、1株当たり情報に対する影響額および、会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。

 

(表示方法の変更)

 当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた不動産事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表において組替えを行っております。これにより前連結会計年度の連結損益計算書での「営業外収益」の「固定資産賃貸料」31百万円、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」6百万円を組替えた結果、「売上高」が31百万円および「売上原価」が6百万円増加しております。

 また、これに伴い、営業外損益に残る不動産賃貸収入および不動産賃貸費用は一部の連結子会社のものとなり、金額が僅少となることから、「固定資産賃貸料」は営業外収益の「その他」に、「固定資産賃貸費用」は営業外費用の「その他」に含めております。これにより前連結会計年度の連結損益計算書(「固定資産賃貸料」23百万円、「固定資産賃貸費用」13百万円)では組替えを行っております。

 

(追加情報)

(連結子会社における混油事故の状況)

 第2四半期連結会計期間において重要な後発事象として記載していた、連結子会社が惹起した荷卸し時の混油事故に対する損害賠償の業績に与える影響額は僅少でありました。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 (1) 契約資産の残高等」に記載しております。

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品

2百万円

0百万円

貯蔵品

44

47

 

※3 当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

92百万円

92百万円

機械装置及び運搬具

76

76

土地

54

54

その他

0

0

 

※4 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,329百万円

1,382百万円

 

※5 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

 連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

5,400百万円

5,400百万円

借入実行残高

130

130

差引額

5,270

5,270

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高につきまして、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

人件費

1,368百万円

1,433百万円

うち

 

 

賞与引当金繰入額

119

113

役員賞与引当金繰入額

98

122

退職給付費用

38

43

賃借料

207

192

 

※3 タンク車、タンクローリー等の売却益であります。

 

※4 タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

 

※5 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

 国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

41百万円

機械装置及び運搬具

0

土地

54

95

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

352百万円

2,123百万円

組替調整額

△28

税効果調整前

352

2,094

税効果額

△107

△647

その他有価証券評価差額金

244

1,447

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△0

組替調整額

△6

0

税効果調整前

△6

0

税効果額

1

△0

繰延ヘッジ損益

△4

0

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△77

136

組替調整額

43

61

税効果調整前

△33

197

税効果額

12

△66

退職給付に係る調整額

△21

131

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

1

15

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

1

15

その他の包括利益合計

220

1,594

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,322,935

3,322,935

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,127

136

90

15,173

 

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    136   株

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少   90   株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

132

40

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

132

40

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

165

50

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,322,935

3,322,935

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,173

379

15,552

 

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加   379株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

165

50

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

165

50

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

165

50

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,456百万円

6,515百万円

現金及び現金同等物

6,456

6,515

 

2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ1,934百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ3,132百万円であります。

 

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

〈借手側〉

1 リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、タンクローリー(機械装置及び運搬具)およびコンテナであります。

2 リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

〈貸手側〉

1 ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

① 流動資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

567百万円

413百万円

見積残存価額部分

39

37

受取利息相当額

△135

△90

リース投資資産

471

359

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

① 流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

157

118

97

71

57

65

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

118

98

71

58

46

19

 

オペレーティング・リース取引

〈貸手側〉

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

42百万円

28百万円

1年超

31

21

合計

74

49

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は経理規程他諸規程に従い、経理部が取引先取引ごとの期日管理および残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の諸規程に準じて同様の管理を行っております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等を把握しております。

 営業債務である買掛金および未払金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金は固定金利であります。長期借入金については連結決算日現在の残高はありません。

 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。

 営業債務、未払金ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、当社グループ全社の月次資金繰計画を作成し、当社グループ全社が参加するキャッシュ・マネージメント・システムを運営するとともに、取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結するなどの方法により管理しております。

 デリバティブ取引は、外貨建て固定資産購入による債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、為替予約の執行・管理については、一定の社内ルールに従い、購買担当部門の為替予約依頼に基づき、経理部門が取引の実行、予約償還額および残高の管理を行っております。デリバティブ取引については連結決算日現在の残高はありません。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(4)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.3%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

3,731

3,731

資産計

3,731

3,731

(2)リース債務(*3)

6,303

6,331

28

負債計

6,303

6,331

28

デリバティブ取引(*4)

(0)

(0)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

5,854

5,854

資産計

5,854

5,854

(2)リース債務(*3)

7,203

7,215

12

負債計

7,203

7,215

12

デリバティブ取引(*4)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

持分法適用会社非上場株式

1,267

1,320

非連結子会社株式

62

62

非上場株式

19

19

(*3)リース債務は流動負債と固定負債の合計額であります。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注)リース債務の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

