2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,508

5,614

営業未収入金及び契約資産

※1 3,375

※1 3,246

有価証券

-

1,800

リース投資資産

359

292

商品

0

1

貯蔵品

4

71

前払費用

51

53

その他

※1 305

※1 198

流動資産合計

10,605

11,276

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,410

※2 1,637

構築物

※2 203

※2 339

機械及び装置

※2 322

※2 303

車両運搬具

989

826

コンテナ

2,336

2,164

工具、器具及び備品

※2 12

※2 13

土地

※2 2,123

※2 2,123

リース資産

2,021

1,984

建設仮勘定

9

56

有形固定資産合計

9,429

9,448

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

190

362

ソフトウエア仮勘定

178

34

無形固定資産合計

368

397

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,696

1,558

関係会社株式

4,359

4,566

長期貸付金

※1 1,258

※1 1,305

差入保証金

271

272

その他

112

320

投資その他の資産合計

7,698

8,023

固定資産合計

17,496

17,869

資産合計

28,101

29,146

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 2,729

※1 2,709

短期借入金

※1,※3 2,699

※1,※3 3,024

リース債務

589

589

未払金

※1 427

※1 380

未払法人税等

204

262

未払消費税等

47

102

未払費用

50

53

預り金

※1 43

※1 42

為替予約

0

賞与引当金

186

199

役員賞与引当金

85

76

流動負債合計

7,063

7,438

固定負債

 

 

リース債務

1,454

1,418

長期未払金

150

125

長期預り保証金

67

67

繰延税金負債

463

485

退職給付引当金

338

293

修繕引当金

237

346

固定負債合計

2,711

2,736

負債合計

9,775

10,175

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,661

1,661

資本剰余金

 

 

資本準備金

290

290

資本剰余金合計

290

290

利益剰余金

 

 

利益準備金

415

415

その他利益剰余金

14,007

14,635

配当引当積立金

100

100

自家保険積立金

500

500

固定資産圧縮積立金

286

280

別途積立金

280

280

繰越利益剰余金

12,841

13,475

利益剰余金合計

14,423

15,051

自己株式

32

33

株主資本合計

16,342

16,969

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,984

2,000

繰延ヘッジ損益

0

評価・換算差額等合計

1,984

2,000

純資産合計

18,326

18,970

負債純資産合計

28,101

29,146

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 29,205

※1 31,106

売上原価

※1 26,888

※1 28,576

売上総利益

2,316

2,530

販売費及び一般管理費

※1 1,558

※1 1,698

営業利益

758

831

営業外収益

 

 

受取利息

※1 14

※1 20

受取配当金

※1 204

※1 215

固定資産賃貸料

※1 172

※1 181

その他

※1 186

※1 143

営業外収益合計

577

561

営業外費用

 

 

支払利息

※1 37

※1 43

その他

※1 104

※1 122

営業外費用合計

141

166

経常利益

1,194

1,226

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

201

特別利益合計

201

特別損失

 

 

減損損失

※2 28

特別損失合計

28

税引前当期純利益

1,194

1,399

法人税、住民税及び事業税

437

462

法人税等調整額

41

22

法人税等合計

396

440

当期純利益

798

958

 

【営業費用明細表】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 売上原価

 

 

 

 

 

 

 

鉄道運賃

 

6,276

 

 

6,298

 

 

人件費

 

879

 

 

836

 

 

減価償却費

 

1,542

 

 

1,427

 

 

委託輸送費

 

16,529

 

 

17,891

 

 

その他経費

 

1,660

 

 

2,121

 

 

 

26,888

 

94.5

28,576

 

94.4

2 販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

人件費

 

889

 

 

933

 

 

賃借料

 

137

 

 

154

 

 

減価償却費

 

73

 

 

92

 

 

その他経費

 

458

 

 

518

 

 

 

1,558

 

5.5

1,698

 

5.6

営業費用合計

 

 

28,447

100.0

 

30,275

100.0

 

(注) 売上原価、販売費及び一般管理費には下記の引当金繰入額および退職給付費用が含まれています。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価

 

 

賞与引当金繰入額

105百万円

103百万円

退職給付費用

30

11

修繕引当金繰入額

106

153

販売費及び一般管理費

 

 

賞与引当金繰入額

80

95

役員賞与引当金繰入額

85

76

退職給付費用

26

20

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

1,661

290

290

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,661

290

290

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

自家保険積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

415

100

500

289

280

12,370

13,955

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

331

331

当期純利益

 

 

 

 

 

798

798

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

470

467

当期末残高

415

100

500

286

280

12,841

14,423

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

31

15,875

901

0

901

16,777

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

331

 

 

 

331

当期純利益

 

798

 

 

 

