第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,515

6,156

受取手形、売掛金及び契約資産

4,064

3,407

有価証券

-

500

その他

903

868

流動資産合計

11,484

10,932

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

2,457

2,362

コンテナ(純額)

2,362

2,184

土地

5,925

5,920

リース資産(純額)

7,155

7,747

その他(純額)

2,376

2,467

有形固定資産合計

20,277

20,683

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

202

304

その他

178

82

無形固定資産合計

381

386

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,257

7,150

退職給付に係る資産

63

46

その他

1,625

1,714

投資その他の資産合計

8,946

8,911

固定資産合計

29,605

29,981

資産合計

41,089

40,914

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,680

1,414

短期借入金

301

342

未払法人税等

408

254

賞与引当金

860

927

役員賞与引当金

122

56

その他

4,115

3,733

流動負債合計

7,488

6,727

固定負債

 

 

リース債務

5,103

5,601

修繕引当金

352

434

退職給付に係る負債

1,647

1,657

その他

1,490

1,433

固定負債合計

8,594

9,126

負債合計

16,082

15,853

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,661

1,661

資本剰余金

290

290

利益剰余金

20,452

20,614

自己株式

38

38

株主資本合計

22,366

22,527

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,614

2,510

繰延ヘッジ損益

-

8

退職給付に係る調整累計額

25

30

その他の包括利益累計額合計

2,640

2,532

純資産合計

25,006

25,060

負債純資産合計

41,089

40,914

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

16,202

17,079

売上原価

14,845

15,548

売上総利益

1,357

1,530

販売費及び一般管理費

※1 1,189

※1 1,271

営業利益

168

259

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

90

96

固定資産売却益

※2 21

※2 16

持分法による投資利益

30

24

雑収入

50

29

営業外収益合計

194

168

営業外費用

 

 

支払利息

41

50

固定資産除売却損

※3 11

※3 13

雑損失

21

29

営業外費用合計

74

93

経常利益

287

333

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

201

特別利益合計

-

201

特別損失

 

 

事務所移転損失

-

39

減損損失

-

※4 23

連結子会社周年記念費用

32

-

特別損失合計

32

62

税金等調整前中間純利益

255

472

法人税等

42

145

中間純利益

212

327

非支配株主に帰属する中間純利益

-

親会社株主に帰属する中間純利益

212

327

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

212

327

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

702

106

繰延ヘッジ損益

6

8

退職給付に係る調整額

20

5

持分法適用会社に対する持分相当額

9

1

その他の包括利益合計

737

107

中間包括利益

950

219

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

950

219

非支配株主に係る中間包括利益

-

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

255

472

減価償却費

1,773

1,814

減損損失

-

23

賞与引当金の増減額(△は減少)

58

67

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

37

65

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

67

36

修繕引当金の増減額(△は減少)

15

81

受取利息及び受取配当金

90

97

支払利息

41

50

持分法による投資損益(△は益)

30

24

固定資産除売却損益(△は益)

10

2

投資有価証券売却損益(△は益)

-

201

売上債権の増減額(△は増加)

576

657

リース投資資産の増減額(△は増加)

51

37

仕入債務の増減額(△は減少)

56

265

その他

73

354

小計

2,424

2,227

利息及び配当金の受取額

90

97

利息の支払額

40

50

法人税等の支払額

370

391

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,104

1,883

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

979

649

有形固定資産の売却による収入

46

35

投資有価証券の取得による支出

21

28

投資有価証券の売却による収入

-

210

貸付金の実行による支出

26

0

貸付金の回収による収入

2

21

その他

40

79

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,018

489

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8

40

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,047

1,113

セール・アンド・リースバックによる収入

410

-

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

165

165

財務活動によるキャッシュ・フロー

794

1,239

現金及び現金同等物に係る換算差額

18

14

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

310

140

現金及び現金同等物の期首残高

6,456

6,515

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,766

6,656

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(会計方針の変更)

(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)

 前第3四半期連結会計期間より、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの売却に関して、処分益の純額を営業外収益に計上する方法から、スクラップ処分する一部のコンテナを除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しております。

 遡及適用により当年度に比較情報として開示する前年度の中間連結財務諸表と、前年度に開示した四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。

