第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,456

5,829

受取手形、売掛金及び契約資産

3,823

3,954

その他

852

1,264

流動資産合計

11,131

11,049

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

2,820

2,607

コンテナ(純額)

1,852

2,038

土地

5,723

5,723

リース資産(純額)

6,254

7,219

その他(純額)

2,378

2,492

有形固定資産合計

19,029

20,081

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

118

219

その他

180

125

無形固定資産合計

298

344

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,080

5,946

退職給付に係る資産

69

31

その他

1,193

1,225

投資その他の資産合計

6,343

7,203

固定資産合計

25,672

27,629

資産合計

36,803

38,679

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,745

1,822

短期借入金

424

306

未払法人税等

388

74

賞与引当金

858

419

役員賞与引当金

98

91

その他

3,374

4,058

流動負債合計

6,888

6,773

固定負債

 

 

リース債務

4,347

5,163

修繕引当金

298

339

退職給付に係る負債

1,846

1,848

その他

833

1,138

固定負債合計

7,325

8,490

負債合計

14,214

15,263

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,661

1,661

資本剰余金

290

290

利益剰余金

19,629

19,860

自己株式

37

37

株主資本合計

21,544

21,774

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,151

1,721

繰延ヘッジ損益

0

4

退職給付に係る調整累計額

105

75

その他の包括利益累計額合計

1,045

1,640

純資産合計

22,589

23,415

負債純資産合計

36,803

38,679

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

25,644

25,384

売上原価

23,197

23,012

売上総利益

2,447

2,372

販売費及び一般管理費

1,647

1,762

営業利益

799

610

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

157

176

固定資産売却益

※1 24

※1 32

持分法による投資利益

37

29

雑収入

65

74

営業外収益合計

285

312

営業外費用

 

 

支払利息

57

64

固定資産除売却損

※2 10

※2 20

雑損失

20

32

営業外費用合計

88

117

経常利益

997

805

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

28

国庫補助金

99

特別利益合計

99

28

特別損失

 

 

連結子会社周年記念費用

32

固定資産圧縮損

※3 95

特別損失合計

95

32

税金等調整前四半期純利益

1,001

801

法人税等

315

240

四半期純利益

685

561

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

685

561

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

685

561

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

80

563

繰延ヘッジ損益

8

4

退職給付に係る調整額

21

30

持分法適用会社に対する持分相当額

1

6

その他の包括利益合計

94

595

四半期包括利益

779

1,157

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

779

1,157

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)

 従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を営業外収益に計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より、スクラップ処分する一部を除き、固定資産である「コンテナ」から流動資産の「商品」(四半期連結貸借対照表では「その他」に含まれる)に振り替えた後、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。

 この変更は、保有資産の有効活用により一層の企業価値向上に努める方針のもと、経年により輸送用としては使用できなくなったコンテナを定置倉庫用等として本格的かつ計画的に販売することとし、2023年10月にコンテナ販売体制、システムを構築し、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の四半期連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12百万円を組替え、「受取手形、売掛金及び契約資産」が同額増加しております。また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書については、「営業外収益」の「固定資産売却益」に含まれる28百万円を組替え、「売上高」が40百万円、「売上原価」が12百万円それぞれ増加しております。なお、1株当たり情報に対する影響額および、会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

 当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた不動産事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。

 この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において組替えを行っております。これにより前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書での「営業外収益」の「固定資産賃貸料」23百万円、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」5百万円を組替えた結果、「売上高」が23百万円および「売上原価」が5百万円増加しております。

 また、これに伴い、営業外損益に残る不動産賃貸収入および不動産賃貸費用は一部の連結子会社のものとなり、金額が僅少となることから、第1四半期連結累計期間から「固定資産賃貸料」は営業外収益「雑収入」に、「固定資産賃貸費用」は営業外費用「雑損失」に含めております。これにより前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書(「固定資産賃貸料」17百万円、「固定資産賃貸費用」11百万円)では組替えを行っております。

 

(連結子会社における混油事故の状況)

 第2四半期連結会計期間において重要な後発事象として記載していた、連結子会社が惹起した荷卸し時の混油事故に対する損害賠償については、現在、関係者と協議中であり、今後発生が見込まれる損害賠償が業績に与える影響額は、現在算定中であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

5,400百万円

5,400百万円

借入実行残高

130

130

差引額

5,270

5,270

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 タンク車、タンクローリー等の売却益であります。

 

※2 タンクローリー等の除売却損であります。

 

※3 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

土地

54

その他

41

95

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

2,744百万円

2,713百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

132

40

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月7日

取締役会

普通株式

132

40

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

165

50

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月7日

取締役会

普通株式

165

50

2023年9月30日

2023年11月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

 

石油輸送

高圧ガス

輸送

化成品・

コンテナ

輸送

資産運用

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,283

6,315

7,653

392

25,644

25,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

331

3

86

420

420

11,614

6,318

7,739

392

26,065

420

25,644

セグメント利益又はセグメント損失(△)

93

68

548

226

799

799

(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

 

石油輸送

高圧ガス

輸送

化成品・

コンテナ

輸送

資産運用

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,684

6,347

6,897

454

25,384

25,384

セグメント間の内部売上高又は振替高

370

3

84

458

458

12,055

6,350

6,982

454

25,843

458

25,384

セグメント利益又はセグメント損失(△)

287

166

224

264

610

610

(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を「営業外収益」に計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間より、スクラップ処分する一部を除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。

 また「注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結累計期間より「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

 これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。当該変更により、組替え前に比べて「化成品・コンテナ輸送セグメント」の売上高が40百万円、セグメント利益が28百万円、「資産運用セグメント」の売上高が23百万円、セグメント利益が18百万円、それぞれ増加しています。

(金融商品関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石油輸送

高圧ガス

輸送

化成品・

コンテナ

輸送

資産運用

一時点で移転される

サービス

40

40

40

一定の期間にわたり

移転されるサービス

11,049

6,189

6,196

136

23,572

23,572

顧客との契約から生じる収益

11,049

6,189

6,237

136

23,613

23,613

その他の収益

233

126

1,416

255

2,031

2,031

外部顧客への売上高

11,283

6,315

7,653

392

25,644

25,644

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石油輸送

高圧ガス

輸送

化成品・

コンテナ

輸送

資産運用

一時点で移転される

サービス

41

76

118

118

一定の期間にわたり

移転されるサービス

11,450

6,327

5,428

125

23,330

23,330

顧客との契約から生じる収益

11,450

6,327

5,470

201

23,449

23,449

その他の収益

234

20

1,427

253

1,935

1,935

外部顧客への売上高

11,684

6,347

6,897

454

25,384

25,384

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を「営業外収益」に計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間より、スクラップ処分する一部を除き、販売金額を「売上高」に計上する方法に変更しました。

また「注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入については「営業外収益」に計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「売上高」に計上する方法に変更いたしました。

これに伴い、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

207円13銭

169円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

685百万円

561百万円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

685百万円

561百万円

普通株式の期中平均株式数

3,307,771株

3,307,615株

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 第107期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                   165百万円

② 1株当たりの金額                   50円

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日   2023年11月27日