798

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,082

0

1,082

1,082

当期変動額合計

1

466

1,082

0

1,082

1,549

当期末残高

32

16,342

1,984

1,984

18,326

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

1,661

290

290

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,661

290

290

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

自家保険積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

415

100

500

286

280

12,841

14,423

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

330

330

当期純利益

 

 

 

 

 

958

958

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

5

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

633

627

当期末残高

415

100

500

280

280

13,475

15,051

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

32

16,342

1,984

1,984

18,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

330

 

 

 

330

当期純利益

 

958

 

 

 

958

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16

0

16

16

当期変動額合計

0

627

16

0

16

643

当期末残高

33

16,969

2,000

0

2,000

18,970

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

   デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

商品(コンテナ)……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)

商品(販売用不動産)……個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)

貯蔵品……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     6~47年

車両運搬具  4~11年

コンテナ   2~7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

3 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(4)修繕引当金

 タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。

 

5 収益および費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益

当社は、以下の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点に、または充足するにつれて収益を認識する。

 

ア.顧客との契約および履行義務に関する情報

 当社では、(a)石油輸送事業、(b)高圧ガス輸送事業、(c)化成品・コンテナ輸送事業および(d)資産運用事業を主な収益としております。

 このうち、(a)、(b)、(c)について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。

(a)石油輸送事業

   石油製品の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送サービス

(b)高圧ガス輸送事業

   高圧ガスの鉄道コンテナや貨物自動車による輸送サービス

(c)化成品・コンテナ輸送事業

   石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送による輸送サービス

 これらの輸送サービスは、輸送期間の経過に伴い積載品は出発地点から到着地点に移動し、近づくにつれて顧客が便益を受けることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため輸送途中にあるものについてはサービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もり、履行義務充足の測定を行い、収益を認識しております。

 

イ.収益の総額表示と純額表示

 当社の提供する輸送サービスでは、当社が顧客から受託し、外部に輸送を委託する取引があります。このような取引については、顧客に対する責任や委託先への指示、取引価格の決定などから、顧客へ輸送サービスを提供する前に、委託先が提供する便益の大部分を当社が受けていると判断します。その結果、これを総額表示としております。

 

② ファイナンス・リース取引に係る収益

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 有形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表における計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

9,429

9,448

うち、当社の化成品部門に係る金額

2,261

2,045

当事業年度に計上した減損損失

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表の注記事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

106百万円

94百万円

長期金銭債権

1,255

1,302

短期金銭債務

4,669

4,922

 

※2 当事業年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

68百万円

68百万円

構築物

24

24

機械及び装置

76

76

工具、器具及び備品

0

0

土地

54

54

 

※3 貸出コミットメント及び当座貸越

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

5,400百万円

5,400百万円

借入実行残高

130

140

差引額

5,270

5,260

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

398百万円

434百万円

営業費用

17,084

18,468

営業取引以外の取引高

594

544

 

※2 減損損失

   減損損失については、(連結損益計算書関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,408

1,408

関連会社株式

230

230

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

56百万円

60百万円

未払事業税

14

16

退職給付引当金

320

314

修繕引当金

72

108

有価証券等評価損

72

74

一括償却資産

7

4

その他

47

37

繰延税金資産小計

591

618

評価性引当額

△77

△80

繰延税金資産合計

513

538

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△126

△129

その他有価証券評価差額金

△850

△894

繰延税金負債合計

△976

△1,023

繰延税金負債純額

△463

△485

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用

(調整)

 

 

後の法人税等の負担率との間の

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.8

 

差異が法定実効税率の100分の5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.4

 

以下であるため注記を省略して

住民税均等割

1.4

 

おります。

評価性引当額の増減

0.0

 

 

その他

△0.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が、17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が25百万円、法人税等調整額が8百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,410

288

0

61

1,637

886

構築物

203

163

0

27

339

638

機械及び装置

322

28

46

303

1,108

車両運搬具

989

1

161

826

21,753

コンテナ

2,336

390

12

549

2,164

14,558

工具、器具及び備品

12

3

0

2

13

56

土地

2,123

2,123

リース資産

2,021

629

33

632

1,984

2,123

建設仮勘定

9

813

766

56

9,429

2,316

815

1,482

9,448

41,126

無形固定資産

ソフトウエア

190

261

0

88

362

ソフトウエア仮勘定

178

146

290

34

368

408

290

88

397

 

(注)1 コンテナの増加は、ISOコンテナおよび冷蔵コンテナの取得によるものであります。

2 リース資産の増加は冷蔵コンテナの取得によるものであります。

3 建設仮勘定の増加はISOコンテナおよび冷蔵コンテナの建造に伴う手付金の支払いと連結子会社への賃貸物

  件建設によるものであり減少については上記資産の完成に伴う各資産への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

186

199

186

199

役員賞与引当金

85

76

85

76

修繕引当金

237

153

43

346

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。