1,955

1,571

1,191

801

505

277

合計

1,955

1,571

1,191

801

505

277

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

2,099

1,721

1,339

1,039

633

369

合計

2,099

1,721

1,339

1,039

633

369

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,731

3,731

資産計

3,731

3,731

デリバティブ取引

△0

△0

負債計

△0

△0

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

5,854

5,854

資産計

5,854

5,854

デリバティブ取引

負債計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

6,331

6,331

負債計

6,331

6,331

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

7,215

7,215

負債計

7,215

7,215

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

利率は、取引先金融機関から提示された価格を基に算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,731

2,122

1,608

(2)債券

(3)その他

小計

3,731

2,122

1,608

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

3,731

2,122

1,608

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,854

2,151

3,703

(2)債券

(3)その他

小計

5,854

2,151

3,703

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

5,854

2,151

3,703

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

合計

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

45

28

(2)債券

(3)その他

合計

45

28

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

未払金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

2

△0

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

  該当事項はありません

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度について、当社および一部の連結子会社で退職給付信託を設定しております。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,831百万円

3,900百万円

勤務費用

259

259

利息費用

23

23

数理計算上の差異の発生額

0

50

退職給付の支払額

△214

△289

退職給付債務の期末残高

3,900

3,945

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,185百万円

2,165百万円

期待運用収益

43

43

数理計算上の差異の発生額

△77

187

事業主からの拠出額

65

77

退職給付の支払額

△51

△64

年金資産の期末残高

2,165

2,409

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

43百万円

42百万円

退職給付費用

8

8

退職給付の支払額

△9

△3

退職給付に係る負債の期末残高

42

47

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,370百万円

3,425百万円

年金資産

△2,165

△2,409

 

1,204

1,016

非積立型制度の退職給付債務

572

567

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,777

1,583

 

 

 

退職給付に係る負債

1,846

1,647

退職給付に係る資産

△69

△63

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,777

1,583

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

259百万円

259百万円

利息費用

23

23

期待運用収益

△43

△43

数理計算上の差異の費用処理額

43

61

簡便法で計算した退職給付費用

8

8

その他

0

4

確定給付制度に係る退職給付費用

292

313

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△33百万円

197百万円

合計

△33

197

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△157百万円

40百万円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

26.0%

28.4%

株式

22.3

33.2

生命保険一般勘定

25.3

13.6

現預金

0.2

0.5

合同運用口

22.6

21.5

その他

3.6

2.9

合計

100.0

100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49.8%、当連結会計年度51.4%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.0~1.0%

0.0~1.0%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

0.8~5.6

0.8~5.6

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

288百万円

288百万円

未払事業税

24

32

退職給付に係る負債

946

935

修繕引当金

96

112

有価証券等評価損

119

120

減損損失

54

53

その他

202

212

繰延税金資産小計

1,732

1,755

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△353

△342

評価性引当額小計

△353

△342

繰延税金資産合計

1,378

1,413

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△470百万円

△1,113百万円

連結子会社資産の時価評価差額

△126

△126

固定資産圧縮積立金

△199

△198

関連会社の留保利益金

△136

△142

その他

△32

△32

繰延税金負債合計

△965

△1,613

繰延税金資産、負債の純額(△は負債の純額)

412

△199

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

3.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

△0.7

住民税均等割

1.6

1.7

持分法による投資利益

△0.8

△0.6

関連会社の留保利益金

0.4

0.3

評価性引当額の増減

△1.8

△0.8

連結子会社との適用税率差異

0.8

1.3

法人税の特別控除

△0.1

その他

△0.3

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

35.2

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円(賃貸収益のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上)であります。

 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,738

△53

1,685

6,354

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

増加は、取得  1百万円

減少は、除却  8百万円、商品(販売用不動産)へ振替  2百万円、減価償却  42百万円

3 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は264百万円(賃貸収益のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上)であります。

 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,685

0

1,686

6,355

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

増加は、取得   43百万円

減少は、減価償却  43百万円

3 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石油輸送

高圧ガス

輸送

化成品・

コンテナ

輸送

資産運用

一時点で移転される

サービス

60

60

60

一定の期間にわたり

移転されるサービス

15,572

8,701

8,002

177

32,454

32,454

顧客との契約から生じる収益

15,572

8,701

8,062

177

32,514

32,514

その他の収益

317

168

1,880

339

2,705

2,705

外部顧客への売上高

15,889

8,870

9,942

516

35,219

35,219

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石油輸送

高圧ガス

輸送

化成品・

コンテナ

輸送

資産運用

一時点で移転される

サービス

56

76

132

132

一定の期間にわたり

移転されるサービス

15,944

8,948

7,202

169

32,264

32,264

顧客との契約から生じる収益

15,944

8,948

7,258

245

32,397

32,397

その他の収益

318

23

1,908

337

2,588

2,588

外部顧客への売上高

16,263

8,972

9,167

582

34,985

34,985

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等

顧客との契約から生じた契約資産の期首残高および期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

売掛金

3,776

3,730

 

