当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向にありますが、為替相場の急激な変動や物価高騰に加え、海外経済の下振れリスクの影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による乗務員不足が懸念されるなど、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画(2024年度~2026年度)のもとで、安全・安定輸送を継続しつつ、石油、国内化成品、コンテナ輸送等の基盤事業における収益の維持・向上や、LNG、海外化成品輸送等の成長事業における規模拡大に向けた諸施策に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、運賃改定の進捗等による増収により17,079百万円(前年同期比5.4%増)となり、営業利益は259百万円(同53.8%増)、経常利益は333百万円(同15.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却益により327百万円(同54.0%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
鉄道輸送における出荷地変更の影響等による輸送数量の増加に加え、自動車輸送における主要顧客の運賃改定等により、売上高は7,648百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は111百万円(前年同期は4百万円のセグメント損失)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
運賃改定の進捗やLNG輸送における需要増により、売上高は4,390百万円(前年同期比6.3%増)となりました。一方、利益面においては人件費等の経費の増加により、79百万円のセグメント損失(前年同期は128百万円のセグメント損失)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送においては、新規顧客の開拓や幅広い需要に着目した積極的な営業活動を展開し、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送においては、輸送障害の影響があったものの、使用料適正化への取り組み等を進めた結果、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は4,762百万円(前年同期比4.7%増)となりましたが、成長投資に伴う償却費の増加等により、セグメント利益は71百万円(同30.7%減)となりました。
(資産運用事業)
太陽光発電事業は順調に推移いたしましたが、不動産事業における前年の物件売却の反動により、売上高は277百万円(前年同期比14.6%減)、セグメント利益は155百万円(同21.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は40,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少いたしました。
流動資産は10,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円減少いたしました。これは主に季節変動による受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は29,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産で減価償却が進捗したものの、リース資産の取得が増加したことによるものであります。
負債は15,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少と、設備投資の減少により未払金が減少したことによるものであります。純資産は25,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.4ポイント上昇し、61.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ140百万円の資金収入(前年同期は310百万円の資金収入)となり、6,656百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上と、仕入債務やその他の債務の減少等により、1,883百万円の資金収入(前年同期は2,104百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出等により、489百万円の資金支出(前年同期は1,018百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済や、配当金の支払があったことにより、1,239百万円の資金支出(前年同期は794百万円の資金支出)となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。