1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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コンテナ(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産売却益 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除売却損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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国庫補助金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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連結子会社周年記念費用 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)
従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を営業外収益に計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より、スクラップ処分する一部を除き、固定資産である「コンテナ」から流動資産の「商品」(四半期連結貸借対照表では「その他」に含まれる)に振り替えた後、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、保有資産の有効活用により一層の企業価値向上に努める方針のもと、経年により輸送用としては使用できなくなったコンテナを定置倉庫用等として本格的かつ計画的に販売することとし、2023年10月にコンテナ販売体制、システムを構築し、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の四半期連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12百万円を組替え、「受取手形、売掛金及び契約資産」が同額増加しております。また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書については、「営業外収益」の「固定資産売却益」に含まれる28百万円を組替え、「売上高」が40百万円、「売上原価」が12百万円それぞれ増加しております。なお、1株当たり情報に対する影響額および、会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた不動産事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において組替えを行っております。これにより前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書での「営業外収益」の「固定資産賃貸料」23百万円、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」5百万円を組替えた結果、「売上高」が23百万円および「売上原価」が5百万円増加しております。
また、これに伴い、営業外損益に残る不動産賃貸収入および不動産賃貸費用は一部の連結子会社のものとなり、金額が僅少となることから、第1四半期連結累計期間から「固定資産賃貸料」は営業外収益「雑収入」に、「固定資産賃貸費用」は営業外費用「雑損失」に含めております。これにより前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書(「固定資産賃貸料」17百万円、「固定資産賃貸費用」11百万円)では組替えを行っております。
(連結子会社における混油事故の状況)
第2四半期連結会計期間において重要な後発事象として記載していた、連結子会社が惹起した荷卸し時の混油事故に対する損害賠償については、現在、関係者と協議中であり、今後発生が見込まれる損害賠償が業績に与える影響額は、現在算定中であります。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 |
5,400百万円 |
5,400百万円 |
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借入実行残高 |
130 |
130 |
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差引額 |
5,270 |
5,270 |
※3 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
- |
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土地 |
54 |
- |
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その他 |
41 |
- |
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計 |
95 |
- |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
2,744百万円 |
2,713百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
132 |
40 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
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2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
40 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
165 |
50 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
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2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
165 |
50 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注) |
||||
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石油輸送 |
高圧ガス 輸送 |
化成品・ コンテナ 輸送 |
資産運用 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注) |
||||
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石油輸送 |
高圧ガス 輸送 |
化成品・ コンテナ 輸送 |
資産運用 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を「営業外収益」に計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間より、スクラップ処分する一部を除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。
また「注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結累計期間より「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。当該変更により、組替え前に比べて「化成品・コンテナ輸送セグメント」の売上高が40百万円、セグメント利益が28百万円、「資産運用セグメント」の売上高が23百万円、セグメント利益が18百万円、それぞれ増加しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
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石油輸送 |
高圧ガス 輸送 |
化成品・ コンテナ 輸送 |
資産運用 |
計 |
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一時点で移転される サービス |
- |
- |
40 |
- |
40 |
40 |
|
一定の期間にわたり 移転されるサービス |
11,049 |
6,189 |
6,196 |
136 |
23,572 |
23,572 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,049 |
6,189 |
6,237 |
136 |
23,613 |
23,613 |
|
その他の収益 |
233 |
126 |
1,416 |
255 |
2,031 |
2,031 |
|
外部顧客への売上高 |
11,283 |
6,315 |
7,653 |
392 |
25,644 |
25,644 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
石油輸送 |
高圧ガス 輸送 |
化成品・ コンテナ 輸送 |
資産運用 |
計 |
|
|
一時点で移転される サービス |
- |
- |
41 |
76 |
118 |
118 |
|
一定の期間にわたり 移転されるサービス |
11,450 |
6,327 |
5,428 |
125 |
23,330 |
23,330 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,450 |
6,327 |
5,470 |
201 |
23,449 |
23,449 |
|
その他の収益 |
234 |
20 |
1,427 |
253 |
1,935 |
1,935 |
|
外部顧客への売上高 |
11,684 |
6,347 |
6,897 |
454 |
25,384 |
25,384 |
(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を「営業外収益」に計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間より、スクラップ処分する一部を除き、販売金額を「売上高」に計上する方法に変更しました。
また「注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入については「営業外収益」に計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「売上高」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っています。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
207円13銭 |
169円85銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
685百万円 |
561百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
685百万円 |
561百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
3,307,771株 |
3,307,615株 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第107期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 165百万円
② 1株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年11月27日