第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,621	5,326
受取手形、売掛金及び契約資産	3,912	3,618
有価証券	1,800	1,800
その他	777	996
流動資産合計	12,111	11,742
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,254	2,430
コンテナ（純額）	2,189	2,216
土地	5,920	5,920
リース資産（純額）	8,363	8,420
その他（純額）	2,770	2,829
有形固定資産合計	21,498	21,817
無形固定資産
ソフトウエア	364	339
その他	34	28
無形固定資産合計	399	368
投資その他の資産
投資有価証券	7,309	8,556
退職給付に係る資産	72	47
その他	1,887	1,836
投資その他の資産合計	9,270	10,440
固定資産合計	31,167	32,626
資産合計	43,279	44,369
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,810	1,571
短期借入金	※ 316	※ 359
リース債務	2,276	2,252
未払法人税等	327	225
賞与引当金	969	980
役員賞与引当金	104	47
その他	1,816	1,630
流動負債合計	7,620	7,067
固定負債
リース債務	6,141	6,230
修繕引当金	463	537
退職給付に係る負債	1,531	1,558
その他	1,575	1,934
固定負債合計	9,711	10,260
負債合計	17,331	17,328

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	290	290
利益剰余金	21,384	21,726
自己株式	△38	△39
株主資本合計	23,297	23,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,559	3,355
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	90	46
その他の包括利益累計額合計	2,649	3,401
純資産合計	25,947	27,040
負債純資産合計	43,279	44,369

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	17,079	17,885
売上原価	15,548	15,920
売上総利益	1,530	1,965
販売費及び一般管理費	※１ 1,271	※１ 1,335
営業利益	259	630
営業外収益
受取利息	0	5
受取配当金	96	121
固定資産売却益	※２ 16	※２ 15
持分法による投資利益	24	45
雑収入	29	39
営業外収益合計	168	227
営業外費用
支払利息	50	66
固定資産除売却損	※３ 13	※３ 7
雑損失	29	31
営業外費用合計	93	105
経常利益	333	752
特別利益
国庫補助金	-	22
投資有価証券売却益	201	-
特別利益合計	201	22
特別損失
固定資産圧縮損	-	22
事務所移転損失	39	-
減損損失	※４ 23	-
特別損失合計	62	22
税金等調整前中間純利益	472	752
法人税等	145	244
中間純利益	327	507
非支配株主に帰属する中間純利益	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益	327	507

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	327	507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106	780
繰延ヘッジ損益	△8	△0
退職給付に係る調整額	5	△43
持分法適用会社に対する持分相当額	1	15
その他の包括利益合計	△107	751
中間包括利益	219	1,259
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	219	1,259
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	472	752
減価償却費	1,814	1,885
減損損失	23	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	67	11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	△57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	△9
修繕引当金の増減額（△は減少）	81	73
受取利息及び受取配当金	△97	△126
支払利息	50	66
持分法による投資損益（△は益）	△24	△45
固定資産除売却損益（△は益）	△2	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	△201	-
売上債権の増減額（△は増加）	657	293
リース投資資産の増減額（△は増加）	37	△16
仕入債務の増減額（△は減少）	△265	△239
その他	△354	△236
小計	2,227	2,343
利息及び配当金の受取額	97	126
利息の支払額	△50	△66
法人税等の支払額	△391	△311
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,883	2,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△649	△1,101
有形固定資産の売却による収入	35	27
投資有価証券の取得による支出	△28	△31
投資有価証券の売却による収入	210	-
貸付金の実行による支出	△0	△20
貸付金の回収による収入	21	1
その他	△79	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△489	△1,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40	43
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,113	△1,144
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△165	△164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,239	△1,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140	△294
現金及び現金同等物の期首残高	6,515	6,421
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,656	※ 6,126

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エネックスを存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ニュージェイズを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ニュージェイズを連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	140	140
差引額	5,260	5,260

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
人件費	757百万円	755百万円
うち
賞与引当金繰入額	124	127
役員賞与引当金繰入額	56	47
退職給付費用	14	7

※２　タンクローリー、コンテナ等の売却益であります。

※３　タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

　　　　※４　減損損失

　　　　　　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至2024年９月30日）

前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産グループ	用途	種類	場所	減損損失の額
高圧ガス輸送部門	自社利用の ソフトウエア	無形固定資産・その他 （ソフトウエア仮勘定）	東京都品川区	23百万円

当社グループは、輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送部門、高圧ガス輸送部門、化成品輸送部門およびコンテナ輸送部門をそれぞれ資産グループとしております。

高圧ガス輸送部門の自社利用のソフトウエアについては、開発費を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、一部機能について当初想定していた利用の見込みがなくなったため、開発に要した費用について一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として想定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	6,156百万円	5,326百万円
有価証券（金銭信託）	500	800
現金及び現金同等物	6,656	6,126

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	50	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	165	50	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	50	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	165	50	2025年９月30日	2025年11月25日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
売上高
外部顧客への売上高	7,648	4,390	4,762	277	17,079	-	17,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	256	2	46	-	304	△304	-
計	7,904	4,392	4,809	277	17,383	△304	17,079
セグメント利益又はセグメント損失（△）	111	△79	71	155	259	-	259

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	合計
	高圧ガス輸送
減損損失	23	23

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
売上高
外部顧客への売上高	8,269	4,654	4,686	275	17,885	-	17,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	264	2	3	-	269	△269	-
計	8,533	4,656	4,689	275	18,155	△269	17,885
セグメント利益又はセグメント損失（△）	368	△7	124	144	630	-	630

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収合併

　当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エネックスを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ニュージェイズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日に以下のとおり合併を完了しております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①吸収合併存続会社

　結合企業の名称　　株式会社エネックス

　事業の内容　　　　石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および油槽所管理

②吸収合併消滅会社

　被結合会社の名称　株式会社ニュージェイズ

　事業の内容　　　　高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および自動車整備

（２）企業結合日

　2025年４月１日（効力発生日）

（３）企業結合の法的形式

　株式会社エネックスを吸収合併存続会社、株式会社ニュージェイズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　株式会社エネックス

（５）その他取引の概要に関する事項

　株式会社ニュージェイズは2025年３月31日現在、主に高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送や自動車整備事業を展開しておりましたが、日本石油輸送グループにおける自動車輸送の中核会社である株式会社エネックスが株式会社ニュージェイズを吸収合併することで、経営資源の集約や重複業務の排除による、グループ全体の経営効率化および営業基盤の一層の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年11月１日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
一時点で移転される 財・サービス	-	-	37	-	37	37
一定の期間にわたり 移転されるサービス	7,489	4,383	3,731	108	15,712	15,712
顧客との契約から生じる収益	7,489	4,383	3,768	108	15,749	15,749
その他の収益	159	6	993	169	1,329	1,329
外部顧客への売上高	7,648	4,390	4,762	277	17,079	17,079

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
一時点で移転される 財・サービス	-	-	21	-	21	21
一定の期間にわたり 移転されるサービス	8,106	4,644	3,648	107	16,507	16,507
顧客との契約から生じる収益	8,106	4,644	3,669	107	16,528	16,528
その他の収益	163	9	1,016	167	1,357	1,357
外部顧客への売上高	8,269	4,654	4,686	275	17,885	17,885

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	98円95銭	153円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額	327百万円	507百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額	327百万円	507百万円
普通株式の期中平均株式数	3,307,323株	3,307,077株

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第109期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 165百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

③支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2025年11月25日