 前中間連結会計期間の中間連結損益計算書については、「営業外収益」の「固定資産売却益」に含まれる22百万円を組替え、「売上高」が26百万円、「売上原価」が3百万円それぞれ増加しております。前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が30百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。なお、1株当たり情報に対する影響額および、会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

5,400百万円

5,400百万円

借入実行残高

130

140

差引額

5,270

5,260

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

人件費

705百万円

757百万円

うち

 

 

賞与引当金繰入額

107

124

役員賞与引当金繰入額

61

56

退職給付費用

19

14

 

※2 タンクローリー、コンテナ等の売却益であります。

 

※3 タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

 

    ※4 減損損失

       当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至2024年9月30日)

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産グループ

用途

種類

減損損失の額

高圧ガス輸送

事業部門

自社利用の

ソフトウエア

無形固定資産・その他

(ソフトウエア仮勘定)

23百万円

当社グループは、輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送事業部門、高圧ガス輸送事業部門、化成品・コンテナ輸送事業部門および資産運用事業部門をそれぞれ資産グループとしております。

高圧ガス輸送事業部門の自社利用のソフトウエアについては、開発費を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、一部機能について当初想定していた利用の見込みがなくなったため、開発に要した費用について一部を減損損失として特別損失に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

6,766百万円

6,156百万円

有価証券(金銭信託)

-

500

現金及び現金同等物

6,766

6,656

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

165

50

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

165

50

2023年9月30日

2023年11月27日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

165

50

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

165

50

2024年9月30日

2024年11月25日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

    

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

 

石油輸送

高圧ガス

輸送

化成品・

コンテナ

輸送

資産運用

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,200

4,128

4,548

325

16,202

16,202

セグメント間の内部売上高又は振替高

237

2

52

292

292

7,438

4,130

4,601

325

16,495

292

16,202

セグメント利益又はセグメント損失(△)

4

128

102

198

168

168

(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 「注記事項(追加情報)(会計方針の変更)」に記載のとおり、前第3四半期連結会計期間より、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの売却に関して、処分益の純額を「営業外収益」に計上する方法から、スクラップ処分する一部のコンテナを除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しております。

 これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。当該変更により、組替え前に比べて「化成品・コンテナ輸送セグメント」の売上高が26百万円、セグメント利益が22百万円増加しています。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

    

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

 

石油輸送

高圧ガス

輸送

化成品・

コンテナ

輸送

資産運用

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,648

4,390

4,762

277

17,079

-

17,079

セグメント間の内部売上高又は振替高

256

2

46

-

304

304

-

7,904

4,392

4,809

277

17,383

304

17,079

セグメント利益又はセグメント損失(△)

111

79

71

155

259

-

259

(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

高圧ガス輸送事業

減損損失

23

23

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石油輸送

高圧ガス

輸送

化成品・

コンテナ

輸送

資産運用

一時点で移転される

財・サービス

-

-

26

51

77

77

一定の期間にわたり

移転されるサービス

7,048

4,111

3,574

105

14,839

14,839

顧客との契約から生じる収益

7,048

4,111

3,600

156

14,916

14,916

その他の収益

152

17

948

168

1,286

1,286

外部顧客への売上高

7,200

4,128

4,548

325

16,202

16,202

(注) 「注記事項(追加情報)(会計方針の変更)」に記載のとおり、前第3四半期連結会計期間より、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの売却に関して、処分益の純額を「営業外収益」に計上する方法から、スクラップ処分する一部のコンテナを除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しております。

これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石油輸送

高圧ガス

輸送

化成品・

コンテナ

輸送

資産運用

一時点で移転される

財・サービス

-

-

37

-

37

37

一定の期間にわたり

移転されるサービス

7,489

4,383

3,731

108

15,712

15,712

顧客との契約から生じる収益

7,489

4,383

3,768

108

15,749

15,749

その他の収益

159

6

993

169

1,329

1,329

外部顧客への売上高

7,648

4,390

4,762

277

17,079

17,079

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

64円26銭

98円95銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益金額

212百万円

327百万円

 普通株主に帰属しない金額

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額

212百万円

327百万円

 普通株式の期中平均株式数

3,307,647株

3,307,323株

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 第108期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                    165百万円

②1株当たりの金額                    50円

③支払請求権の効力発生日および支払開始日    2024年11月25日