3,776

3,730

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

売掛金

3,730

3,976

 

3,730

3,976

契約資産(期首残高)

140

92

契約資産(期末残高)

92

87

連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。

 

契約資産は、石油元売り各社、化学品・食品メーカーおよび国内通運会社等との輸送サービス契約の対価のうち、期末日時点に輸送途中であるものを輸送サービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もった当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、輸送サービスが完了した時点で対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になるため顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該輸送サービスに関する対価は、契約条件に従い、当該サービスを提供した翌月初に請求し、概ね翌月末までに受領しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「資産運用事業」を報告セグメントとしておりま

す。

 「石油輸送事業」では石油製品(ガソリン・灯油等)の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス(LNG・LPG等)の鉄道コンテナのリースや貨物自動車による輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ

輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ(ISOタンク

コンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等)のリース・レンタルを行っております。「資産運用事業」は不動産

賃貸と太陽光発電であります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は

市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

石油輸送

高圧ガス

輸送

化成品・

コンテナ

輸送

資産運用

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,889

8,870

9,942

516

35,219

35,219

セグメント間の内部売上高又は振替高

433

4

107

544

544

16,323

8,874

10,050

516

35,764

544

35,219

セグメント利益

493

118

676

291

1,579

1,579

セグメント資産

7,510

6,920

7,602

1,979

24,012

12,791

36,803

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,247

1,069

1,277

84

3,679

6

3,685

有形固定資産および無形固定資産の増加額

613

1,469

774

7

2,863

2,863

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△51百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額12,842百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(6,456百万円)、投資有価証券(5,080百万円)、繰延税金資産(690百万円)および管理部門に係る有形固定資産(397百万円)であります。

(2)その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり

ます。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係る資産の取得は、純額で表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

石油輸送

高圧ガス

輸送

化成品・

コンテナ

輸送

資産運用

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,263

8,972

9,167

582

34,985

-

34,985

セグメント間の内部売上高又は振替高

484

4

111

-

600

600

-

16,747

8,976

9,279

582

35,586

600

34,985

セグメント利益

727

140

361

332

1,561

-

1,561

セグメント資産

8,059

7,738

8,248

2,062

26,108

14,980

41,089

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,141

1,161

1,322

81

3,706

6

3,713

有形固定資産および無形固定資産の増加額

1,322

1,793

2,037

32

5,185

43

5,229

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△56百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額15,037百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(6,515百万円)、投資有価証券(7,257百万円)、繰延税金資産(654百万円)および管理部門に係る有形固定資産(313百万円)であります。

(2)その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり

ます。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係る資産の取得は、純額で表示しております。

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度から、スクラップ処分する一部を除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。

 また「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っています。当該変更により、組替え前に比べて「化成品・コンテナ輸送セグメント」では売上高が60百万円、セグメント利益が43百万円、それぞれ増加しております。「資産運用セグメント」では売上高が31百万円、セグメント利益が24百万円、セグメント資産が9百万円、減価償却費が1百万円、それぞれ増加しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ENEOS㈱

12,030

石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ENEOS㈱

12,447

石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

ENEOS㈱

東京都千代田区

30,000

石油製品の販売

なし

鉄道タンク車輸送

タンクローリー輸送

タンク車、タンクローリー輸送収入

12,030

受取手形、売掛金及び契約資産

1,326

(注) 鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案し、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

ENEOS㈱

東京都千代田区

30,000

石油製品の販売

なし

鉄道タンク車輸送

タンクローリー輸送

タンク車、タンクローリー輸送収入

12,447

受取手形、売掛金及び契約資産

1,392

支払賠償金

74

(注) 鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案し、決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

6,829.33円

7,560.86円

1株当たり当期純利益金額

371.20円

348.91円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

1,227百万円

1,154百万円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

1,227百万円

1,154百万円

期中平均株式数

3,307,763株

3,307,563株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

424

301

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

1,955

2,099

1.3

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,347

5,103

1.3

25年4月~

31年3月

合計

6,727

7,503

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1,721

1,339

1,039

633

 

【資産除去債務明細表】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

7,895

16,202

25,384

34,985

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

25

255

801

1,779

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

25

212

561

1,154

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

7.64

64.26

169.85

348.91

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

7.64

56.63

105.59

179.07

 

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載の変更は、当第3四半期連結会計期間で行ったため、第1四半期(累計期間)および第2四半期(累計期間)は、この変更内容を反映させた組替後の数値を記載しております。